是非、本当にまだまだこのふるさと納税制度、まだ出していない部分の問題点がありますので、引き続き、やっぱり税、地方の税財源、財政をきちんと安定化させるための制度に見直しをお願いしたいのと、引き続き地方交付税を含めた地方財源の確保をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の岸真紀子です。 武田大臣は、携帯電話料金の値下げに踏み込んだ発言をされてきましたが、一方で、これは大手通信会社への相当プレッシャーを与えることになったのではないかと考えます。そもそも民間の競争に官が介入し過ぎるというのは、私はこれ不思議でしようがありません。 結果として、現在調査中とはなっていますが、時期的にもＮＴＴ社長との会食が、どうしても疑念が深まったと言わざるを得ません。この疑念に対して、大臣、どうお考えでしょうか。
じゃ、なぜ最初から予算委員会等でそのようにはっきりと答えてこなかったのでしょうか。これまでも、会食ありますかというのに何となくぼやけた返事ばかりだったと思います。高市前大臣であったり野田元大臣ははっきり述べていたのに、武田大臣は言葉を曖昧にする答弁を繰り返してきました。 私も予算委員会を傍聴してきましたが、どうも最初から答弁に含みを持っていて、そういったことにいたずらに質問時間が引き延ばされたと思いますが、大臣、違いますか。
私は、事業者との意見交換の全部が全部いけないとは考えていません。やっぱり必要なこともあると思います。ただ、時期とかお金、こういったことはやはり倫理に沿うものでなければなりません。しかも、この倫理というのは、個人の考えで異なってはやっぱり説明が付きません。 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範は、政治家個人によって守るとお答えになっていますが、それだと国民は、私もですが、やっぱり疑念が生まれるので、一定程度の事例など、分かりやすくした方がいいんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
やっぱり事例とかをきちんと示して、こういった例は行っちゃいけないとか、そういうふうに分かりやすくした方がいいと思います。 次の質問ですが、この携帯料金の値下げの話にちょっと戻りますが、利用者にとっては安くなるというのは喜ばしいことではありますが、一方で、サービスの質の維持が保てるのかどうかと私は危惧しています。 私は北海道の中山間地域の出身になります。最初に携帯電話持ったの今から二十年以上前になるんですが、当時は実は窓際に携帯電話を立てておかないと電波が届かなくて、電話があるたびにそばまで行って話していたんですよ。でも、それを、大手の通信業者がやっぱり全国あまねくサービスを、地域を整備してカバーして、使えるようになりました。
少し答弁聞いてほっとしましたが、５Ｇ以前の問題でもあります全国あまねくのサービスを質を保つということは、総務省としてやっぱり忘れないでいただきたいというのを更に追加して言っておきます。 次に、先ほどもお話に出ていましたワクチンの問題です。 ワクチン接種がやっぱり受けたいと思われる方が受けれるような整備にするには、今自治体が担っているワクチン接種業務が重要になってきます。この中で幾つか疑問があるんですが、一つは、自治体のワクチン接種業務、全額国が財政措置されるというふうになっていますが、現場に聞きますと、自治体職員の超過勤務手当が全額となっていないというようなことをお伺いしました。接種開始時期からが国補助の対象となるようですが
確認なんですが、既に通知を出していただいていて、ワクチン接種部署が確定したところとかというふうに聞いているんですが、小規模の自治体では兼務で担っているところもあるので、そういった兼務のところであったり、また財政担当者であったり、議会の議案の整備とか、そういう方も含めて自治体は関連しているんです。こういったものにも柔軟に対応していただけますか。
ありがとうございます。引き続き柔軟な対応をお願いいたします。 次に、ワクチンの接種について記録システムというのが今現在準備を進めているところです。三月上旬に自治体に準備作業の指示が来ているところです。四月の上旬までに接種対象者や接種券情報などを登録するという内容になっています。自治体の担当者から聞くと、元々予定されているもの以外にもあったり、急な指示で、期間も一か月という短くて、本当に困惑しているというふうに伺いました。 確かに急いでやらなきゃいけない業務なんですが、このシステムだけにかかわらず、ワクチンの接種業務では国の方針が二転三転することになって、結果、自治体はその都度やり直しをしなきゃいけないというような事態になって
四月十二日に間に合うようにと今答弁いただきましたが、四月十二日に確かに届く地域もあるんですが、ほとんどの地域、ちょっとワクチンの、最初から全部届くわけではないので、一部に限られています。だからこそ、スケジュールを見直した方がいいんじゃないかと、あらかじめですね、そういうふうに要請をしておきます。また、ワクチンシステムが結構重要になってくると思うので、間違ってもトラブルになって途中で止まるとかとならないように構築をお願いいたします。 次に、消防行政についての質問をさせていただきます。 今回、シャープ七一一九の全国展開による救急需要対策の充実強化として〇・五億円予算付けされています。このことによって、救急車の濫用、いわゆる救急車
今、コロナで受診控えというのも、大変住民の方いらっしゃいますので、やっぱりこういったものもなるべく使って消防の負担を減らすというのも大事ですし、そのためには広報活動、宣伝が重要だと思いますので、引き続きこのシャープ七一一九の広報活動に努めていただきたいと思います。 次に、二月二十一日に栃木県の足利市で山火事が発生しました。二十三日目となった三月十五日に鎮火宣言という長期間にわたる山林火災がありましたが、こういった大規模な山林火災の場合の都道府県や国の対策をお伺いします。
委員長、先ほど言うの忘れたけど、ワクチン接種については以上なので、参考人の方、退室いただいて構いません。
続けて消防の質問に入りますが、先ほどの山火事については、やっぱり一つの自治体ではあれだけ大きくなると解決できませんので、迅速な、今回みたいに迅速な対応を引き続きお願いいたします。 次に、消防についての、女性の消防吏員の話です。 第五次男女共同参画計画では、消防吏員の女性割合を現行二・九％から二〇二六年度までに五％に引き上げるといった目標を立てています。 本予算案を見ますと、女性消防吏員の更なる活躍推進、〇・四億円が計上されていますが、これはアドバイザーであったり広報とか説明会となっています。そもそも、宿直室やシャワー室など消防署の環境改善をしなければ、女性を採用したくてもできない実態があります。もしも採用しても、女性が困
本当に、住民の方からすれば、女性の消防士さんがいるいないで大きく変わってくる面もあります。ということを考えると、やっぱり女性の採用を増やしていくということに、その必要な環境整備の予算を付けていただきたいということを重ねてお願いしておきます。 次に、公務員の働き方改革です。 コロナの関係で国の国家公務員も大変な残業を強いられているというのはニュース等でもなっていますが、自治体、地方公務員についても、同様に長時間労働が常態化している実態にあります。 この働き方改革というか、なぜ長時間になっているかというのは、やっぱり業務量に見合った職員数が配置されていない、定数削減が一番の問題ではあるんですが、地方公務員の労働基準に関する制
この問題、根が深いのですぐには解決しないと思いますが、引き続き、これちゃんと調査研究した方がいいです。 このことが実は保健所にも影響しています。保健所は三六協定の所管になるんですが、結局、本庁舎が結局青天井状態なので、保健所も我慢して働かなきゃいけない問題になっています。もう時間も限られているので、内藤局長、引き続き保健所の職員の交付税措置、更なる増員、増加、増額をお願いいたします。要望だけしておきます。 次に、一昨日も宮城県沖で震度五強の地震が発生しました。被害の全貌まだ明らかになっておりませんが、けがをされた方もいます。改めてお見舞い申し上げます。 この災害時ですが、住民から自治体職員に対するハラスメントが課題となっ
はい。 時間となりましたので、最後に要望だけ。 会計年度任用職員制度のワクチン接種の休暇制度というか、無給になってしまうので、そこだけ無給にならないような対策をお願いして、質問を終わります。 以上です。
立憲民主・社民の岸真紀子です。 二月十三日に福島県沖で最大震度六強の地震が発生しました。地震の揺れや津波も心配されるところでしたが、原発についても大丈夫なのかと感じた方は多かったと私は考えます。 先日の地震で、原子力規制庁は、青森から神奈川まで六県にある、十七か所の研究機関も含めた原子力施設の影響を発表していました。電力会社や研究機関、そして規制庁が原子力の安全に努めていただいていることはとても重要ですが、地震のたびに国民は不安を抱えなければいけないという現実に、私たち政治は改めて向き合うことが重要であるということを冒頭申し上げ、質疑に入ります。 原子力問題を考えるに当たって、原発稼働に伴う核のごみをどうするかが重要な位
ただいま御回答いただきましてありがとうございます。 様々な疑問が残りますので、一つずつ確認していきたいと思います。 現在、日本は、使用済核燃料をリサイクルするという、全てを再処理して使うという政策を進めています。そういった政策の下、六ケ所再処理工場に各原発から出た使用済核燃料を持ち運ぶことというのが基本となっています。再処理が続けられないと、各原発内に今貯蔵されている、報告ありましたが、貯蔵されている使用済核燃料は管理容量を、限界を超えてしまいますので、原発を運転できなくなるという構図にあります。しかし、再処理しても処理し切れない状況が続いているのではないでしょうか。 プルサーマルの直近の実績は、二〇一九年で、佐賀県の九
ありがとうございます、お答えいただきまして。 今十二基を目標としているといいながらも、なかなかこれできないという、地元の理解も難しいということもあってなかなか進んでいないんじゃないかなというふうに考えます。 また、フルＭＯＸ炉を大間原発が目指しているみたいですが、たとえこれが完成したとしても、年間に最大一・一トンのプルトニウムを消費する想定であって、やっぱりこれ使い切れるものではないんじゃないかなと考えます。更に言うと、使用済燃料をリサイクルしても、劣化をしたりすることを考えると、せいぜい一回か二回しか使えないんじゃないかと思います。再処理することによっての危険性の方が高くて、まあ費用面もそうですし、この資源の再、有効活用と
そのガラス固化体が四万本以上というふうにおっしゃっていましたが、ちょっと素人では分からないので聞きますが、どのぐらいの威力でどのぐらいの影響があるのか、簡単にお答えいただけますか。
なかなか想像してもどのぐらいの影響があるのかというのが分かりにくいなというふうに感じましたので、本当にこれ、一か所に全部、例えばこれ進んでいったとして、いいのかという問題があります。危険度が高い全国の原発から持ち込まれるこの放射性廃棄物を一つの自治体で受け入れるというのが、住民の感情的にも理解がし難いと考えます。 また、事故がないことが当然前提ではあるんですが、冒頭にも触れましたが、日本は地震が非常に多い国です。核の半減期まで十万年も掛かるという中で、事故が起きないという保証はありません。だからこそ、住民のみならず、国民の理解は重要になってきます。 理解のためにはどう安全なのかということが重要になりますが、特定放射性廃棄物最
