岸真紀子

次に、前田会長にもお尋ねをいたします。 　先ほども二之湯委員の質問で公共放送とはというのをお話しになっていただいているんですが、ＮＨＫはこの公共放送としてどんな役割を持っているとお考えなのか、また、前田会長が考えるＮＨＫとして大事なものとしているものはどういったものなのか、お聞かせいただけますか。

今、武田大臣と前田会長、お二人にお答えいただきました。ありがとうございます。 　私も、今回、ＮＨＫの予算の質疑に、行うに当たって、ＮＨＫというのは改めて何なのかというのを考えました。国民の皆さんがＮＨＫに対してどんなときに視聴するのか、災害が起こったときとか、多くの人が正確で迅速で、そして信頼性のあるＮＨＫを御覧になるのではないかなというふうに考えます。また、ここにいる委員の皆さんであれば選挙の開票時ですね。開票速報というのが行われていまして、ＮＨＫの当落の結果が出るまでは事務所でじっと待っていて、その瞬間に喜んだり悲しんだりということに使っているのではないかなと思います。そんなふうに、ＮＨＫというのは国民にとって、視聴者にとって

ありがとうございます。 　是非とも引き続き、この記録を国民のために、将来の方のためにも残していただきたいことを、重きを置いていただければと思います。 　今回、総務省は受信料の値下げについてちょっと踏み込みました。ＮＨＫ受信料に介入しているんではないかと思われるようなこともありますが、それは、私自身は放送の独立性を考えたときに懸念があります。 　イギリスのＢＢＣは政府と受信料をめぐってこれまで権力闘争となっている構図もうかがえます。他国を見ると、政府が受信料の決定権を持っているがゆえに、収入面での不安から、政府の介入を、番組に対してですね、政府の介入を防ぐことが難しい、言わば独立性の危機とも言えるところもうかがえます。 　公共

ただ、やっぱり海外の例からいっても、余りにも政府が介入すると、やっぱり費用の面も独立性というのを担保するのが必要なのではないかなと私は考えます。 　この受信料の値下げによって、全国ネットワークへの影響が大丈夫なのかということをお聞きします。私が言う全国ネットワークというのは、あまねく視聴できる体制ということではなくて、地方局の現場で働く方々がこれまで培ってきた地域ネットワークのことです。 　私、北海道の出身なんですが、北海道は相当広大な面積があります。昔に比べると、残念ながら、このＮＨＫの支局というんですか、が減らされているんですね。私の地元の岩見沢市も支局が撤退しています、何年か前に。 　そういったことを考えると、なかなかこ

会長、ありがとうございます。 　地方、全国への発信を増やすということで、心強いお言葉でした。 　時間も限られているので、質問に入れていたんですが、意見だけを言わせてもらうと、もっともっと地方局の強みを生かした発信というものを引き続き行っていただきたいというのと、昔は方言を使った放送もあったようですが、そういった地方の文化を残すという観点からも、地方局の発信を増やすための予算を確保していただければと存じます。 　次に、経営改革によって営業経費の削減ということが挙げられています。訪問によらない効率的な営業活動への移行は、経営面や効率面からいって必要なのかもしれませんが、一方で、法人がこれまで契約してきた地域のスタッフの方というのは

是非そこは丁寧にお願いいたします。 　次に、視聴者保護の観点で幾つかお伺いをしたいんですが、まず最初に、衛星放送への理解促進を広めるにはどうすべきかということをお伺いします。 　現在、ＮＨＫは、地上契約と衛星契約、これは別々なものとなっていますが、アパートなどで衛星を受信できる住居、受信機があるところは衛星契約を結ぶことになります。ただ、今までＮＨＫではニュースとかテレビしか見てこなかったりとか、これまで衛星放送の受信機がなかったので見てこなかったという人は、何で必要ないのに衛星放送の受信料まで結ばなくてはいけないのかといった疑問の声もお聞きするんです。 　放送法で決まっているというだけではなくて、やっぱりこの理解を進めていく

また、今、この経営計画では、ＡＭラジオというのが、第一と第二を将来的には一本化するという具体案が出されておりますが、リスナーのことを置き去りにしていないのかという疑問があります。 　ＡＭ放送の第二を削減して、現在放送している語学講座などをネットに移すということを考えていらっしゃるようですが、利便性が上がる一方で、ネットを見られない方、また、ネットというのはどうしても環境に左右されるものなので、そういった問題もあります。あとは不得意な方もいますし、広くあまねくという公共放送の意義からいえば、どこでも誰でも簡単に聞くことができるラジオというのはすごく意義があると思うんです。 　このリスナー保護の観点として、これ二つを一つにするという

やはり丁寧な、丁寧なリスナーの視点での改革というのが必要だと思いますので、引き続きお願いいたします。 　次に、様々な今事情を抱えて学校に行けなかったとか、外国人労働者がたくさん日本にいらっしゃいますが、なかなか日本語習得が難しかったりとか、またその外国人労働者に一緒に来られた家族の方とか、今、識字教育を求める方というのが増えています。夜間中学が全ての地域にあればよいのですが、残念ながら夜間中学の設置数は、文科省によると十都府県に三十四校しかない実態です。こここそＮＨＫかなと私は考えていまして、教育番組の充実と利便性の向上を図っていただきたいのですが、前田会長の御見解をお願いします。

その利便性の観点でいうと、武田大臣にお伺いしますが、イギリスのＢＢＣは二〇〇七年から、ＢＢＣアイプレーヤーとしてインターネットを使った教育の充実を図っています。日本も見習ってはどうかなと考えるんですが、一方で、そうなると放送法の問題となってきます。 　総務省として、ネット専用のコンテンツについて放送法の議論をしてはどうかと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。

当然その視聴者というのを大事にしなきゃいけないんですが、だんだんこの日本においてもテレビを見る方が減ってきているという実態もありますので、是非もう検討に入ってはいかがかなと考えます。 　今日、ＮＨＫの経営委員会の森下経営委員長にも御出席いただきました。三月に再任されたということで、昨年のこのＮＨＫ予算でも様々、森下委員長にはお尋ねがあったかと思うんですが、公共放送としての中立性を保ちながらも社会の問題に取材と向き合うこのＮＨＫに、視聴者へ広めていくというのが原則になっていて、それは何人からも介入されることのないものでなくてはならないというのが原則です。しかし、二〇一八年に、個別の放送番組の編集に、具体的に言うとかんぽ生命保険の不適

新たな体制で改めて公示を是非全てすべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して、両案に賛成の立場から討論を行います。 　本来であれば地方自治体にとって非常に大事な両法案ですが、総務省接待問題等についてまず言及せざるを得ません。 　総務省においては、事態の深刻さを全く理解されていないのではないでしょうか。それは、予算委員会や総務委員会などでの質疑において武田大臣が数十回にわたり同じ答弁を繰り返すなど、真摯な姿勢が全く感じ取れないことに象徴されています。コロナ禍で苦しむ人々がいらっしゃる中で、改めて武田大臣には、利権に執着するような姿勢でいいのか、こ

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して、両案に賛成の立場から討論を行います。 　放送や通信事業の許認可権を持つ総務省の接待問題が次々と発覚し、多くの国民の皆さんが疑念や不信を抱いています。審議において、残念なことに、何ら明らかになっていません。武田大臣には、資料提出や真実の報告等、速やかに誠実な対応を求めます。 　それでは、地方税、地方交付税法改正案について申し上げます。 　この二つの法案は、ＣＯＶＩＤ―19の感染対策を一年以上にわたって対応している自治体の現場と密接な関係にあります。地方自治体は、感染症予防から地域経済、暮らしの支援

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、これまでの過疎地域自立促進特別措置法の期限が本年三月末日までとなっていることを踏まえ、立憲民主党に過疎対策ワーキングチームを設置し、事務局長を務めさせていただきました。この間も、超党派の実務者協議にも参画をさせていただきました。これまでも、党の主張を取り入れていただいたことに、谷先生、山花先生始め、各党会派の皆様に感謝を申し上げます。 　その上で、幾つか課題や確認したいことがございますので、質問をさせていただきます。 　新たな過疎法については、これまでの過疎地域の要件である人口要件に係る基準年の見直しを行うこととなりました。議員立法で最初の過疎法が成立してから相当年が経過して、背景も変化

ありがとうございます。なるべく丁寧に今後も各自治体の意見反映をしていただければと思います。 　また、今回、卒業団体や指定されていない団体についても、全国平均を上回ることにはなるんですが、財政力指数としては決して高いとは言えない状況があります。過疎指定から外れた団体から見れば、過疎地域には過疎債のように優遇された制度があってずるいといったような、そんな、残念ながらそういう課題もあります。 　実際に、二〇二〇年度についても、光ファイバー整備事業というのがありまして、未整備地域の自治体が公設民営で光ファイバーを整備したいと考えても、全部が全部国費で出ていないので、自治体の単費持ち出し分がございました。こういったときに、過疎地域であれば

やっぱり財政力というのはすごく大事なことなので、引き続きなるべく自治体の財政支援を行っていただきたいと思います。 　また、近年は自然災害が多く発生しています。二月にも福島沖、三月にも宮城県沖地震があったところです。いつどこで災害が起きるか分からない状態にあります。大規模災害があった自治体では様々な財政出動が必要となっておりまして、残念ながら、避難が続いた場合には、避難からなかなか自宅に戻れなかった場合には人口流出といった課題も出てきています。今回、卒業団体の中には激甚災害を受けた自治体も該当となっておりまして、そういったところからは不安の声、これからの将来的な財政に不安を感じているところです。 　被災地の復旧復興のための財政的支

引き続き、過疎地域だけではないんですが、やっぱり将来不安が、災害が起きたゆえの財政負担というのが重いという課題が残っております。 　昨年から、コロナ対策として自治体が大きな役割を担っています。それは、小さな自治体であってもフルスペックの役割を担っていて、その行政を保つためにもこの法案は重要になっています。過疎地域に住む人たちだけではなくて、法案の名称に今回、持続的という言葉を入れたように、日本全体として、環境であったり災害といった地方にも大事な観点というのが全ての国民にも関わってくる問題です。総務省の過疎問題懇談会の中でもそういったことが議論されてきています。 　最後に、武田大臣、過疎地域に対する思いがありましたら、お聞かせいた

終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　地方税法、地方交付税法の質疑の入る前に、総務省の接待問題、外資規制違反についてお伺いいたします。 　総務省幹部の接待問題に菅総理の御子息が関与していることから、多くの方が総務省に残念ながら不信を抱いています。 　参議院予算委員会で、接待問題をめぐる中で、小西議員の指摘によって、放送関連会社東北新社が受けていた衛星放送事業の認定が実は外資規制違反であったということが明らかとなりました。 　外資規制違反は、東北新社にとっては認定の取消しになるかどうか、東北新社以外のほかの企業にとってみれば、ある意味認定のチャンスがあったかもしれないと

今御答弁いただいたように、やっぱり公平、公正性とか客観性とか、法令に基づいて透明、やっぱり公正というのが一番重要だと思います。特に、職務に関連した行為として、職権濫用だとか収賄だとかに類似する行為には細心の注意がやっぱり必要だと私は考えます。 　この適正、公平を担保するために外資のチェックが重要になっていたと考えられますが、総務省の独自ルートでのこの有価証券のチェックというものはしていなかったということなのか、また、なぜ、してこなかったとすれば、なぜチェックをしてこなかったのか、教えてください。