総務省の方でもたくさん対策を取っていただいているのは分かっているんですが、もう一歩、もう一歩お願いいたします。 最後に、国家公務員のこのコロナの感染症の公務災害について確認だけさせてください。 地方公務員災害補償基金の方ではもう既に認定とかがされているんですが、国家公務員についても労災同様に公務災害の認定がされるのかどうか、あわせて、非正規職員も同じかどうかというのをお伺いします。簡単に、簡潔にお願いします。
終わります。
立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 四人の団長の皆様から御報告をいただきまして、大変ためになりました。ありがとうございます。 そこで、幾つか報告の中でもあったことで、ちょっと細かいことになるかもしれませんが、お聞きをしたいことがあります。 まず一点目ですが、第三班について、ジェンダーの視点についてです。 ほかの先生方というか、ほかの派遣団でも様々な取組を現地で見てきていると思うんですが、第三班においては、タンザニアのさくら女子中学校とキマンドル中学校をそれぞれ視察したというふうに伺いました。報告の中でもいただいてはいるんですが、具体的に女性がどのような環境に置かれていたか、もう少し深くお聞きできればと思います
分かりました。済みません。 本当に大変ためになるお話をいただきまして、ありがとうございます。 もう一つ聞きたいのは、二班の方のバンコクと福岡との関係で、長期の介護予防の協力が行われるというふうに報告にあるんですが、これ、自治体の福岡県のメリットについて教えていただければと思います。
ありがとうございました。
立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 官房長官、出席ありがとうございます。 早速ですが、黒川前検事長の賭けマージャンについてお伺いをします。 検事長の任命権者は内閣であり、懲戒権は内閣しか持っておりません。総理も官房長官も、この間、懲戒権がある内閣の責任者としての答弁がありませんが、内閣だけが処分を決められる立場にあり、検事総長が処分を決めるのはおかしくないでしょうか。
今官房長官の方から処分の重い訓告というふうにお話がありましたが、しかし、国家公務員の懲戒処分の指針では、賭博をした職員は軽くても戒告、常習の場合は停職となっています。また、検事長のように、職責、つまり管理監督にある人は標準例に掲げる処分の種類よりも重いものでなければなりません。基準と照らし合わせても軽過ぎるのではないでしょうか。
繰り返しの答弁になってしまっているんですが、残念ながら、一般の公務員の場合、賭博を行えば懲戒処分となるんです。しかも、管理にある者は処分が重くなるというのがルールです。だから、真面目に働いている公務員にとって、このことによって風評を受ける可能性もあるということを指摘しておきます。 しかも、資料の方にお配りをしましたが、今年の一月に、黒川前検事長を、余人をもって代え難いといって無理やり法の解釈を変更し、閣議決定で過去にない定年延長を行いました。しかし、法務省の、資料にも付けておりますが、法務省の調査によりますと、三枚目になります、約三年前から月一、二回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていたことが認められているとなっています。
延長しないですよね。 再度官房長官にお伺いしますが、それであれば、普通、定年延長の閣議決定まで遡って考えるべきではないでしょうか。
内閣においてもやっぱりちゃんと調査すべきだと思います。 まだまだ聞きたいところはありますが、時間も限られていますので、この人事及び処分についての経過については、是非この内閣委員会にも提出いただきたい。委員長、お取り計らい願います。
以上で官房長官への質問は終わりますので、御退席いただいて構いません。
引き続きまして、武田大臣に確認しておきたいのですが、感染症対策、今現在いろんなところで行っています。国、地方共に公務員の皆さんに全力で取り組んでいただいています。様々な制度とか政策というのは国会の中で審議をして予算を付けたりしながらつくっていくものですが、実際にそれを住民とか事業者の皆さんに提供していくのは最前線の労働者であり、公務員がほとんど多くいらっしゃいます。 今回、国家公務員法が改正になるのは、残念ながら、この検事長問題もあって、疑念とかもいろいろあって見送りとなりました。巻き添えになったことを現場で働く公務員は愕然として、残念であるというような声も私の方に届いております。 定年延長法案の成立が延びたことへの不安の声
ありがとうございます。 引き続きこのことについては推進の方をお願いいたします。 次に、五月二十五日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されました。新しい生活様式というものを打ち出しておりますが、感染対策のモデル地区として、北海道の札幌のすすきのなんですが、実は冊子の方を出していて、感染防止、お店とかでどうやってやったらいいのかというようなことがマニュアル化されています。 これを見ると、例えば居酒屋の話なんですが、感染防止として、席を間引いてなるべく人が重ならないようにというふうにして、間引いて営業した方がいいというふうになっています。間引くというのは感染予防としては大事なんですが、一方で、営業に直結する課題です
本当に引き続きいろんな支援の方をお願いします。 今お話しいただいたゴー・ツー・イートの関係なんですが、このゴー・ツー・イート、オンライン飲食予約サイト経由であればとかという、ポイント付与しますとかというふうになっていまして、なかなか地方になじまないのではないかというふうに思いますので、まだまだ、もっともっといろんな方に支援が行き渡るように、改善の方をお願いすることを要望いたします。 次に、地方創生臨時交付金についてですが、自治体がそれぞれで使いやすいようにかなり自由度を持っていただいたことは本当に感謝しています。しかし、一方で、自治体の方に聞くと、地域における経済の悪化とか、生活困窮はかなり深刻です。様々な分野にわたって支援
是非よろしくお願いします。 次に、新型インフルエンザのときにはガイドラインを策定していましたが、今回のこの新型コロナに対応したガイドラインについては今後策定するのかをお伺いします。また、ガイドラインに、策定するに当たっては、防災の観点、特に感染症との複合災害を入れるべきだと考えます。このことについてお願いします。
これから梅雨時期を迎えます。二〇一七年七月の九州北部豪雨災害とか、二〇一八年六月の西日本豪雨災害とか、昨年の十月の豪雨災害、本当に近年、集中豪雨が甚大な被害をもたらしています。また、大きな地震や火山など、日本においては、どの地域にいても、いつ災害が発生してもおかしくないと言われています。感染症と災害の複合災害について備えておかなければならないのですが、現状として内閣防災の取組をお伺いします。できれば簡単にお願いします。
急ぎ必要なのは、個人が災害時に逃げる場所、避難所です。 お配りをしておりますが、五ページの方にお配りをしていますが、内閣府の方でも示しているチラシです。持ち物など防災準備、日頃から、これからはコロナ感染にも対応するように考え直すことが必要になってきます。なるべく全員が防災意識を持ってもらって、このコロナ禍における留意点が周知徹底されることが重要になってきます。 そこで、災害が起きてからでは間に合わないので、どのように周知していくのかをお伺いします。外国人への多言語対応とか、また個人が防災グッズを買いだめたりするとまた品不足が発生してしまいますので、省庁が横断をしてマスクとかアルコール等の必要な物資の流通確保にもお願いします。
ありがとうございます。 本当にそうなんですよね。今まさに自分の住んでいる地域が安全な場所なのか、何かあったときにどうすればいいのかというのを日頃から考えておくというのが重要で、必ずしも避難所がいいというわけではないということですので、そういうことをきちんといろんな方に周知徹底していくというのが大事です。 次に、ちょっと質問飛ばしまして、避難所の受入れ準備の方に入っていきたいと思います。 実際には自治体の方で準備をしていくんですが、これまでの備品、備蓄品では足りないといいますか、これも資料の七ページの方に付けておりますが、このコロナ禍においては、特にここに一覧になっているとおり、衛生用品を備蓄品に入れなくてはなりません。こ
またちょっと時間もなくなってきたので要望だけしておきますが、避難所のことを考えると、やっぱり感染の疑いがあるとか感染の方が来られるということも考えておくことが必要です。 やっぱり、避難所のゾーニングを考えておくというのが大事です。学校の体育館とか公民館がほとんど今、全国の避難所になっているんですが、こういうところだと、ゾーンとか動線をしっかり分けることができない地域もあると思います、そういう施設も。なので、早めにその対策等を行っていただきたいというのと、まずは確認ですね、これをしっかりと自治体の方にも周知をしていただきたいと思います。 特に、細かい話ですけど、トイレで手を洗った後に蛇口をひねろうと思ったらくるくるタイプの蛇口
終わります。
