是非、決してけんかしてほしいということじゃなくて、ちゃんと処遇改善に使ってほしいということなので、引き続き、通知の方なり指導の方、お願いします。 待機児童を解消するにも保育士不足が問題となっています原因なんです。保育士の賃金引上げは重要です。せっかくこういった処遇改善加算を作って予算付けをしたのであれば、今度は現場段階でしっかりと実行させるための仕組みをお願いします。 次の質問に入りますが、処遇改善加算Ⅰ、賃金改善要件分による賃金改善の対象となる賃金項目は、内閣府としても、これまで人材の確保や質の向上を図ることが必要であることから、手当や一時金等ではなく基本給となることが望ましいとしています。 しかし、資料の五になります
ちょっと細かい話になるんですが、処遇改善加算Ⅰの調書等により支出して、算出した賃金改善総額には、残額が生じたり増加したりした保育所等施設は、平成二十八年度で六十一施設、二〇・六％、二十九年度で六十二施設、二〇・七％となっているんですが、これは会計検査院の方にお伺いしますが、同じ事業所なんでしょうか。
であれば、先ほど説明いただいたんですが、翌年度には一時金等で加算していますよって言ったのがきちんとチェックできていないということになります。こういった対策が必要だと考えます。 介護だと、処遇改善加算に基づく取組をホームページに掲載するなど見える化が義務化されていますが、保育ではこういったことをしないんでしょうか。
是非、検討の方をお願いいたします。 次なんですが、保育士の処遇改善、加算のⅠも加算のⅡもということになってきますが、そもそも基礎分が経験年数十一年以上は一律一二％、賃金改善要件分を入れても頭打ちをされている実態となっています。衛藤大臣、これでは長く働くことにつながっていかないのではないかと思います。厚生労働省の調査でも、保育士の経験年数というのは七年未満が約半数となっています。抜本的にこの基礎部分の見直しが必要ではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 認識を共有しながら、是非改善につながるように基礎部分の改定の方に向かっていただきたいと思います。 それと、大臣もう一つ、加算というものへの不安も残念ながら事業所の方ではあるんです。 加算だと、ずっと続くのかどうかという不安があって、単年度で終わってしまうのではないかと、だからこそ、基礎部分というか基本給の方に上乗せをして賃金改善をすることにちょっと慎重になっている事業所もあります。だからこそ、度重なるんですけど、基本給を上げることにちゅうちょしているということについてはどうやって改善していくべきか、是非大臣の見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 本当に、これからきっちりとその方向に向かって検討をしていただきたいと思います。 あと、大臣、この会計検査院の報告書ですね、すごく分厚いんですが、これ読まれたでしょうかね。なかなか忙しくて読まれないかもしれませんが。これ、あくまでも調査、全体の一割という実態にあります。内閣府は、この会計検査院からの指摘以前に、自らやっぱり全部を把握、全数調査をして把握をしなくては予算って付けられないと思うんです。是非、施策の現状把握もしていないのに予算を立てないで、きちんと把握していくということをお願いします。
是非きちんと把握をした上での処遇改善に向けてつなげていただきたいと思います。 それと、ちょっと重なるかもしれませんが、東京都が独自に保育士等のキャリアアップ補助金というのをつくっています。交付の条件として、財務諸表等の作成、公表を求めておりまして、そこにはちゃんと園長や事務員を除く保育従事者の人件費の比率が記載されるようになっておりまして、保育士等の人件費をチェックすることができるものとなっています。 こういう取組によって、実際に保育士の処遇改善につながっていくんではないかというふうに思うんですが、国としてもこの対策を取ってはどうでしょうか。
保育士の課題、賃金だけではございません。やっぱり環境も大事です。これも、この間ずっといろんな議員の方からお話が出ていると思いますが、やっぱり保育士の配置基準ですね、これがやっぱり見直さなきゃいけない時期に来ていると思います。 私も、熊本の方の保育所に行ったときに、熊本といえば以前大きな地震があったところで、ゼロ歳児のクラスに行ったんですね。ゼロ歳児は今現行だと一対三なので、一人で、一人の保育士、三人預かっている環境にあります。もしも、もしも今またあの大きな地震が来たときに、私はこの子たちをどうやって避難させればいいんだろうという、本当に深刻な問題だと思います。 ほかにも、三歳児の問題であったり、やっぱり子供の安全を守るために
厚生労働省の方でもしっかりとこの保育の現場を把握していて、見直したいという気持ちがあると思います。やっぱり全体として子供にどうやって予算を掛けるかというところだと思いますので、一日でも早く子供の安全を守るということにつなげて検討をしていただきたいです。 賃金を引き上げて魅力のある職場とするということはすごい大事なことです。これは、子供と向き合える時間をしっかりと保育士の方につくっていくということになるんです。最終的には、この両面、保育士の処遇改善と併せて働く環境というのを変えていかなければ、決してこの保育士不足というのは改善されないんじゃないかと私は考えています。 しかも、現場の保育士さんからは、何よりも今必要なのは、もちろ
立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 新型コロナウイルスにおいて賃金や経済も深刻なものとはなっておりますが、本日は医療や福祉の現場の声を基に質問の方を行っていきたいと思います。 最初に、新型コロナウイルスの重症化、特に重篤になりやすい方の特徴というのを簡潔に教えてください。
ありがとうございます。 今、高齢者ということがありましたが、厚労省のサイトの方で、新型コロナウイルスに関するＱアンドＡ、一般の方向けのところですが、高齢者の多い社会福祉施設などではどのような感染対策を行っていますかという問いがございます。この中には、具体的には、各施設等において、厚生労働省が示した感染対策マニュアル等に基づいて、高齢者や職員、さらには面会者や委託業者等へのマスクの着用を含むせきエチケットや手洗い、手指消毒用アルコールによる消毒等、サービス提供時におけるマスクやエプロン、手袋の着用、食事介助の前の手洗いや簡潔な食器での提供の徹底等、感染経路を遮断するための取組を強く要請していますとなっています。 ですが、この間
ありがとうございます。 今の官房長官のお話にもありましたが、国会答弁の中でも、各都道府県にマスクや消毒液などの備蓄数量と各施設のニーズを三月六日までの締切りということで調査をしていると思いますが、事務方の方にお伺いします。今後の見通し、教えてください。
なるべく早くということで、更に追加で現場の状況をちょっと触れさせていただきますと、介護職場の方から聞いた話によりますが、本当であれば、今の時期、インフルエンザ対策で一人の利用者に対してマスク一回一回取り替えているんですが、一日一枚しか配付されていないというところがありました。もっとひどいところは一週間に一枚しか配付がされなくて、しかも使い捨てマスクなので、自分でそれを、何というんでしょう、煮沸をしたりして何とか利用している。でも、これじゃやっぱり感染ってとどまらないんじゃないかなというふうに思っています。高齢者や基礎疾患を有する方は重症化するリスクが高いというふうになっているのであれば、国として国民の命を守るためにプッシュ型の支援を
力強いお言葉と、体制を整えていただいたことに感謝を申し上げます。 菅官房長官への質問は以上ですので、御退席いただいても構いません。
また、医療用マスクの安定供給については、二月二十五日に要請を行い、感染症病床のある病院には既に優先してマスクの方が供給されているというふうにお伺いしているんですが、実はマスクだけではなくて防護服、防護具なども必要としているんですが、その辺についてどうでしょうか、今の現状。
ありがとうございます。 本当に、至急、急いで確保の方をお願いいたします。 また、防護服の問題なんですが、実は現場においては、この防護服が値段が高いという話も出てきています。通常では必要としていないこの防護服、防護具について、新型コロナウイルス対策に関連する経費というものは誰が負担をするのでしょうか。罹患していれば診療報酬に組み込まれていくのか、疑わしいだけのときには病院の自前の負担となるのか、介護の施設などはどうなのかということをお伺いいたします。
次に、感染症病床以外の病院についての医療用マスクについてお伺いをいたします。医療用マスクが確保できているのかどうかというところです。 私が調査したところによると、都道府県とか病院によってばらつきがあるようです。備蓄があるところとかないところによって違いがあるんですが、一つ事例でいいますと、精神科の病院なんですが、ここが実はマスクが後回しにされていて確保ができていないという実態を聞きました。何と、さっき、介護の施設、一週間に一枚と言ったんですが、一か月で三月分として一人五枚というふうに配付をされたというような話がありました。実はこれが、四月も同じように、もう備蓄が足りないので一人五枚の配付というような本当に深刻な実態にあります。
ありがとうございます。 保育とか学童も、本当に今、毎日毎日、本当に心配をしながら仕事をしているという状態なので、いち早くの支援の方をお願いいたします。 時間も限られてきたのですが、高齢者や障害者の通所ケア、デイサービスとかですが、あと就労継続支援事業について、新型コロナウイルスを恐れて利用者が自主的に欠席をしているというような実態が地域で生まれています。 もちろん、健康を守るためには大事ではあるんですが、一方で、利用者が一時的にでも減るということによって、事業主、経営者が経済的な経営状況に直結する課題となっています。介護報酬などの収入が減って事業が継続できなくなる、廃業となってしまったら、新型コロナウイルスが終息したとき
ありがとうございます。 今お話にもあったんですが、経営資金融資ということであると、あくまでも融資となっています。元々この福祉の分野というのはもうけることができない仕組みとなっていまして、本当に厳しい状況にあります。できれば、融資では返済することが難しくなってきますので、返済しなくてもよい助成金などの検討をお願いしたいと思いますというか、検討をお願いします。 次に、安倍首相は五千を超える感染症病床を確保するというふうにおっしゃいましたが、どのように確保するのかというのをお伺いいたします。 一般病床を利用するとなると施設基準に問題はないのかという観点と、感染病床と一般病床では人員の配置は同じかもしれませんが、医療従事者をきち
ありがとうございます。 一般の入院患者が違う階へ、普通、病院のことを考えていただくと分かると思うんですが、一般の入院患者が違う階に行き来するというのが自由にできるような状態の中で果たしてこの動線をきちんと確保できるのかというのが心配されますので、しっかりとこの辺の対策をしていただきたいと思います。 次に、医療従事者向けの教育とトレーニングが必要になってくると思います。いろんなこれから患者を受け入れるという体制のときに、感染症の病床以外のところも受け入れるとなると、やっぱり必要なトレーニングがあります。多数の患者の受入れに備えて労働者も準備する必要があると考えますが、衛生及び管理部門で働く労働者など、間接的に雇用されている労働
