ありがとうございます。 一つ一つの体制にやっぱり問題があったと言わざるを得ません。東北新社と総務省で外資規制違反の報告を受けたのか受けていないのかで、現在もそごが出ている状況です。これも、記憶でしか残っていないからではないでしょうか。通常、公務職場では、人の記憶ではやっぱり曖昧になりますし、覚えているとか覚えていないとかになりますし、証拠にもならないので、記録をきちんと取るものだと私は考えます。 公文書管理法第四条には文書の作成が義務付けられています。しかし、こういう問題が生じているということは、そごがあるという問題が生じているということは、総務省として、公文書の作成という作業は個人の判断に委ねられていたということなのでしょ
やっぱりみんながきちんと記録を残すというふうにしていかなきゃいけないと考えます。武田大臣、これ、決して職員だけの問題ではないと思えるんです。 ここ最近、総務省のみならずほかの省庁も含めて、政府は公文書の管理が曖昧になり過ぎているのではないかと疑わしいところが残念ながらあるんですね。根源をたどっていけば、残念ながら政権のおごりなのではないかなと感じるところがあります。 コロナ対策に向かっていかなければならない中、信頼、信用というのがとても大事になってきます。疑わしくないというのであれば、積極的に調査、報告をお願いできますか。大臣、お願いします。
じゃ、このことは以上にして、次に災害特別交付税についてお伺いいたします。 十六日開催のこの総務委員会においても議論がされていましたが、今年、大変この大雪に伴う特別交付税が必要になっていた年でした。三月十九日に閣議決定がされて、今年度の特別交付税三月分の配分が決まりまして、二十二日に各自治体へ交付が決定となりました。金額についても、昨年十二月から北海道、東北、北陸地方など大雪による被害を受けた地域にも御配慮をいただきまして、特別交付税で措置される除排雪経費が過去最大の六百八十億円としていただいたことに、この場を借りまして感謝を申し上げます。 ただ、雪が、ここ最近、やっぱり気候変動があるのか分からないのですが、四月以降ももしかし
引き続きよろしくお願いいたします。 次に、東日本大震災以降、毎年のように大きな災害が起きています。総務省はこれまで、この被災自治体へ中長期の応援職員派遣の協力をお願いしてきました。被災自治体では、深刻な人手不足もありまして、助かっているという声を聞きます。一方で、この応援職員、ほかの自治体から来てもらった職員に頼らざるを得ない事態というのが常態化をしています。言わば、自分の町の職員ではなくて、ほかの町から応援に来ている職員がいなければ仕事が成り立たないというようなことが常態化しているということです。 東日本大震災から十年たちました。被災自治体の課題として、この応援職員が年々減少しているという問題があります。引き揚げた後の行政
ありがとうございます。 本当に、被災した自治体では、職員の数が元々、小泉・竹中構造改革のときに削減をしたり市町村合併で職員の削減をしてきたということもあって、相当人手不足というか人員不足があったところに災害が起きているという問題があります。本当であれば、自立という意味ですかね、自治体として行政を保っていくためにも自分たちの自治体での職員を採用することが一番大事なんですが、本当に、災害を受けたときにはほかの応援職員に頼らざるを得ないというような実態があって本当に悩ましいところで、今もなお考えて、困難に向き合っているところにあります。引き続き、先ほども財政措置、採用したら財政措置すると言っていただきましたが、必要な職員が確保できるよ
ありがとうございます。引き続き対策の方をお願いいたします。 先にこの災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルいただいて、大変良いものだと思いました。ホームページ見たらまだアップされていないみたいなので、できる限り多くの方に知っていただいて、多くの自治体に知っていただいて、こういったものを活用していただくように努めていただきたいと思います。 大臣の所信でも触れておりましたが、河川のしゅんせつ工事を望む自治体は多いです。今回、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど、地方財政措置を拡充していただきました。希望する自治体が全てしゅんせつできるようにしていただきたいです。みんなが順番待ち
ありがとうございます。 何回も言いますが、継続的にやらないと、一回やれば終わりではないので、そのときになったら検討いただけるということですが、是非とも積極的に継続、財政支援をお願いいたします。 次に、災害時の賠償問題について、現場の職員が恐れている事項があるのでここで質問させていただきます。 水害の場合、小さな川から大きな川へポンプアップで流すということがあるんですが、排水機場でポンプ稼働をするかどうかというタイミングの問題です。ポンプアップしなければ内水氾濫が起きてしまうし、ポンプアップしてしまったら外水氾濫、大きな河川が氾濫してしまってもっと被害が拡大するかもしれないという、本当に難しいタイミングが現場のこの職員に求
やっぱり機場で、そのポンプアップの職員が実際に住民に、おまえ、訴えてやるぞというふうに言われてしまっている事例が発生したりして、本当であれば、判例は判例でいいこと、その求めないというのは、勝ち取っていっているものなのでいいとは思うんですが、やっぱり根本的には、法律を改正しないといつまでたってもちょっと職員が不安だという問題が残っているということです。 河川の氾濫で流木が更に被害を広げることがあります。先ほども森林環境譲与税についてお話が出ていましたが、この流木問題であったり土砂災害には、治山や森林を守るということが重要になってきます。 森林環境譲与税が創設されたことは評価しているんですが、一方で、まだまだ配分の問題が残ってい
附帯決議にもあるとおり、やっぱり一日でも早く、森林管理をする実際に地方に配分が多くなるように重ねてお願いいたします。 ここからは、ふるさと納税について質問をいたします。ふるさと納税に関してなんですが、前段にちょっと違うテーマをお話しします。 三月十五日の参議院予算委員会で、福山議員の質問に菅総理が答弁の中でこんなことをおっしゃっていました。私は官僚を辞めさせると言いましたけど、私は政策によって違う方異動させているわけです、終わったらまた戻して、出世している人もいますよと言っていたんです。昨年の九月にも、民間のテレビ番組で、政策に合わない官僚がいた場合には異動してもらうという発言をされていたようです。これは問題だと私は考えます
ちょっと余りはっきりとは言っていただけないですけど、イエスしか言わない人を周りに置かなければ誤ったことにもなりがちなので、むしろ意見をどんどん出してくれる方を大事にしていただいた方がよろしいかと思います。 その菅総理が総務大臣だったときに、ふるさと納税という制度を創設しました。 ふるさと納税の創設に際して、当時、問題点を指摘した官僚がいたと報道されています。当時の自治税務局長と言われていますが、そのとき指摘していた問題点というのは、高所得者を優遇し、自治体の返礼品競争を過熱させるおそれがあるということでした。ふるさと納税によっての評価は賛否両論ございます。私は、そのときに官僚が指摘したとおりになっているんではないかと考えます
総務省のインターネットサイトを見ると、ふるさと納税に三つの大きな意義があると掲載されています。その一番目に掲げているのが、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になりますと記載されています。確かにそういう一面もあるかもしれませんが、残念ながら、だけど、私は逆なんじゃないかと感じることがあります。 ふるさと納税の申込手続の期限というのは十二月ですよね。十二月のあるときに、私、公共交通に乗っていたんです。そうしたら、車内でこんな会話が、ふるさと納税の会話が聞こえてきました。ざっくりと言うと、ふる
ありがとうございます。 そうなんです。地域の住民を支える基幹税で、大事なものなんです。ですが、このふるさと納税は税の本質が損なわれていると感じる部分があります。 今日、配付資料を見ていただきたいです。配付した資料は、地方別のふるさと納税の収支状況、要は、ふるさと納税で入ってきた金額とふるさと納税でほかの自治体に出ていった、流出した金額というものの一覧表となっています。九つ、全国九つのブロックに分けた表になっています。 大都市圏だけではなくて、財政的に苦しい地方の市町村でも、ふるさと納税の受入額よりも住民がほかの市町村へ寄附をしてしまって、本来は入ってくるであろう住民税が入ってこないという損失を受けています。ふるさと納税に
これ、減収となったところは交付税で基準財政需要額として補填しているというふうに思いますが、それでよろしいですか。
今お話しいただいたように、七五％なんですよ、補填されているのは。それと、不交付団体については入ってきていないんです。実際に東京都とかはそのまま減収になっている、そんな制度になっています。しかも、交付税で補填するといっても、最初からこんな複雑な制度にしないで、そもそも普通交付税で実際に配分すればいいんじゃないかなと考えます。 また、次の質問に入りますが、ふるさと納税の受入額と件数は二〇一四年度から増えているんですね、今日、ちょっと表を付けていませんが。これは、ふるさと納税の返礼品を自治体に代わって掲載するサイトというのが、インターネットサイトというのが出現しまして、テレビで宣伝することによって広く国民の皆さんも、あっ、ふるさと納税
本当に、ネットで検索すると本当寂しいぐらいカニとか肉とかが人気になっていて、ほかのところはなかなか本来の意味でのふるさと納税につながっていないんじゃないかという側面があります。それと、こういったポータルサイトではないところの個人の方なんですが、残念ながら、競争率というか、あおるような返礼品率というのをランキングにしている個人の方もいて、こういったこともちょっと問題になっていると感じます。 ふるさと納税は、自治体の担当職員にとっては大変な業務を強いているんです。税の本質や費用対効果を考えてもおかしいと感じながら業務に当たられている方もいらっしゃいます。 そもそも居住地課税の原則にそぐわないという点をどうお考えでしょうか、お伺い
その二割というので、例えばコロナのことで先日のニュースで見たのは、コロナで地元の業者の方がすごく売上げが落ちたので、今まで一割だったのを二割に上げたという事例もありました。そういった意味でいうと、全部が全部悪いというわけではないんですが、やっぱり見直すところは見直すことが必要だと考えています。 なおかつ、さっきも言いましたけど、職員のことを考えると、商工、観光とか農林水産の担当の職員だったら別なんですが、納税担当者がこのふるさと納税に携わっているときがあるんですよ。本来は、税金を集める、的確に集める、若しくはその納税者がどうしても払えない事情に寄り添って対応する部署です。必要によっては生活福祉とかに、支援に結び付ける大事な部署な
ちょっと余り答えにはなっていない気もするんですが、次の質問に行きます。 ふるさと納税で全国各地で問題が起きているのは御承知かと思いますが、高知県奈半利町で返礼品をめぐる汚職事件が発覚してから一年を迎えることとなりました。全国屈指の寄附を集めて、町の税収三億円だったんです、それまで。三億円だったのが、ふるさと納税で三十九億一千万円と通常の税収の十倍となって、結果として、真面目だった職員が寄附額を集め続けることに固執し、徐々におかしな方向へと向かっていきました。間違いを起こすことになってしまったと言わざるを得ません。奈半利町はふるさと納税制度から除外されることになりましたが、返礼品業者は町のために貢献してきたのに整備した工場を引き払
本当にふるさと納税って恐ろしいもので、たくさん集めたら、次の年もたくさん集めるためには、やっぱり過度にならざるを得ないというような状況にあります。やっぱり制度の問題じゃないかなと私は考えています。 それと、先ほども言いましたが、菅元大臣に創設当時に官僚が諫言していたとおりに、所得が高い人ほど税控除額が高くて高所得者の優遇となっています。納税者にとっても公平とは言えないのではないでしょうか。その点どうでしょうか。
何かちょっとだけかみ合っていないような気もするんですが。 高所得者がやっぱり上限額がないということもあって、すごく高い商品が戻ってきていたり、何というんですかね、公平性に欠く制度になっていると思います。本来、しかも、その高所得者がきちんと高額を税収として納めていただくことによって公共サービスというのは成り立っているのに、何だかそれが応益負担になっていないという問題点は指摘せざるを得ません。 先ほどは歳出について自治体からの流出を指摘しましたが、入ってくる面でも問題があります。歳入面です。 自治体に毎年度安定的なふるさと納税が入ってくるとは限りません。残念ながら、一部の自治体では、ふるさと納税を当てにして予算を組んでしまっ
今回、ふるさと納税について中心的に質問をさせていただきました。 武田大臣、質問を聞いていただいたと思いますが、ふるさと納税は地方の活力を生んでいるとか、地方の創意工夫によって資金源になっているとか、メリット面は国は前面に出していってどんどん進めようとしていますが、一方で、こういった様々な問題が含んでいます。決して良い面ばかりではありません。納税者としては、なるべく税金として払う金額は少なくしたいと思う人もいるでしょう。 大臣、最後に、こういったふるさと納税制度の見直しをお願いしたいのですが、大臣の御見解をお伺いいたします。
