岸真紀子

なかなか、廃炉といってもそのイメージが付かないというか、私はやっぱり、廃炉というのは更地にして、その後も安全で暮らせるというふうになるのがイメージなのかなというふうに思うんですが、なるべく早く、いろんな問題があるのは分かるんですが、決めなくてはいけないのではないかなと思います。 　次の質問なんですが、廃炉に伴うごみというのはどうするのかという問題が残っていると思います。全体の廃炉だと大きな話になり過ぎるので、今日は福島第一原発に限ってのお答えで構いませんのですが、どう処分するのか教えていただけますか。

委員の皆さんには、今日、参考までに配付資料を配らさせていただいております。 　日経の記事ですが、「最終処分場の選定進まず」ということで、ここにも、上段の左側の部分になりますが、福島第一では、二〇三〇年頃までに約七十七万立方メートルの廃棄物が出ると東電は試算するとなっていますが、残念ながら、その後、議論が進んでいないと。 　今副大臣からお答えあったように、デブリをどうするかとか様々な問題があるということは分かるんですが、でも一方で、全体的な廃炉のごみについては、この記事の後半の部分にも書いてあるんですが、一番最後の下段の部分に。原子力はこれまで国策で進めてきました。だからこそ、国が責任を持つというのが重要だと私は考えます。かつ、将

今お答えいただいた約今八兆円という見通しですが、この後、もしも遅れるようであれば、またどんどんどんどん膨らんでいくと思うので、その都度情報の方は公開していただくようにお願いいたします。 　今、福島だけではなくて、全国、日本全国の炉が老朽化をしてきています。迫る廃炉に向けて、立地地域に対して政府としてどのようにお考えなのかということをお聞きしたいんです。 　私、昨年もこの資源エネルギー調査会の中で原子力問題の質疑のときに触れさせていただきましたが、私自身が旧産炭地域の出身です。そこの自治体で働いてきて、本当にこの国のエネルギー政策の転換によって大きく、住民の方も地域の経済も自治体も全部大きく振り回されたということを経験してきました

江島副大臣も本当に自治に関わってきていただいているのですごく分かると思うんですが、自治体が、その廃炉によって衰退する住民の方の暮らしを支えなきゃいけないということもあるので、本当であれば、本当にもう今から議論をして法律を作っていかないと、この廃炉の自治体に対しては遅れてしまうと思います。もう既に遅いんじゃないかと思うので、アメリカとかはもう廃炉の自治体向けというか、そこの地域に向けた法律を作って地域を守っているということもありますので、是非前向きに検討をお願いいたします。 　次に、核燃料サイクルについてお伺いをしたいと思います。 　イギリスもドイツも、核燃料を再処理するコストの方が膨大に掛かるということで撤退をしています。一九七

今、副大臣はそんなに掛からないと言っているんですが、この核燃料サイクルに伴う六ケ所再処理工場の建設費用も、当初に比べたらどんどんどんどんどんどんどんどん増えています。 　このことを聞きますが、二〇一一年の過酷事故以降、安全のためには当然必要になってくるので、その新基準に対応するために設備投資が必要となっているから、ちょっとどんどんどんどん増えているというのがあるんですが、当初予定していたその再処理の単価よりも、もう「もんじゅ」も廃炉が決定しているし、使える炉は限られているので、もう既に単価自体が崩れているんじゃないんですかね。今後どうなるんですか。参考人でいいのでお答えください。

再処理機構がやるから大丈夫という論理に今なっているんですが、世界の流れからいっても、コスト面で再処理できなくなっていて、経営が成り立たないというのが今の実態です。本当に大丈夫なのかなと思うんですよ。再処理費用が不足した場合にはどうなるんでしょうか。国民の負担となるのではないですか。結局、こういった費用は、税金なのか電気料なのか分かりませんが、現世代だけじゃなくて将来の子供たちにも関わってくる問題ではないんですかね。副大臣、お答えください。

これ、この間もずっと言ってきているんですけど、本音と建前がやっぱり乖離があり過ぎると思うんですよ。何回聞いてもそのようなお答えになるんですが、もう破綻していると思うんです。「もんじゅ」もないしというところも含めて、見直すべきだということを再度言っておきます。 　最後、質問します。 　二〇二〇年の使用済燃料の量というのは全国で二万トンプラスアルファとなっています。この使用済燃料の問題で今一番困っているのは関西電力なのではないかと思います。 　今日は資料でお配りしている、裏面の新聞記事になりますが、むつ市の中間貯蔵施設というのは、東京電力と日本原子力発電の一時的貯蔵施設のための共同利用とも言われています。共同利用としてスタートして

本当にむつ市の地方自治を守ってほしいということを申し添えて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。ただいまの鋭い質疑の後に立たせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 　私、最初に原子力防災についてお伺いをしたいと思います。 　東日本大震災並びに福島第一原発の事故から十年が経過しました。原発事故によって大きく変えられた自治体の職員や理事者の証言を書かれた本が発行されていまして、私、先日読まさせていただきました。 　その中に、原発立地自治体と立地自治体から三十キロ以上離れた自治体も実際には全村避難を強いられることになったんですが、こういったところの実際の様子も書かれていましたし、実際に私も、何回かこの間、福島県内のその実際に自治体の職員からお話を聞いてきたこともあります。

今回のものは既に業者の過失であったということも分かっておりまして、再工事を行っているので現在は問題がないとは思うんですが、やっぱりこの放射線量の測定というのは重要なものだと感じています。こういったミスが今後起こらないように、改めて国としても責任を持っていただきますようにお願いいたします。 　その放射線量の話なんですが、実際に福島の原発事故のときには、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩと言われているものですが、このＳＰＥＥＤＩが機能しなかったということがありました。そのため、被災自治体については、本当であればＳＰＥＥＤＩで状況を確認しようと思ったのに、機能がしなかったので海外から情報を得ていたということも言わ

ありがとうございます。 　ＳＰＥＥＤＩについては、残念ながら拡散の計測がこれを使ったらかえって混乱がするということで、研究としては使っていくということだと思いますが、できる限り避難するときに支えとなるものというのがこれからも必要だということをお願いいたします。 　次に、事故当時、大熊町にあったオフサイトセンターは残念ながら機能しなかった、まあ停電の問題であったりとかそういったこともありますが。でも、現在も全国各地にあるオフサイトセンターが存在していますが、こういったところは大丈夫なのかというのをお伺いします。

ありがとうございます。 　なぜこれを確認させていただいているかというと、やっぱりあの事故から十年がたって、なかなか皆さんの記憶からも薄れてきているということもありまして、こういった避難については、どこまで準備すればいいのかというのはあるんですが、定期的にやっぱり見直していく、確認していくというのが重要だと思って質問をさせていただきました。 　次に、原発避難計画の策定についてお伺いをします。 　策定のそのものというよりは、その策定に当たっての周辺のことですが、福島の事故以来、それまで、避難計画の策定は、十キロ圏内から三十キロ圏内の義務付けというのを広げまして、それまで八キロから十キロだったのを十キロから三十キロ圏内まで拡大したと

大臣、ありがとうございます。 　国の方で備蓄をしているというのはすごく重要だと思うんです。ただ一方で、事故時に果たしてそれを届けることができるか、いち早く届けることができるかというのは、インフラだったり、地震であればインフラの問題だったり、ヘリで届けるということも可能かもしれませんが、なかなか難しいこともあり得るので、やっぱり近隣のところにきちんと、身近なところに常備するのが大事なんじゃないかなと思いますので、引き続き御検討の方をお願いいたします。 　また、避難計画については、自治体が作っただけでは残念ながら機能がしません。住民への周知や実効性が問われてくるものだと考えます。行動確認や知識などの訓練の必要となりますが、実効力を高

ありがとうございます。 　引き続き、やっぱり終わりがないというのはそのとおりで、実行力を高めるためには定期的に訓練というものが必要ですし、訓練を行ったらそれでいいのかという、改めというか見直しというのが重要になってくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ここからは環境の方に関わることをお伺いしたいと思うんですが、福島の復興に関わる問題の中に除去土壌などの汚染廃棄物があります。中間貯蔵している汚染廃棄物が住民の帰還の妨げにもなっているのではないかと言われています。中間貯蔵している汚染廃棄物は三十年以内に福島県外に持っていくと、最終処分は福島じゃないんだということをおっしゃられていますが、今後の見通しについて小泉大

大臣、ありがとうございます。 　本当に難しい課題だと思います。県外の方にも理解を求めていかなきゃいけないですし、ただ、やっぱり福島県内の方々だけの問題ではないというのは、本当に強く思っていかないと前に進めることはできないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　東日本大震災直後について、節電というものが呼びかけられました。私も北海道に住んでいますが、すごい、北海道でもみんなが節電に向かっていたんですね、当時。ですが、残念ながら、十年たったら全国的に節電とか省エネという観点が少し失われて、少しというか大分失われてきているんではないかと感じることがあります。 　ＣＯ２の排出量が少ない製品への置き換えとかというふうになっ

本当に省エネが核になっているんではないかと思うんですね。再エネルギーも大事なんですが、やっぱり省エネによって変わってくると思うんです。 　そういった意味からいうと、やっぱり環境省がこれからの世代へつなぐための役割というのが大きくて、特に子供たちへの環境教育については大臣はどのようにお考えでしょうか。

小泉大臣は若者にもとても人気なので、人気だと聞いていますので、是非ともその子供たちに向けた、文科大臣とも連携して取り組んでいただきたいですし、今お話のあった食育を、食を通じてやっていくというのはすごく重要だと思いますので、特に日本は、農業であったり漁業であったり、たくさんの資源がありますので、そういったものと結び付けていくというのは重要だと思いますので、引き続きお願いします。 　それと、先ほど大臣のお話にもあった住宅についてお伺いしますが、いわゆるＺＥＨ、推進していると思いますが、費用の問題であったり、住宅メーカーの、工務店の技術力といった課題があると思いますが、環境庁として具体的に今後どう進めようとしているのかというのと、北海道

引き続き環境の問題等にも取り組んでいただきますようお願いします。 　時間も限られてきたので、今日は中西副大臣にもお越しいただきました、質問をまとめてさせていただきます。 　まずは一点目ですが、国有財産についてお伺いをします。 　現在、民法九百五十九条で、現在誰も相続されない相続人不在地の土地について、過去三年間で国庫に帰属された実績を教えていただきたいというのが一つと、また現在、この所有者の問題ですね、少子高齢社会によって所有者不明の不動産が社会問題になっています。主に地方で、それまで住んでいた方がお亡くなりになって所有されていた土地や建物を相続する人がいない、相続する必要がないのに売りたくても売れない、結果、管理されずに長年

ありがとうございます。 　副大臣、本当にこの土地の管理は、放っておくと例えば犯罪が起きてしまったりすることがありますので、やっぱりしっかりと管理するための人と予算必要ですので、そのことを申し添えて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　今日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　最初に、武田大臣に、総務省が考える公共放送というのは何なのかというのをお伺いいたします。