ありがとうございます。 本当に、地方の自治体で消費生活相談員を配置したくても、そもそも相談員の資格を持っている方がいなかったり、やっぱり処遇が悪かったりしてなり手がいないといった問題もありますので、引き続きこういった指定消費生活相談員など都道府県でカバーしていただけるようなのをもっともっと促進をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、消費者センターに寄せられる一年間の相談件数と、主に多い相談というのは何なんでしょうか。教えてください。
ありがとうございます。 今お伺いしたとおり、一年間のこの相談件数は九十三・四万件とお伺いしました。ただ、これはあくまでも氷山の一角にすぎないと考えます。一部の評論を読むと、その相談件数の約二十倍は実際に被害に遭われている方がいるのではないかというような論文とかも拝見をさせていただきました。実際のその消費者被害とかトラブルというもの、特に、今お話にもあったけど架空請求とか、だんだん内容が複雑化していっているということも事実だと思います。 私は、そのほかに一番気にしているのが、特殊詐欺を始めとする高齢者、先ほどもお話でいただきました、高齢者、三〇％が高齢者と話になっていました。この高齢者を狙う消費者トラブルというのは深刻であると
大臣、ありがとうございます。 今日は所管外なんですが、坂本大臣がその担当であり、隣に座っていますので、是非、井上大臣、これからも孤独とか孤立と消費者問題のトラブルを連携して取り組んでいっていただければというふうに思います。 次に、契約の複雑化であったり、巧妙な特殊詐欺、ネットに至っては本当に難しい問題が山積していると感じます。 こういった高度な専門知識に対応する消費生活相談員の処遇は自治体の非正規職員となっている場合が多く、雇用は残念ながら不安定、かつ、昨年の四月から新たに自治体の非正規職員の処遇改善として会計年度任用職員制度となったんですが、それでもまだ賃金は最低賃金に抑えられている状況もあります。 会計年度任用職
今御答弁いただいたとおり、今もなお、営利を目的とする、要は株式会社ですね、株式会社にこの地方消費者の相談を委託しているところがあります。法律上ではこれ問題があるわけではないんですが、やっぱりそれでも様々な問題が潜んでいます。そのときの委員会でも問題の提起が江崎議員からはされていますが、弁護士からも問題視する声が続いている状況が現在もあります。 民間委託は、やっていい分野とやっていけない分野があります。決して全部が全部民間に委託しちゃ駄目だというわけではありません。ただ、やっぱりこの消費者行政については、幾ら消費者庁としてガイドラインを出していただいているんですが、根本的な懸念は、株式会社等の営利企業の事業者に受託させるということ
大臣、ありがとうございます。そうなんです、質が低下してはならないというのを忘れちゃいけないというところです。 自治体については、本当に、最初にも私言いましたが、自治体の中で、じゃこの地方消費者行政を大事に思っているかというところでいうと、予算を削っているんですね、昔に比べると。もうその時点で、やっぱり本当の意味での地方における消費者行政がいかに大事かという観点が残念ながら抜けているのかなというふうに感じています。それは自治体の努力が必要だと思うので、ここで議論するものではないと思いますが、こういったことをやっぱりなくしていくというのはとても消費者を守る観点でいうと大事なことだと思います。 次からは、地方創生についてちょっとお
大臣、ありがとうございます。 自治体は、本当に長引いているこの地域経済支えるためにも、そして感染抑制するためにという、すごく悩んでいるところなので、引き続き寄り添っていただくようにお願いいたします。ただ、この臨時交付金の使い方なんですが、これ、その自治体によってどんなことに使うかというのは全くもって違うので、余り縛りを掛けないで、引き続き対応をお願いいたします。 地方創生は本来自治体や地域が自ら考えてつくり出していくことなのに、残念ながら多くは大都市から売り込みに来たコンサルタントとか国のメニューに沿うような形のものになっていて、地方創生といいながら、金太郎あめのような状態になっています。これは残念なんですね。もっと自治体で
昨年十二月に出された第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を見ても、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとか脱炭素社会とか、あとはスーパーシティ構想などというのが例示されていて、それだと何か政策に似通ったものばかりになってしまうので、やっぱりもっともっと、時代の流れとはいえ、全国全ての市町村で似たようなことをしても意味がないので、本当の意味での地方創生として更なる改善をお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
終わります。
立憲民主・社民の岸真紀子です。 二〇二〇年、昨年の三月三十一日ですが、参議院の本会議において可決、成立しております改正労働者災害補償保険法、いわゆる労災法についてお伺いをいたします。 これは、多様化する就業ニーズに対応した労働者のセーフティーネットとして整備されました。一点目は、複数事業労働者という概念を創設、いわゆる副業とか兼業といった複数を掛け持つということを認めた制度となっています。二点目は、複数事業労働者の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡、いわゆる労働災害ですが、これについて、一つの仕事ではなく複数の仕事を総合的に評価をして認定をする。例えば脳・心臓疾患であれば、労災の認定基準があって、月八十時間を超える時間
ありがとうございます。 私も、深く調べていくと本当に複雑な制度になっていて、なかなか、民間の非正規労働者の処遇改善にはつながっているんですが、公務職場についてはやっぱりその制度が違うということもあって難しいというのはすごく分かりました。 ただ一方で、非正規がやっぱり大変な状況にあるので、まずは非正規についてやっぱり検討していく必要があるのかなと思って、今回ちょっと問題として挙げさせていただきました。これは引き続きの課題としていきますので、今日はここまでにさせていただきます。ありがとうございました。 二点目には、子ども・子育て新制度についてお伺いをします。 子ども・子育て新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支
現時点では把握までは至っていないという御回答でした。 ただ、保険医療機関の指導監査状況は公表もしています。実際にどこが、どの市町村で何件やっているかということまで公表しています。この特定教育・保育施設も是非公表まで、把握をして公表までしていただきたいと考えます。なぜかというと、やっぱりそれが幼稚園とか保育園の保育士の数であったり施設の大きさであったり、そういった整備に、運営側への抑止力になったり自浄効果につながっていくからです。是非、引き続き、すごく難しい問題かもしれませんが、指導監査を徹底していただきたいと思います。 次に、文科省にお伺いをいたします。 指導監査については、私立幼稚園、私立の方ですね、私立の幼稚園は建学
ありがとうございます。 公立の方は徹底的に指導監査というのが行われていると思うんですが、調べたところ、余り私立の方の幼稚園については指導監査まで至っていないというような事例もあります。なぜこれが問題かというと、公立より私立の方が教諭の在職年数が短いというのがありますし、しかも、毎日とは言い過ぎですが、大量に退職するという幼稚園、私立幼稚園というのがよくニュースでも上げられている実態にあります。やっぱりこれは、処遇が悪かったり賃金の問題であったり、様々な要素を含んでいるんではないかと考えます。 私立幼稚園は必須とはなっていないんですが、こういったところこそ指導監査の徹底が必要ではないかと思いますので、引き続き文科省からも御指導
ありがとうございます。 まずはスピードを重視して動かすと、公表することが大事だということでスタートしたと思うんですが、確かに自治体の方も多大な業務の中で入力作業とか大変かもしれませんが、是非、これを見せることによってまた教育、保育に従事した経験年数というものも明らかになってきますので、引き続きこれ御努力をお願いいたします。 坂本大臣にお伺いいたします。 昨年三月十八日、内閣委員会で私、質問させていただいたことがあるんですが、保育士の処遇改善等加算についての取組です。できれば、介護の処遇改善加算はホームページに掲載するなど見える化というのが義務化されているので、是非この保育士の処遇改善加算も使っているんだということが分かる
大臣、ありがとうございます。 引き続き、やっぱりこの処遇改善をするということは、いわゆる待機児童、施設があっても入れないのは保育士の数が足りないということもありますので、保育士がなぜ足りないかというと、やっぱり処遇が悪いということがあります。是非、いい制度なので、これを使えるようにして、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、国家戦略特区による家事支援外国人材の受入れについての御質問をさせていただきたいと思います。 今日は資料の方も配付させていただきました。この家事支援外国人材の受入れは、二〇一五年の七月の法案審議でも様々な懸念が争点となっていたものです。特に心配されていたのが、実際に家事支援を担うために海外から訪日さ
大事なことなので、法務省に確認させてください。 当面の救済措置として、今回、事業者側の圧力、ハラスメント、二枚目の、新聞記事の二枚目にも掲載されていますが、退職せざるを得ない状況に追い込まれた労働者がいます。この方たちに特定活動を発出する、そういったことを行っていただけるという理解でよろしいか、お伺いいたします。
是非法務省の方も寄り添った対応をお願いいたします。 一つ飛ばしまして、各区域では、内閣府、法務省、厚労省、経済省と自治体で構成された、先ほどもお話にあった第三者管理協議会を設置しています。ここがしっかりと管理していくとなっていたはずなんですが、今回のこの一連のことを踏まえると、機能していなかったのではないかと考えるんですが、その部分どうでしょうか。
この外国人家事支援の話ですが、二〇一五年の七月七日の参議院の内閣委員会で、我が党の石橋通宏議員が、現行の労働法令上、日本人と外国人との均等待遇を担保するための法令上の規定はあるのかと質問しています。当時の厚労副大臣は、均等また均等待遇を直接的に規定した労働関係法令はないと答え、当時の特区担当の石破大臣は、家事支援外国人労働者が守られる具体的な制度設計、運用上担保される仕組みというか、体制をつくることを約束しています。 その後、そういった体制はできていたのでしょうか。厚生労働省、そして坂本大臣にお伺いいたします。
今回、この問題の退職強要をされたフィリピン女性たちから私も直接お話を聞きました。母国に、家族のために、残している家族のために働いてきたと涙ながらに訴えていました。こういった問題になる前に本当は制度がきちんと確保とか確立されていなくてはならなかったのに、残念でなりません。 引き続き、一方的な今回のような対応ではなくて、やっぱりこの受け入れた側の責任として、大臣、しっかりとこれからも見ていっていただければと思います。 そのことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民の岸真紀子です。 福島第一原発の過酷事故から十年が経過しました。改めてお伺いをしますが、廃炉の完了形というのは何をもって完了とお考えなのか。福島第一原発の廃炉とその他の原発の廃炉について、江島副大臣、廃炉のイメージ、分かりやすくお答えいただけますか。
済みません、更地にするというイメージなのか、それともそうでないのかというのもまだお決まりになっていないということですかね。再度お願いします。
