岸真紀子

本当に現場の、幹部も大事なんですけど、現場の実務を担う方がいかに声を届けられるか、声を聞けるかというのが勝負だと思いますので、引き続き、大臣、お願いいたします。 　一つ質問を飛ばしまして、住民の暮らしにとって地方自治というのは欠かせない役割を担っています。これはさっき大臣もおっしゃっていただきました。地方の持つ持続可能な社会への貢献というのも大事な観点になってきています。武田大臣は地方を守るという姿勢に立っていただいて、国からの政策誘導ではなくて、自治体がそれぞれの地域の主権によって自治を担えるよう、引き続き地方財政の確保をお願いしたいです。 　また、国と地方はあくまでも対等だということを忘れていただきたくないというのと、そして

是非、本気で地方財政を守るために法定率を上げていただくというのが大事なので、よろしくお願いいたします。 　国の予算と言っておりましたが、第三次補正予算についてちょっと触れたいと思います。 　マイナンバーカードの普及、利活用の促進に一千三百三十六・四億円とあります。市町村による普及促進や臨時交付窓口等の交付体制の更なる充実だったり、テレビＣＭなどに一千三十二・一億円を計上しています。 　おかしいのではないかと思うんです。自治体は今、ワクチン接種を含めてコロナ関連の臨時的業務がずうっと過重労働のまま続いている状況です。これは大臣も承知していただいていると思うんです。それなのに、まだこのマイナンバーカードの普及促進に体力を使わせるの

今答弁にもあったように、良しあしは別として、これから医療保険証とか運転免許証でも普及を始めようとしているんです。それであれば、わざわざ何で一千億円も掛けて広告料が必要なのかと。あと、自治体の不安を強いらなくてもいいんじゃないかと私は考えるんです。財政が逼迫する中で、これ、補正してまで今行わなきゃならない緊要性が高いとは言えないのではないでしょうか。 　大臣にもお伺いしますが、財政法二十九条にこれ沿ったものと言えますでしょうか。

それが結局自治体の負担を強いているということを指摘しておきます。 　あと、補正予算と本予算の扱いがここ数年雑だと思いますので、こういったことはしっかりと本予算に組むべきだと考えます。 　マイナポイントによる普及促進についてもお伺いします。 　キャッシュレス決済等を利用することが困難な人であったり地域があります。地域というのは、北海道でもあれですけど、キャッシュレスとかが使える店が一個もない地域とかもあるんです。こういう不利益なことからいっても、マイナポイントというのは公平性があるとお考えでしょうか。

はい。 　北海道はそうなんですけど、全国的にはコンビニもないところもあるので、公平性に欠ける政策誘導はすべきではないということを申し上げ、質問を終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　大臣、内閣委員会に引き続きまして、今度はお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが、今日は二つのテーマに絞って質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、自治体の財政、これまでも質問に出ておりましたが、やっぱり今回、新型コロナウイルス感染症の拡大が残念ながら現在も継続しておりまして、経済への影響は非常に大きいです。税収減が相当落ち込んでいると思われますが、現段階で難しいかもしれませんが、地方財政の見込みについてお伺いをいたします。

質問、ちょっと今触れられたこともあるので、入れ替えて先に質問させていただきますが、自治体では、これまで景気に対して安定的とされてきた税目も、今も御説明あったように、このコロナによって想定を超える大きな減収が生じています。特に地方消費税は都道府県税の約三割を占めておる基幹税でもあり、その減収は地方財政の安定的な運営に支障を生じさせるおそれがあります。 　少なくともこのコロナによる景気への影響が生じている間は地方消費税などを減収補填債の対象に追加すべきではないかと思いますが、このことについてお答え願います。

大臣、今の答弁にもあったとおり、相当減収分が、税の減額分が大きな影響出ているので、是非検討の方をお願いいたします。 　次に、同じくなんですが、このコロナによって地方交付税の原資となる国税も減収が見込まれます。地財計画での見込みから相当な落ち込みが予想されるのではないかと考えますが、しかし、このコロナの感染防止とか地方経済、地域経済を支えるにはすごく自治体の役割って大きいです。大臣も御経験された災害についても、やっぱり自治体の力ってすごく大事な位置を占めております。この地方の一般財源総額の確保は、そういう意味からいうと非常に重要な課題であります。 　二〇二一年度概算要求に伴う地方財政収支の仮試算ですが、地方税の大幅な減収等により、

ありがとうございます。 　大臣の力強いお言葉、本当にそのとおりです。各自治体の財政調整基金という自由に使えるお金も、今回のこのコロナの影響によってゼロになった、近づいたところもたくさんあります。この間、これもターゲットにされてきたんですが、やっぱり今大臣のお言葉にもあったとおり、この後も地方財源の確保を目指していただくことをお願いいたします。 　それでは、次のテーマは消防行政についてお伺いをさせていただきます。 　まず、緊急消防援助隊についてお伺いをいたします。 　多くの実績を積んできておりまして、すごく意味があるんですが、残念ながら、派遣される消防隊員のお話を聞くと問題が残っています。何かといいますと、緊急消防援助隊員とし

ありがとうございます。 　今の状況はお伺いしたんですが、やっぱり、大臣にもこの後お聞きしたいんですが、すごくこの自治体の財政力の差によって、負担が同じにもかかわらず、手当とかの勤務条件が違うというのは非常に問題と感じます。懸命にこの人命救助とか財産を守るために活動しているにもかかわらず、この違いが出ているということは、本当に消防隊員の、消防職員のモチベーションにも関わっている問題でありまして、大きな課題です。 　大臣、改善に向けて是非取り組んでいただきたいんですが、お願いいたします。

いろいろと消防庁の方でもいろんな対策は取っていただいているのは分かっているんですが、それでもなお残念ながらこの差ができてしまっているということは、引き続き、しかも、消防職員って労働組合つくれないので、実際に自分たちの処遇改善できる手段がないんですよ。なので、これはやっぱり国として、災害を支える、相互協力といいながらも、やっぱり国としてその地域の方を支えるということで、是非今後も大臣には取組をしていただきたいと思います。 　それと、大臣の所信にも触れられていましたが、この緊急消防援助隊の訓練ですが、地域ごとの訓練は行われていると思いますが、実践的な訓練といいながらも、緻密な想定をあらかじめ描いて、それを参加する人みんなに周知している

引き続きなるべく実践的に近づけていただくようにお願いいたします。 　それと、先ほどの武田大臣の答弁にもありましたが、災害時における消防団の活躍ってすごい大きいです。このコロナの状況の中の複合災害、特にこの消防職員と消防団員の感染防止策と知識などの習得はできているかをお伺いします。

今月に入ってコロナの新たな感染者や患者が増えてきています。その中で、消防の現状について幾つか確認と要望をしたいです。 　まず、先ほども触れました感染防止の資器材についてなんですが、大臣の所信では資器材の整備を推進しますというふうに述べていらっしゃいましたが、実際には消防現場の防護具とかＮ95のマスクとかサージカルマスクというのは不足していて、自分で買っているという事例もありました。 　あと、救急出動の中には、あらかじめ、救急を要請した傷病者、必要としている方ですね、救急車を、この方が発熱とかの症状があるかどうかも確認できて、確認というか分からないときがあります。実際に、そういうときには残念ながら普通のマスクで接してしまうという事

ありがとうございます。 　説明をいただいて一生懸命取り組んでいただいているのは分かりましたが、残念ながら、それでもまだ現場の中でマスクが足りないという実態が起きてしまっていることはやっぱり問題だと思いますので、改めて、その消防本部だけじゃなくて、そこから先にもきちんと情報が行き渡るような仕組みをお願いしたいと思います。 　次に、この救急搬送に伴ってなんですが、発熱がある場合、今日新聞もお配りさせていただいていますが、発熱があった場合に医療機関が受入れをしてくれないというケースがありまして、これも消防庁の方と厚生労働省で対策を打ってきて大分減ったとは聞きますが、残念ながら、でもまだ残っている状況にあります。 　現場に聞くと、消防

ありがとうございます。様々な対策を取っていただいていることが分かりました。 　ただ、やっぱり心配されるのが、例えば私の地元の北海道の事例でいいますと、今、札幌市が非常に新たな陽性者が出ていまして、医療機関がパニックになるような実態に陥っています。こういったところも考えると、これから更に感染拡大がするようなところについて十分なのか、ちょっともう一度、厚労省にお伺いいたします。

引き続き、本当に深刻な、札幌市は特に深刻な状況となっておりますので、対策の方をお願いいたします。 　また、このたらい回しに遭ってしまっている時間についても課題が残っていまして、その間ほかの、この事案だけではないんですが、やっぱり搬送の困難事案については、そのときにほかの方で救急を必要としている方が救急車で運ぶことができないというような実態になっています。そこの地域で住んでいる方が救急搬送ができないという、こういった事例への対策というのは何かございますでしょうか。

引き続き、札幌市だけじゃなくて、この後ももしかしたら可能性が高いということも考えられますので、対策の方を引き続きお願いいたします。 　次に、消防職員の感染リスクの点でいいますと、濃厚接触者の問題があります。 　何かといいますと、搬送した傷病者がコロナの感染者と後で分かった場合について、消防には保健所から連絡が来ないというところもありました。なぜなら、現在、救急隊員がマスクをしているということから、一メートル以内十五分以上あの救急車の狭い中に一緒にいるんですが、濃厚接触者にマスクをしているから該当しないということで、追跡としての連絡が保健所からする必要がないといいますか、そういう意味もあって、ある保健所では消防にちゃんと連絡が来な

保健所も今、札幌市の場合だともうパニックな状態になってはいるんですが、やっぱりこれを行うことによって消防隊員が安心して、自分のリスクだけじゃなくて、そこの次の傷病者に対するリスクというのも減らすことができるので、是非引き続きそういった仕組みをつくっていっていただくことをお願い申し上げます。 　最後の質問になりますが、皆さんのお手元にも新聞の写しを配付させていただきました。これも私の地元の方になるんですが、北海道の夕張消防署で七人のクラスター感染が起きたという事例があります。これ、何が原因かというのはまだはっきりとは分からないんですが、この北海道新聞にも載っていますが、下の方に載っていますが、署員は訓練中もマスク着用を徹底していたと

ありがとうございます。 　通知の方も出していただいて、なかなか寝具を一人一人というのは、時間も、多分設備も替えなきゃいけないので大変なことだとは思うんですが、やっぱりふだんから消防職員の処遇というか、労働条件というのがいかにあやふやというか、きちんとされていないかというのが問題になっていると私は考えます。 　引き続き、やっぱり消防隊員がクラスター感染を防ぐとか、コロナの感染もそうですし、いろんなところを防がないと、結果的にその搬送で例えば運んだ方がコロナ感染を、うつしてしまうとか、そういうことにもなりかねない問題でもありますので、引き続き、消防庁と厚労省と連携を取りながら、いかにこのコロナ禍の消防隊員の安全を守っていくかというこ

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私も、最初に、日本学術会議の任命拒否問題についてお聞きをします。 　学術会議から推薦されたのは、昨日の衆議院内閣委員会の中でも再三にわたって議題になっていますが、百五人でした。しかし、任命の決裁文書には九十九人。文書を見ると、六人がなぜ外されたのかという理由が示されていませんでした。私も公務職場で働いてきたので、どうしてもこれは解せないんです。 　人事評価というものは、人事に関わるものというのは、利益を得なかった方に対してきちんと説明をする責任があります。ということは、今回、この人事にとっての要であるこの決裁文書についても理由が示されていないのはおかしいです。これで果たして公平性、透明性は保た