調べてくれてありがとうございます。なるべくいろんな方が、窓口で感染を起こさないようにというふうに対策の方、引き続きお願いいたします。 いろいろと質問を用意したんですが、時間も限られてきたので少し飛ばさせてもらいますが、医療現場を始め自治体の現場は深刻な差別とか偏見も受けていまして、心身共に不調が出始めております。その医療現場を含めた自治体の現場に対してのこのメンタルヘルスケアという、何か対策の方はございますでしょうか。
日赤の方は、日赤病院ですね、職員と家族のメンタルヘルスケアも拡充するというようなニュースもありますので、引き続き対策の方を考えていっていただきたいと思います。 あわせて、ちょっと通告はしていないんですが、医療従事者などに労災は認定されるというふうに今回拡大をしたというふうになっております。公務災害も幅広に認定ができるかどうかというのをお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。是非周知の方をお願いいたします。 次に、危険手当の関係なんですが、新型コロナ対応の危険手当について総務省の方から二回目の通知も出していただいたこと、ありがとうございます。是非自治体の方でもこういったものの通知を使いながら、危険な作業をされている方に手当を出していくというふうにしていくと思われます。 一方で、自治体で、消防に関しても必要というふうに考えますが、消防の方はどうなっているでしょうか。
是非引き続き、消防の方にもよろしくお願いいたします。 自治体の職員数についてなんですが、災害時等は自治体間の相互協力で、総務省の、それからその自治体間の相互協力というのが基本姿勢であると思うんですが、今回のように全国的な規模の場合、相互協力ってやっぱりならないです、できないです。なおかつ、これから、起こらないことが一番望ましいんですが、梅雨時期になって自然災害も複合的に発生する可能性もあります。 高市大臣、いつ起こるか分からないんですが、地方にやっぱり必要な正規の職員を確保すべきかと思いますが、お考えをお聞かせいただけますか。
ありがとうございます。是非、自治体の職員が足りないということをこれからも意識をして、職員を増やしていくという方向に持っていっていただきたいと思います。 自治体が担わなければならないのでちょっとお聞きをしますが、子供がいる家庭で保護者の方が感染をして家庭内での育児をする方がいなくなった場合、このコロナ禍でどのように対応するかというのをお伺いします。
御承知だと思いますが、一時保護所というのは常に満杯な状態にあります。なので、自治体に任せるというだけじゃちょっと足りないのと、例えばほかの施設を借りてというふうに言っていましたが、箱物があっても人が足りないという事例も考えられますので、国としても対策の方を考えておくことが必要ですので、また引き続きお願いいたします。 同じく、感染によって家庭内の介助者がいなくなった高齢の方とか障害者の方についてはどのような対応になるでしょうか。
介護もなんですが、障害者もやっぱりこれ相当大変だというふうに思います。受入先がないんじゃないかと思うんです。障害者向けの事業所の関係で、厚労省、二十八日までに新型コロナの影響で九百十事業所が休業しているというような発表もしています。しっかりと、だから、今から国としても対策を考えておくべきだと考えます。 それと、全国の保健所の数の問題なんですが、三十年間で約半分に落ちました。ＰＣＲ検査というふうに言われていますが、保健師なども減少して、結果として公衆衛生の力が落ちています。 今すぐではないのかもしれませんが、感染症対策として保健所等の見直し議論、これ必要ではないでしょうか。
はい。 時間となりましたので、これで終わります。質問を用意していただいた方、申し訳ありません。
立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 私、元々地方公務員の出身でして、人事院の勧告とか報告とか、国家公務員のみならず全国の地方公務員にも影響の出る、とても大事な機関であるとずっと感じてきました。 今までもいろんなお考えの方をお示しいただいたんですが、大原則として、この人事院の機能なんですが、私、ホームページの方も見させていただきましたが、国家公務員法において三点、人事行政の公正確保という観点と、労働基本権制約の代償機関、そして人事行政に関する専門機関が定められているというふうになっています。 古屋参考人は、この人事官としてなられたときに、それぞれの果たすべき役割について、機能と役割についてどのようにお考えか、お聞か
ありがとうございます。 本当に、人事院から出されるものが、いかにいろんな公務員、今も新型コロナ対策に追われている国家公務員とか地方公務員にも影響の出ることですので、是非その中立公正、公平というのを守っていただければというふうに思います。 次に、今回、この新型コロナウイルスの感染症の関係で、非常勤の職員、国でいうと期間業務職員になると思いますが、この処遇改善もクローズアップされることとなりました。 本来、人事院の国家公務員の休暇等の仕組みでいくと、例えば私傷病については無給、給料が出されないというふうになっているんですが、そこは今回、感染をした場合にもきちんと賃金を出すので休んでくださいというような通知が出されています。子
是非、公務が率先をして民間を引っ張っていくという観点も、過去には人事院の方でも、例えば土曜日の休暇とかですね、こういうことを引っ張ってきたと思いますので、是非、引き続き非常勤職員の処遇改善について推進していっていただきたいと思います。 次の質問になりますが、先ほどの質問とも少しかぶってしまうんですが、重複してしまいますが、昨今、若い優秀な国家公務員の退職が以前よりも増えているという報道がされています。このような事態が生じている原因ですね、原因をどのように捉えているのかというのと、そのことに対しての対策をどういうふうに変えていくのかということをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 やっぱり、やりがいというものをどうやってつくっていくかというところだと思います。それと、やっぱり過重労働というのが一番の問題だと思います。 最後の質問にしますが、過重労働とパワーハラスメントの関係性についてどのようにお考えか、お聞かせください。
終わります。ありがとうございました。
立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 新型コロナウイルス感染症対策として安倍総理は、二月の二十六日に全国的なイベントの自粛、さらには、二月二十七日夕方に小中高校の全国一斉休校の要請を行いました。このことによって様々な人々に大きな混乱を生じることになりましたが、その中でも深刻な問題が子供の貧困です。 今お配りをしました資料の方にも新聞記事の方を掲載されていますが、経済的に困窮する子供や一人親を支援する団体が十二日に政府に対し、ゼロ歳から中学生までの子供に対し一人当たり三万円を臨時的給付金として子育て家庭に支給するように求められている。つまり、児童手当、児童扶養手当に上乗せということだと思いますが、このことについて政府とし
本当にこの問題、深刻な事態となっています。 今お話しいただいたように、雇用調整助成金だとかフリーランスに対するものとか、いろんな政策として出てきています。休校に伴う新たな助成金については十割補償というふうになっていますが、残念ながら、これが一体いつその企業に入るのかというのは、今のところ二か月程度と言っていますが、申請も含めるともっともっと時間が掛かると私は考えます。となれば、本当であればここに今すぐにでも支援をしなきゃいけない、であれば、今既存の児童手当とか児童扶養手当が必要だと思うんです。この三月、四月、新聞の記事にも書いてありますが、卒園とか卒業とか入学とか進学に、新学期に伴って何かと出費が増える時期です。この時期に、今こ
今言われたとおり、支給の時期を多く増やしたということはすごくいいことだと思います。だからこそ、四月の児童扶養手当には間に合わないかもしれませんが、六月の児童手当の支給のときに間に合うのではないかなというふうに思います。本当に生活が苦しくて困っている人に焦点を当てていただきたいということで、改めて、この全額国費の児童手当と児童扶養手当の臨時給付の検討を要望、これは要望としていたします。 それと、児童手当は中学生までとなっているんですが、高校生とか大学生にも支援が必要だと考えます。なぜならば、家計を支えるために自分で学費や生活を立てている子供もいます。アルバイトをしながら生計を立てている大学生もたくさんいます。 新型コロナウイル
ありがとうございます。 是非、そういった支援があるのであればもっと積極的にＰＲの方をして、宣伝の方をしていただきたいというのと、あわせて、子供の年齢定義というのが難しいですが、私は、社会に出るまでは一般的に子供として全体で守ることが必要だと考えます。例えば、児童養護施設を退所した後の子供は今この状況の中で一体大丈夫なんだろうかと、そういったことも心配されます。子供と大人のはざまで福祉などの支援があることも知らない、もっと言えば、先ほど、奨学金とかいろんなことは、やっぱり返済をしなきゃいけないのでなかなかやっぱり難しい問題があるんです。子供のセーフティーネットを守っていくというのが大事ですから、引き続き支援の方をお願いいたします。
ありがとうございます。 今の報告のあったとおり、会計検査の方で実地検査を行ったのは全体の一割ということでございますが、同様のケースは全国で起きているというふうに思われます。 資料の三を御覧ください。 処遇改善加算が行われていたのに、職員の賃金改善に、真ん中の部分ですが、職員の賃金改善に充てられずに残額が生じていた保育所等が処遇改善加算Ⅰの方で一〇・四％、Ⅱの方で三五・八％を超えています。これは一体どういうことなんでしょうか。
予算を付けても残念ながらこういうふうに使われていないということがあるとやっぱり問題だと思うんです。 資料の四を御覧ください。 交付金の残額が生じるなどしていた保育所等の翌年度における職員の賃金改善の状況も確認をされていますが、その残額が残念ながら翌年度においても職員の賃金改善に充てられていないという状況があったというのは一体なぜなんでしょうか。それと、職員の賃金改善に充てられていたか市町村の方で確認できていない保育所があります。何で確認できないのですか。この二点について、お伺いします。
チェックが甘いんだと思うんです。 残額があった場合に、そもそもこの翌年度に繰り越すこと自体、私は問題だと考えるんですが、剰余金が生じた場合は繰り越してもいいということ、返還しなくてもいいということなんですかね。なぜこんなことになるんですか。
