是非、労働者の安全衛生としても対策の方をお願いいたします。 それと、これは質問ではないんですが、要望とさせていただきますが、ＰＣＲ検査の拡充によって、今度、検査のキットを運ぶ運送が伴ってくると思います。これについても、しっかりと感染症対策としての運送の安全対策をお願いいたします。 次に、竹本大臣の所信の中で、新型コロナウイルスの研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進等を内容とする健康・医療戦略を推進しますというようなお話がありましたが、これ、具体的な中身の方、どのように推進されるのかというのをお伺いいたします。
ありがとうございます。 非常に重要なこの省庁間の調整と研究開発、ＡＭＥＤを中心にということですが、本当に大事な機関であると思いますので、改めて大臣の積極的な推進の方をお願い申し上げます。 それと、専門家会議が、自覚のない軽症の若者が出かけて広めているというふうな発表をされたと思うんですが、初期の風邪の症状は自宅待機を促すとか、せきエチケットとか、手洗い、うがいなどの周知が重要になってくると考えます。 若者への周知というのであれば、例えばフェイスブックとかツイッター、ＬＩＮＥ、インスタグラムとか、視覚を使ったＳＮＳが有効というふうに考えます。 竹本大臣におかれましては、ソーシャルメディアマーケティングを国としてもふだん
私もフェイスブックとかインスタとかツイッターの方をさせていただいておりますが、この間、フェイスブック見ていると、厚労省の広告というんですかね、サイトが出てきまして、そこをぱっとやったら、そういう一遍にまとまっているサイトに飛ぶことはできました。 ですが、これ、関心のある方はそこを押して行くと思うんですが、そうではなくて、一方で関心の低い人にも、文章がたくさん連なっているものはなかなか読まれないので、絵で見て分かるとか写真で見て分かるとか、ポスター的なものを出てくるような仕組みを考えていただきたいと思います。そういった工夫をして、こういうときこそ積極的に活用をお願いしてもらいたいです。ただし、気を付けなきゃいけないのは、プロパガン
是非、その観点を忘れずに取組を引き続き行っていただきたいと思います。 また、根本的な原因としてやっぱり人員不足が一番の問題だと思いますので、この公務員の定数については、今後、また引き続き質問の方を行っていきたいと思います。 以上で私の方の質疑を終えます。ありがとうございました。
立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 資源エネルギー政策は国全体の経済や国民の生活に直結する課題であることは言うまでもありませんが、更に深く申し上げますと、エネルギー政策を推進する自治体であったりその地域においては、この国の方向性によって大きな影響を受けることとなります。 私は、北海道の旧栗沢町という、現在、岩見沢市というところですが、産炭地域の出身であります。近隣市町村も同様に石炭産業によって繁栄した市町村が多くあり、特徴的なのは隣の財政破綻をしてしまった夕張市があります。夕張市が象徴するように、一九六〇年、人口のピーク時では十一万六千九百八人と、当時の写真等を見ても本当に本当に活気に満ちた町でした。ところが、二〇〇
規制委員会の本当に安全をということで御努力いただいていることに感謝を申し上げます。 では、質問を変えまして、現在、全国各地で原発の運転差止めに関する訴訟が行われていると思いますが、どのぐらい争われているのか、規制委員会の方で把握している範囲で構いませんので、お答え願います。
ありがとうございます。 先日、広島高裁が伊方原発の運転差止めの仮処分を決定しました。理由として、先ほど来からお話にありましたが、四国電力の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分とし、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断は誤りというふうに指摘されておりますが、このことについて委員長の見解を求めたいと思います。
四国電力や原子力規制委員会の御努力もありまして、安全に向けて厳しい基準をクリアしていることには敬意を払いたいと思います。ですが、一方で、全国各地で訴訟が、先ほどもお話にあったとおり、非常に頻発している状況にあります。 さらに、伊方原発においては、活断層や火山の影響という自然災害に、まあ大丈夫だろうと言うだけでは安心できる住民という方はいないのではないかと思います。 ましてや、私、昨日、ＯＤＡの特別委員会で神戸の方の人と防災未来センターというところに視察に行っているんですが、そこにも南海トラフ地震の大きさというものが展示をされていて、本当に危険だなということを実感してきたところです。 更に言えば、昨日の夕方に防災の勉強会を
皆さんのお手元の方に資料の方を配付させていただいて、幾つか新聞記事の方も三枚ほど添付をさせていただいております。 残念ながら、幾ら厳しい規制委員会の基準を設けて規制委員会の方でこれをきちんと管理をしていたとしても、残念ながら、この新聞記事にもあるように、例えば伊方原発では、制御棒が抜けていたり、電源喪失という度重なるミスが続いております。 もっと言えば、敦賀原発でも、日本原子力発電が敦賀原発二号機について規制委員会へ提出していた地質データをこっそりと書き換えていたこと、これ本当に非常に大きな問題だと思います。 さらには、私の地元ではありますが、北海道電力に至っては、泊原発から大気中に放出している放射性廃棄物の量を、問題な
丁寧な御説明ありがとうございます。 本当に、こういうことが度重なって起きていくことによって、ますます住民の不安というものが払拭できないということになります。二〇二〇年度から新たに導入されるこの新検査制度では規制委員会の関与が更に密になっていくこととなると思いますので、今後はこういった問題を防止できるようにしていただけるのかなと思いますが、引き続き御努力の方をお願いいたします。 次に、日本の一次エネルギーについての供給の推移ということで、これも資料の方を付けさせていただいておりますが、資源エネルギー庁の資料になっております。 これを見ますと、まず、いわゆる震災前と比較してみると、原子力七八％減、再生エネルギーが三七％増とな
ありがとうございます。 本当にまだまだ、増えてきているとはいえ少ない再生エネルギーにいち早く転換をしていくということと、副大臣からお答えいただいたような、原子力規制委員会の厳しい規制基準で審査をしているとはいいながらも、さっきのような実際には原発の中でのミスというかトラブルというのが続いている中では、やっぱりこれ、このまま私たちは脱原発の方に行った方がいいんではないかと思います。なぜそういうふうに考えるかといいますと、やっぱり核のごみの問題があるからです、廃棄物ですね。 そこで、一つずつ確認していきたいというのが、もう時間がないのですが、できるところまでやっていきたいと思います。 まず、日本原子力研究機構の幌延深地層研究
北海道民の方は、過去の経過や道民との約束を軽視する研究計画の延長の提案は、更なる延長も可能となる、なし崩し的な無期限延長ではないかという不安を抱えています。更に言えば、そのまま最終処分場になるのではないかという不安を募らせているということも申し添えたいと思います。核のごみ処分に向けての研究に努力をしていただいているのかもしれませんが、しっかり研究をして、早期に埋め戻しをお願いいたします。 放射性廃棄物の処理方法ですが、放射性廃棄物は低濃度、高濃度を問わずどんどん増えていくこととなると思いますが、これ、処分場、現段階で足りているのかというのをお伺いいたします。
本当はほかにもたくさん質問の方を用意していたんですが、もう時間となりましたので、まとめに入りたいと思います。 今御説明いただいたとおり、いろんな説明会をしていただいても、住民の方ではこの核のごみ問題というのはなかなか理解がし難いというのが実情ではないかと思います。 ただ、この脱原発社会としていくことを正式に決定をしなかったとしても、廃炉への道筋であったりこの核のごみ問題については、後世に先送りすることなく、していくことが重要になっています。この原発の有無にかかわらず、やっぱりこの放射性廃棄物をどうやってしていくかというのを何としても早く決めていかなきゃいけない問題ですので、引き続きこの調査会の中でも議論が必要ですし、私も引き
立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。私も初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、台風等の自然災害により犠牲になられた方のお悔やみと、さらに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日でも早く安心して暮らせる環境づくりのためには、国、地方自治体が連携をしながら取り組んでいくことが非常に重要です。 今もなお被災者支援、そして復旧に向け多くの国、地方の公務労働者が昼夜を問わず御尽力をいただいており、すぐにでも給与法についてお伺いしたいところではございますが、どうしても重大な疑惑が持ち上がっていますので、冒頭幾つかお伺いをさせていただきます。 私も地方の市役所で働いてきた者ですが、ちょっと余
出席した与党議員のブログを見ると、役職などに応じて招待できる枠があると書いてありましたが、政治家の推薦枠があるのでしょうか。 菅官房長官は、昨日午前の会見で、総理枠、政治枠という特別なものはありませんと明言していましたが、直後の午後の会見では一転して取りまとめを認めたと。本当であれば、今日、官房長官にお越しいただきたかったんですが、出席できなかったので、お答えできる範囲で構いませんが、虚偽の発言ではないかと思うんですが、この点についてお伺いします。
それが枠だと思うんですね。 多数のメディア報道にも取り上げられておりますが、安倍晋三事務所として地元の有権者に案内状が出されていて、この中で内閣府での取りまとめとされています。これこそまさに総理枠の存在を示すものではないでしょうか。お答えください。
全然納得ができるものではないですが、時間も限られていますので、次の質問に行きたいと思います。 先日、十二日に行われた野党の桜を見る会追及チームのヒアリングで、警察庁は、風営法における風俗店従事者を桜を見る会に推薦したことがあるかとの質問に対し、ありませんと即答しておりました。これ、間違いないでしょうか。
推薦したことがないと断言できるということは、過去の推薦人名簿を保存していると、保管しているということでよろしいでしょうか。
あるということですね。 昨日の衆議院のほかの委員会でも文科省など記録があるということが明らかになっておりますが、じゃ、なぜ取りまとめ先の、元の、この先のですね、内閣府では廃棄となるのか。これ、おかしいんじゃないかなと思うんです。 予算に対してはるかに上回る支出となっているのに、こういった場合に、会計、財務管理上として、まだ二〇一九年度も終わっていないわけですよ、なのになくすという、廃棄するというのは問題だと思うんですが、本当にないんでしょうか。
私も自治体の職員の出身なんですが、当然ながら、会計上のこういった大幅な増額となった場合には相当詳細な説明資料が必要になってきます。ただ単純に支出というものはできないはずなんです。 各府省がなぜ前年度から招待客が上回っているのか、府省ごとの人数は少なくとも内閣府として把握をしておかなければ、監査といいますか会計検査でどういう説明責任をしてこられたのかということもお伺いしたいと思います。
