岸真紀子

原子炉等規制法を読んだんですが、全部が、本当に全部原子力規制委員会で決めるとなっていて、丸投げになっているんじゃないかというふうに感じましたし、果たしてこれで安全の確保の規制になるのかというのはちょっと理解し難いものと感じています。 　具体的なことは原子力規制委員会というふうにおっしゃっていましたので更田委員長にお伺いしますが、この最終処分場についての今の原子力規制委員会で検討している現状についてお伺いいたします。

今委員長自らもおっしゃっていただきましたが、本多平直議員も多分おっしゃったことと同じです。やっぱり選定をするに当たって、やっぱりその辺が不透明過ぎてなかなか理解がし難いというところです。 　処分場の選定はいかに安全な地層を選ぶのかということになってきますが、さっきも言ったように、十万年にわたっての安全となります。しかし、現行、文献調査の手挙げの自治体と都道府県の意見は聴くこととなっているんですが、近隣自治体を始め関係する自治体の意見が反映されることになっていません。これは問題ではないかと思うんですが、このことについて政務官にお伺いします。

御承知だと思いますが、島牧村では、島牧村に放射性物質等を持ち込ませない条例が可決されています。ほかの近隣自治体でも同様の動きが今現在あるところです。道と寿都近隣三町村は、電源立地地域対策交付金、いわゆる文献調査の交付金ですが、これを受け取らないという表明までしています。近隣自治体の意見を反映する仕組みをつくるべきだということを重ねて申し上げておきます。 　自治体の意見は反映されるんですが、その立地自治体の意見は反映されることになっているんですけど、問題はもう一つありまして、地域住民の意見が反映されているのかどうかというところがあります。寿都町では住民投票を求める署名を町に出しているんですが、住民投票の必要はないということで実施をし

今、それぞれの地域の合意形成というのは、当然その自治に介入すべきではないと考えますが、一方で、地元の首長の意見を聴いたらもう住民の意見を代弁しているので聴かないよというのは、それはやめていただきたいということも申し添えておきます。 　この最終処分法ができるときに、第三条二の三に関係住民の理解の増進のための施策に関する事項というのが入っていますが、法を作るときから実はこれ既に不安視されていました。今回、寿都町と神恵内村で対話の場の設置に向けて準備を進めているようですが、その対話の場の委員選出に問題が出ています。寿都町に至っては公募をしないとなっていますし、神恵内村については、二十人のうち、二十人委員を選ぶんですが、公募で五枠しかない

ＮＵＭＯが、これまでも説明会にバイトで雇ったとかそういう問題もあって、なかなかその、本当に透明性というか、中立性が保てるのかどうかというのが不安に感じます。だから、本当はもっと公募枠を増やすべきだと考えます。 　時間にもなってきたのでそろそろまとめに入りますが、福島第一原発のデブリを始め、原発政策を進めようにしても、やっぱりこの核のごみの処分方法というのが明確に決まっていないですね。最終処分場だけじゃなくてほかの問題も含めて、なかなかこのデブリ、どうやって処分するのかという方向性、決まっていません。不透明なところがたくさんある中で、これからその原発政策を更に進めるというのはなかなか理解がし難いのではないかと考えます。 　また、大

ありがとうございます。立憲民主・社民の岸真紀子です。 　今日、三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 　最初に、西澤参考人にお聞きをしたいんですが、最初に参考人からの御提案もありましたし、先ほどの河野委員の御質問の中の答えにもありましたが、海外でＣＣＳをしっかり確立していくことが必要だというふうにおっしゃられていましたが、一方で、カーボンニュートラルにとってこのＣＯ２をなくしていくというのは大事でありながらも、何というんでしょうね、自分たちの国で出したＣＯ２を海外に持っていったときに、果たして受け入れてくれる海外にとってのウイン・ウインの関係というのは存在するのかどうかというのをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。先ほど聞いて、あれ、どういうふうにやるのかなと思ったのが少しすっと収まりました。ありがとうございました。 　次に、先ほどまでの皆さんのお話とかを聞いていて、やはりこの日本における金属鉱物というのがどうやって確保するのかというのが一番重要になっていると感じました。日本においては、金属鉱物限りなくゼロに、産出するというのはゼロに近いということで、どうしても輸入に頼らざるを得ない状況にあります。今日のテーマでもある、重要なテーマであると思いますが、特にこの中国が主な産出国であって輸入元ということにおきましては、中国でいかに、国が管理や備蓄を行う動きのある中で、日本における安定的な資源の調達をするかというのが課題とな

ありがとうございます。 　様々な課題があるんだなということがとても分かりましたので、国が本当に、まず一番は情報開示をしていくということが重要であるということと、新しいマーケットをどうしていくかというのが課題だと感じました。 　清水参考人にお聞きしますが、先ほど山添委員からもお話がありました代替材料の開発というのが、例えば、元素だけじゃなくて製品とか製造の技術過程での技術革新とか、そういうことで使用量を抑制できるということの理解でよいのかというのをもう少しちょっと具体的に教えていただければと思います。

大変参考になりました。ありがとうございました。 　終わります。

立憲・社民の岸真紀子です。 　最初に、宮路大臣政務官、御出席いただきましてありがとうございます。交付税法の質疑に入る前に、政府への信頼、ひいては政治に対する国民不信につながるので、宮路政務官に政治と金の問題について幾つかお伺いをさせていただきます。真摯なお答えをお願いします。 　議員辞職をした吉川貴盛元農林水産大臣が収賄罪で起訴された汚職事件に絡んで、鶏卵生産大手のアキタフーズの秋田元代表から寄附を受けたという報道がありましたが、これは事実でしょうか。いつ、幾らの寄附か、お答えください。

吉川元大臣の起訴状には、秋田元代表に関しては、アニマルウエルフェアに関連して業界に有利な計らいを受けたという趣旨を知りながら、業界大手の役員から現金を受け取ったとされています。 　宮路政務官は今回この受領に際して政治資金収支報告書に記載をしなかったとなっていますが、なぜ記載をしなかったんでしょうか。何か後ろめたいことがあったんですか。

今、ただの記載漏れというふうにおっしゃっても、二〇一七年の分といいながらも、なかなか国民の理解というのは吉川元大臣のこともあって難しいのではないかと思うんです。吉川元大臣の収賄罪で在宅起訴された問題のように、お金で政策がねじ曲げられるようなことはあってはならないというのが国民の声です。今後はこういった政治不信を招くようなことがないようにしていただくことを強く要望いたします。 　また、立憲民主党としても、行政監視機能を引き続き強化していくことを申し上げ、交付税の方の質問に入りたいと思います。 　最初に、武田大臣に地方交付税の役割についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　大臣、本当に地方交付税については、地方の固有財源で重要な位置を持っています。今回も、新型コロナウイルス感染症が蔓延する現況下において、例えばですが、保健所や医療等の命を守る公衆衛生であったり医療現場、手洗いなどには欠かせない水道などのライフライン、ごみ収集等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、十万円の特別定額給付金もありました。こういった地域の住民に近い存在として地方自治体が担う役割は大きいです。その役割と財源はセットです。だからこそ、今回の改正案は自治体財政を確立するためにも必要であり、まずは財源の確保ができたことは本当に安堵をしております。 　また、減収補填

今回の国税の減収分は、新型コロナウイルス感染症だけの問題なんでしょうか。これまでも様々な議員が指摘をしてきていますが、そもそも財務省の税収見通しが甘かったことが影響しているのではないかと考えます。 　二〇二〇年の三月二十七日、参議院の本会議で、地方税法と地方交付税法改正について、立憲民主党の江崎孝議員はこう発言しています。ちょっと読み上げます。 　今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の十から十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一から三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異

大臣の立場で間違っていましたとは言いづらいので、そう答えたいのも分かりますが、関連するので伺います。 　二〇二一年度、来年度についても懸念をしています。 　一月二十一日の経済財政諮問会議で、内閣府が経済財政に関する中長期試算を報告しています。二〇二〇年七月時の試算とほぼ変わらない内容であり、これは楽観的ではないかと考えます。年明けから行われている緊急事態宣言の影響であったり、税収回復の遅れなどを想定すると、二〇二〇年代の財政健全化を可能とするこのシナリオは余りにも現実と懸け離れているのではないか。 　二〇一二年末の第二次安倍政権以降、次年度の当初予算編成期にまとめられた見通しでは、実績が見通しを上回ったのは二回だけです。成長率

本当に大事にしてくださいね、地方財政のこと。 　今回の改正については、次年度の交付税総額に加算するため、交付税特別会計借入金の償還を繰り延べるとしていますが、武田大臣、これも財政の健全化からいえば、償還の繰延べというのは逆行しているのではないですか。この点についていかがでしょう。

私も、短期的に言えば、これ仕方がないというふうに考えます。ですが、一方で、後年度への影響を危惧しているんです。さっきも言いましたが、どうしても後々、後々どうなってくるかが分からない中で、着実な償還に今後は努めていただきたい、このことを要請しておきます。 　次に、自治体で働く非正規雇用職員についてです。 　処遇改善と位置付けを明確にするために、昨年、二〇二〇年の四月から新たに会計年度任用職員制度へと移行してきました。この会計年度任用職員の処遇改善に向けて、総務省の方ではこれまで交付税に反映するとおっしゃってきましたが、単位費用、交付税の算定基礎ですね、単位費用の算定基礎を解説した資料、地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇

本当にちょっと、今おっしゃっていただいたように、分かる分野と分からない分野があって、なかなか分かりにくいというのが本当のところの感想なので、更に改善をしてほしいというところです。 　次に、総務省は、地方の行政改革として、十八業務をトップランナー方式というもので五年間続けてきました。学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。トップランナーという名前なんですが、交付税を通じて結局は合理化を誘導するものでしかなかったと言えるのではないかと私は指摘をします。

武田大臣はひょっとしたら御存じかもしれませんが、昨年の七月豪雨災害の被災地である福岡県の大牟田市、大牟田市で大量の家庭からの災害ごみが出ました。この災害ごみとかし尿、あふれたんですね、水がいっぱい入ってしまったので。 　この災害ごみとかし尿を回収するのは、昔は市の直営の職員がやっていたのが、今、このトップランナー方式を始め、やっぱり全国で民間委託を進めるんだというふうに国が示したので、減ってきているんです。ただ、この大牟田は、市直営の現業職員がまだ一部残っていまして、この災害時に実はこの市直営の現業職員が先頭に立って作業を行って、民間の業者とともにいち早く対応ができたという事例があります。 　また、今年は広範囲で大雪が降っていま

さっきも言いましたが、やっぱりこれ二〇〇一年の水準に戻さないととてもじゃないけど公衆衛生守れるわけがないので、是非積極的に戻していくというふうに進めていただきたいと思います。 　保健所に関連するのでここで提案をしますが、今、新型コロナウイルスのワクチンの接種業務がすごく大変な話題になっていて、現場が混乱しているんです。国はワクチン担当大臣を置いて対策をしておりますが、自治体現場が実際には法定受託事務で担うために、現場の意見を聞いてほしいというのが本当に多くの方からお聞きします。厚生労働省からの事前の情報が急に変更になって振出しに戻ってしまったとか、自治体の現場からは、厚生労働省が混乱しているから大丈夫かなという声までも聞こえてきて