立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 本日午前中の本会議の中でも、福島の復興について議題とされていました。日本のエネルギー政策、特にこの原子力エネルギーについては、やっぱりこの二〇一一年三月の東京電力福島第一原発の事故を議論から外すことはできないものと考えます。 そこで、最初に、事故から九年が経過し、更田委員長の方から、現況と今後の見通しについてお伺いいたします。
是非、引き続き監視の方を、指導もお願いいたします。 先ほど資料の方を配付しましたが、二月十八日の河北新報とか読売新聞にも掲載されていますが、現在、この福島第一原発の廃炉作業の防護服の関係で、新型コロナウイルスのこのサプライチェーンの影響が出ておりまして、不足しているというようなことが書かれています。再利用したり、防水スーツを市販の雨がっぱで代用して節約というのが掲載されていましたが、これ本当に作業員の安全というものは守られるのかどうかというのと、雨がっぱですと、本来の目的で作られていませんので通気性が悪いです。これから、今日もちょっと暑いですが、だんだん夏が本格するに当たって、熱中症対策とかが大丈夫なのかどうかです。 廃炉作
是非、これから夏に当たって、引き続き、きちんと廃炉に当たっている作業員の方の安全を守っていただきたいと思います。 それと、原発の防護服について、経産省の要請を受けて、電気事業連合会の方なんですが、四月二十七日に、各電力が原発で備蓄している防護服約十万枚を全国の医療機関などに提供する準備を進めるという報道がありました。 今、医療現場等で、医療現場だけではないと思うんですが、必要とするところへ予備分を送るというのは必要なことだとは思います。でも、一方で、いつ地震が起こるか分からないとか原子力災害もいつ起こるか分からないという中では、その後の補充、きちんとできているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 次に、福島第一原発事故から九年、廃炉は決まったものの、使用済燃料、使用済みの核燃料の取り出しすら困難な状況で、完全廃炉がいつになるのか予想が付かない状況にあります。 今年の「原発のない福島を」県民大集会というのは、コロナの影響で集会はできなかったんですが、実行委員長の挨拶が発表されています。その中身を少し読み上げさせていただきます。 被災した自治体はふるさとの復興を進めてきました。道路や建築物など、見た目には復興は進んでいますが、そこにはまだまだ人々の生活は戻ってはいません。今も約四万一千人の人たちが避難生活を強いられています。この三月にも一部帰還困難区域の避難指示が解除されました。形だけは進んで
やっぱり本当に、毎回毎回説明を受けているんですが、なかなか分かりにくいので、引き続き分かりやすい説明の方をお願いしたいと思います。 あと、経産省の方にお伺いしますが、処理水の取扱いは福島だけではないんですね。先日、私の地元の北海道からも、道産の農林水産物とか、これを原料としている加工品の買い控えとか価格の低迷とかを心配している要請書をいただきました。また、海外からの輸入規制なども心配する声もあります。 安全性の確保を大前提に、広く国民の理解が得られるように慎重かつ十分な検討を行うとともに、丁寧で分かりやすい説明、海外に向けても行っていただきたいんですが、このことについてお願いします。
引き続き、もっともっと分かりやすいように説明の方をお願いしたいと思います。 次に、六ケ所村にある核燃料サイクル施設について、規制委員会の方では再処理工場の審査書案を了承となりましたが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
今説明あったとおり、日本原燃の方は二〇二一年度の上期の稼働を目指すというふうにしていますが、そもそもこの核燃料サイクルの政策、見直すことが必要ではないかと思います。 今日は、宮本政務官の方にもお越しいただきました。 造ったから使おうという考えのようですが、処理するところがないのに使うのはそもそも無理なのではないでしょうか。再処理で出るプルトニウムを使える原子炉は、当初の計画では十六基から十八基というふうになっていましたが、結果、今四基しかございません。これで再処理しても使えないんです。頼りにしていた「もんじゅ」も度重なる事故で結局廃炉となりました。言わば計画が破綻している状態と言ってもいいと考えます。 これ、計画を見直す
前回聞けなかったので聞きますが、高浜と伊方で、資料の方にも配っていますが、使用済ＭＯＸ燃料が取り出されました。プルトニウムが含まれた燃料は初めてとなるんですが、今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。
結局、この日経新聞、五月二十七日のやつにも付けましたが、取り出しても、使用済ＭＯＸ燃料を取り出しても、第二再処理工場が一体いつどこにできるのかも決まっていないし、いつ稼働するのかも全く決まっていない中です。言わば、先ほどの核燃料サイクルの見直し、プルサーマル計画あるからというふうに言いますが、もう既に壊れてしまっていると私は考えます。 しかも、しかもですよ、プルトニウムに当たっては、日米原子力協定延長するときにも問題視されていますよね。されていますよね。原子力委員会としても、二〇一八年の七月三十一日には、基本的な考え方で、減少させるというふうに言っています。 破綻しているんです。本当にこれ、転換しないんでしょうか。もう一度、
技術的にはということで、技術的には可能だという絵なんだと思います。 でも、実際に、その再処理工場の受入先、もっと言えば核のごみをどこに出すかというのも決まっていない、受入先も決まっていないというような実態で本当にこの計画がうまくいくのかどうかということで、きちんとやっぱり政策、考え直すことが必要なのではないかということを申し述べさせていただきます。 最後のまとめに入らさせてもらいますが、脱原発社会ということを正式に決定していなくても、廃炉への道筋であったり核のごみ問題については、後世には先送りすることなく、していくことが重要だと考えます。エネルギー基本計画の見直しと再エネルギーへの予算拡充を考えるべきではないかと思います。
立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 今日は、質問をする機会をいただきましてありがとうございます。 先ほど説明のあった地方税法等の改正についてお伺いをいたします。 徴収猶予の特例制度の対象となるのは、本年二月の一日から二〇二一年の一月三十一日までに納期限が到来するものというふうになっておりますが、この一月三十一日という終わりについては政令で定めるという認識でよいかというのをまずお伺いします。 また、猶予によって滞納繰越しという扱いになるので、徴収率に影響が出てくるんではないかと考えられます。現場は事務手続上に相当混乱が生じるおそれがあるので、丁寧な周知をお願いしたいということも申し添えたいと思います。 まず
現場の方がちょっと不安に感じております。同じ年度なのに、今年の分、来年の分というふうにごちゃごちゃになるんではないかというようなことも心配しておりますので、是非丁寧な周知の方お願いいたします。 次に、地方税法の改正を含めて、先ほども質問に出ておられましたが、自治体の財政についてお伺いをしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症によるこの社会への影響というのは大きくて、税収減が予想されますが、まず今年度の地方財政の見込みについてお伺いいたします。
今段階ではなかなかどのぐらいなのかというのは、今おっしゃられたとおり見込みが付かないと思います。 そこで心配するのが、このコロナによって地方交付税の原資となる国税そのものも減収となるのが想定されまして、地財計画での見込みから相当な落ち込みが予想されます。どのように対処するのかをお伺いします。 この間、税収見込みが甘くて国税が減収となった影響で、後年度精算分として二〇二一年度は三千四億円の交付税減額が生じています。このようなことが今後も行われるようになったら、自治体の財政が相当悪化することになります。自治体財政を逼迫させるということは、最終的にはその地域をなお疲弊させてしまうということになります。来年度以降も総務省として地方財
折半ルールの問題はこの間もこの委員会の中でも取り上げられておりますが、引き続きしっかりと地方の財源を確保していただきたいと思います。 そして、過去には、バブル崩壊後ですが、ちょっと古い話になりますが、経済対策のために国から公共事業を行うようにというふうに地方の方にありました。結果として、地方が借金、起債を抱えることになって、長年の負債となってきました。こういった過ちは二度と行わないようにしていただきたいです。 また、借金を将来世代に回さないように、金融課税とか抜本的な税制改正、国から地方への税源移譲を進めるべきではないでしょうか。
ありがとうございます。是非、法定率の見直しを含めて、きちんと財源を確保していくことを進めていただきたいと思います。 地方税の減収や延滞の中で、自治体においても財源確保が重要になってきます。普通交付税については概算払がされることになるので資金繰りに困ることは恐らくないだろうとは思いますが、今後も自治体財政への柔軟な対応をお願いいたします。 また、先日、今自治体の方ではすごくいろんなこの新型コロナについての仕事というか業務がたくさん増えておりまして、そのことから自治体にいろいろある補助金の申請の期日とか大変なので少し延ばしてほしいというお願いをしたところ、既に総務省においても交付税の算定業務などの延期対応もしていただきました。こ
本当にこの先も残念ながら長期化することが予想されるんです。国からの支援を待っていては手遅れになります。地域を把握している自治体が素早い対応を取っていくためには、やっぱりこの自由に使えるお金が一兆円では足りないということを改めて申し添えておきたいと思います。 次に、特別定額給付金について、高市大臣に、まずその前に、入る前に、国と地方の関係についてどう考えているかというのをお伺いいたします。
改めてちょっとお伺いしますが、国と地方は対等ですよね。
ありがとうございます。 なぜそういうふうに確認したかというと、今回、最初はこの特別定額給付金ではなくて、生活支援臨時給付金、いわゆる世帯三十万円というふうになっていたと思います。これが急遽、一律一人十万円の特別定額給付金になりました。 私、北海道の自治体の職員の出身なんですが、最初から、世帯三十万円のときにびっくりしました、とてもじゃないけど対応できないだろうと思っていました。なぜかというと、やっぱり対象者が自治体でも分からないんです。収入減になっている方が一体誰なのか分からない。なおかつ、住民の方だって、自分が何をもって証明できるか分からないって、そういう声がすごいたくさんありました。本当に現場混乱しました。結果的に、今回
大臣、ありがとうございます。現場の方も頑張っていくと思いますので、これからも何かを決めるときには自治体の声をしっかりと聞いていただければと思います。 この給付金に当たっての問題点について、ＤＶ等への配慮というのは行われると昨日の予算委員会の中でも質問、答弁されています。潜在しているＤＶ被害者にも支援が届くようにということでなってはいるんですが、一方で、現場のことを言うと、総務省から詳細な情報がないままにこのＤＶの相談窓口を開くというか、いろんな問合せが来ていて、相当現場では混乱を生じているというような実態にあります。市町村に丸投げではなくて、詳細な方針を速やかに市町村の方へ通知をお願いいたします。 また、この給付金についてな
このＤＶの方のことですが、二重給付でもやむを得ないというふうにおっしゃられております。後で返してもらえばいいんだと言いますが、一方で自治体の現場の状況も把握しておいてほしいんですが、そうはいっても、民法での債権回収となるので相当現場苦労します。この実態だけ申し添えておきます。そんなに簡単なものではない、精神的な苦痛も職員にとって出てくるのであろうというふうに思っています。とはいえ、やっぱり行き渡る仕組みにしていかなきゃいけないので、対策としてはいいと思われます。 この給付金について、自宅でオンラインの申請ができないとか、障害を持っているとか、高齢者だけの世帯で記入の方法が分からないといった方も出てくると思います。なおかつ、離れた
