岸真紀子

今、全然答えていませんよね。 　私は、だから、その理由がきちんと示されていないから、透明性が保たれるのかと聞いています。もう一度お願いします。

公務の職場でも民間の職場でも、例えば人事評価の査定のときに下げられたら、やっぱりちゃんと不服申立てのためにも、文書というか、残しているはずなんですよ。 　次の質問ですが、では、この六人を除外した理由の文書というのはあるんでしょうか。

全然答えになっていないですよね、さっきから。透明性が保たれるか。透明性保たれていないんですよ。おかしいんです。 　であれば、その日本学術会議法の第十七条の会員の推薦、ここの部分を見ていただくと分かるとおり、この同会議への会員への推薦基準というのは、優れた研究又は業績ということが規定されています。これは専門家集団、先ほど杉尾委員も指摘していましたが、専門家集団でしか判断ができないことなんですよ。だからこそ、これ、このまま本当であれば信用しなきゃいけないというところなんです。 　ちょっと話は違うかもしれませんが、現在、国勢調査というのが総務省で行われています。この総務省の統計調査員だって、各市町村から推薦上がってきた者をそのまま推薦

本当に全然納得ができないんですね。やっぱりこれ、官房長には限界があるんだと思います。やっぱり総理が出てきて、なぜこれを外したのかという説明が必要だということがこれで分かりました。 　この問題は、もう何回も何回も繰り返しても先ほどから真摯に回答が返ってきていませんのでここでやめたいと思います。ただ、最後に言いたいのは、やっぱり学問の自由を奪うかもしれないこの政治的介入というのがやっぱり許されるものではないです。総理が介入すべきものではないですし、速やかに六人についても任命すべきであるということを申し添えたいと思います。 　時間も限られていますので、今日はコロナの問題について質問させていただきたいと思います。 　最初に、コロナにお

ありがとうございます。是非引き続き推進の方をお願いします。やっぱり深刻な状況で、まだまだ予算は増えているものの各国に比べると少ない金額になっていますので、是非ますますの対策をお願いいたします。 　次に、過日のことになりますが、自民党の内部会議で、出席した議員が女性は幾らでもうそをつけますからと発言したという報道がありました。 　この発言は女性の性暴力相談の障害ともなるものであり、看過できるものではありません。この発言は、勇気を持って性暴力やセクハラ、ＤＶなどを訴えようという女性の思いをくじくかもしれない、セカンドレイプだったりセカンドハラスメントと言っても過言ではありません。こういった誤った発言が女性を傷つけ、相談しにくい社会と

是非、また被害者に寄り添った対策の方をお願いいたします。 　次に、非正規労働の関係について質問させていただきます。 　連合の労働相談でも、非正規雇用で働く労働者からの相談が多いです。内容でいえば、派遣契約が打ち切られたとか、九年勤続をしてきたんですが九月末で有期雇用契約が終了となった、これ、派遣労働者も含むことです。特にこの九月末を迎えて雇い止めが発生しています。非正規労働者が企業の調整弁となっているというのは、今日配付した資料の日本経済新聞の方にも載せられています。 　雇用調整助成金では対策が不十分なのではないかと思いますが、雇用継続について更なる非正規労働者への支援、これが必要です。有期雇用と派遣労働者、それぞれの今後の対

ありがとうございます。 　対策いろいろと取っていただいているんですけど、なかなか雇い止め問題については厳しい条件あるんですが、周知がされていないということもあって労働者も泣き寝入りしている実態がありますので、是非更なる対策を取っていただきたいのと、派遣労働についても、大臣から直接企業に申入れとかしていただいているのも重要なんですが、やっぱり雇用調整助成金ではかばい切れないところが、支え切れないところがありますので、できれば新たな支援というものを検討していただきたいと思います。 　次に、非正規労働者、自営業の多くの話なんですが、接触型の仕事が多いんです。収入減であったり解雇であったり、倒産にさらされている現状というのは、特に女性労

ありがとうございます。是非、十二月ってもうすぐそこなので、早く支援を拡大するように取組の方をお願いいたします。 　最後に、西村大臣にお伺いいたします。 　新型コロナの関係で、やっぱりこの誹謗中傷が一番の今とても問題になっています。これ労働の分野でも問題になっておりまして、職場の労働相談に対してちょっと風邪を引いたと言ったら、もう来るなと言われて、そこで雇用が打ち切られたりとか、あとは感染したからといってその町に住めなくなったとか、ひどい事例がたくさんあります。 　医療スタッフの家族が仕事に行けないとか保育所に行けないとか、そういう問題もありますが、この職場のハラスメントだけでなくてコロナ禍における社会全体の問題です。このことに

引き続き、この差別をなくしていかないと感染の拡大を防ぐことができませんので、お願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。 　冒頭に、七月三日からの大雨に伴いまして、熊本県を始め全国で広範囲にわたって甚大な被害を受けております。改めまして、お亡くなりになられた方の御冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、今もなお長雨が続いておりまして予断を許さない状況が続いています。対応に当たられている全ての方に敬意を表します。 　そして、このことについて何点か冒頭にお伺いをさせていただきます。 　まず、政府は五日に対策本部を設置をして、プッシュ型支援をしていくということを総理自らが発信していることは評価できるところですが、現段階においてどのようなプッシュ型支援を考えているのかを平副大臣にお伺いします。 　

本当にいろんな支援がまだまだ不足しておりますので、迅速な対応をお願いします。 　また、差押えの禁止法については、議員立法でこれまで取り組んできていることは承知しておるんですが、これだけ毎年毎年いろんな災害がある中では、もう恒久化すべきではないかということも申し添えておきたいと思います。 　それと、次の質問ですが、これまでも災害時には非常に多くの方の支援が必要になってきます。例えば、各県、都道府県からの、市町村とかの職員応援派遣であったり、国の職員もそうですし、ボランティアとか、非常に多くの方がこれまで御尽力をいただいて復旧復興に当たられてきました。このコロナ禍においての対策がどういうふうにされるのかということが心配されます。

本当に迅速に対応が必要なのと、やっぱり安全面を確保して安心して入れるような体制にするためには、私はＰＣＲ検査というものが全ての方に必要なのではないかというふうに考えています。 　引き続き、まだ災害も全容明らかになっておりませんし、今も雨が続いている状態ですので、今後も被災地、現地に寄り添いながら迅速な対応をお願いいたします。 　平副大臣にはここまでですので、委員長、御退席いただいても構いません。

そして次に、感染対策について西村大臣にお伺いしたいと思います。 　東京都の新たな感染者は、昨日は七十五人というふうな数字になっておりますが、その前は六日連続して百人を超えておりまして、この一週間では七百五十六人というふうになっていると存じます。 　菅官房長官は、直ちに宣言出す状況とは考えていないというふうなこともおっしゃっておられますし、さらには対策本部の開催は考えていないというふうに言っていますが、埼玉、昨日も多かったですし、首都圏から各都道府県への移動は経済活動を行うためには必須であります。 　政府の見通しは甘いのではないかと言わざるを得ません。また、対策本部を開くべきではないかと考えますが、大臣にお答え願います。

引き続き、本当に危機感を持った政府の対応を求めたいと思います。 　ちょっと時間も限られていますので順番を変えまして、次に、このコロナにおいてＤＶの被害というのがすごく問題になっていました。ＤＶ等の女性相談支援ということでＤＶ相談プラスというものを内閣府の方でも行っていただきました。このＤＶ相談プラスは非常に、二十四時間対応できるということで一つ評価はできるんですが、一方で、長期化してもこれ、引き続き対応をお願いしたいと考えています。 　今日、今井政務官にもお越しいただいておりますが、交通整理、このＤＶ相談プラスですね、さっきも言っていましたように、二十四時間の相談はよかったんですが、そこから先なんですよ。交通整理はできているんで

ありがとうございます。引き続き、この一個の取組だったので、じっくり検証していただいて、更につなげるものにしていっていただきたいと思います。 　次に、婦人相談員の処遇の問題があります。ほとんどが非正規雇用で低賃金な実態にあります。ＤＶという本当に難しい相談を受けて支援をしなきゃいけない立場の方が不安定で低賃金というのが今の実態です。特別定額給付金の確認書発行のための面接であったり、一時保護施設への入所調整や行政手続のための同行支援とか、本当にいろんな調整を行っている方々です。感染リスクを抱えながらも担う役割は多いんです。ＤＶのほかには、風俗で働いたりネットカフェを利用できなくなった若年女性の相談も増えたと聞いています。 　今井政務

ありがとうございます。厚生労働省が管轄なんですが、是非連携を取って、引き続き対応の方をお願いします。 　今井政務官には以上の質問ですので、退席いただいて構いません。

それと、先ほども少し触れたんですが、今回、このＤＶの相談ですね、面会しなければならないケースや一時保護所における疑似症患者の受入れなどもありました。支援する側の感染リスクは非常に高かったと聞いています。しかし、危険手当もありませんし、そもそもマスクなども配布がされなかったと聞いています。 　安全衛生対策を取るための支援をお願いしたいのと、もしもクラスター感染が起きた場合に加害者や職場などにも知らせなければならない、秘匿を守ることの難しさもありました。どういう仕組みをつくるか考えておくことがこのＤＶについては必要ではないかと考えますが、具体策考えているか、お聞きします。

引き続き、現場の声を聞きながら対策の方をお願いいたします。 　次に、保健所の機能と自治体の連携についてお伺いをします。 　保健所未設置市町村というのは非常に多くあります。ですが、実際には、住民の方は保健センターなのか保健所なのかも分からない方がたくさんいます。そういったこともあって、市町村にすごい問合せがたくさん来ています。個人情報保護を理由として、都道府県から当該団体の感染者に関する情報が提供されないという事例も生じています。感染者本人の健康管理、蔓延防止策を講じることが困難となっているというような実態にあるんです。 　インフル特措法の第三条四項では、当該地方公共団体に対策を総合的に推進する責務があって、六項には、国、地方公

一つの提案なんですが、感染防止策として濃厚接触者の追跡調査と広報が重要になってきます。保健所の職員数には限りがある中では市町村が担った方がいいのではないかというような自治体現場からの声がありました。市町村であれば、家族の構成であったり勤務先、課税情報もありますので勤務先であったり、学校、お子さんがもし感染したら学校に素早く連携を取ったりということが可能です。こういった様々な連絡調整がスムーズにするための利点もありますし、保健所の職員が限られたマンパワーの中では、こういったこともしていくことが必要だと考えます。 　都道府県からの情報がないがゆえに自治体での対応とか混乱が生じているということも聞いています。市役所職員も数が減らされてい

本当に深刻にいろんな混乱が生じていますので、検討はすべきだということを再度申し添えて、この質問は終わります。 　次に、資料の方の三枚目に配りましたが、特別定額給付金についてお伺いをいたします。 　共生社会に関わってですが、資料のとおり各自治体によって異なるんですが、申請期限というものが迫ってきています。これは北海道の道新に載っていた例ですが、異なっています。全ての方が受け取れるように周知が必要になってきて、私はテレビコマーシャルとかは見ましたが、特に心配されるのが、障害者とか外国人に対してきちんと周知が行き渡っているかどうかということです。自治体によっては、外国人技能実習生や留学生に情報が行き届いていないというような実態も聞いて