岸真紀子

今ちょっと答弁、残念でしたね。内閣も総務省も、当面はという言葉が入っているんですよ。当面はということは、本当に住民と接していないから言えることであって、障害者であったり高齢者とか、やっぱり必要なんですよね、対面とかアナログというのも。なので、そこはしっかりと自治体の現場の声を聞いていただければと思います。 　ある自治体では、住民から職員が聞き取りをして申請書を作成しているというような自治体もあります。その方が分かりやすいし、早いからなんですね。デジタルばっかりが全てで、全て利便性が上がるというわけではないということは、しっかりと受け止めていただきたいと思います。 　それで、総務省に伺いますが、システムの標準化とは何を言うのかとい

オンラインでの申請といいながらも、昨年のマイナンバー使った十万円給付のときを思っていただくと分かるんですが、オンラインそのものがシステムパンクしちゃっているときがあるんですね。そうなると、なおさら住民に迷惑を掛けるということもあるので、そこは慎重に考えていただきたいと思います。 　また、標準化ということで、今もう既に現場段階では標準化に向けた照会とか、用紙を統一化するとかというふうに来ているんですが、用紙を、様式とかを統一するだけではなくて、その先にある、例えば介護の施設に対する行政処分の手続とかを自治体がやるのには、その地域によって基準が違うんですね。まあ国からのものではあるんですが、その地域によって、この介護施設ではこういった

余りその住民の利便性を感じないから質問をしているんですが。 　例えば、戸籍の電算化がこれまでもありました。戸籍事務の効率化と迅速で正確な行政サービスの向上を図るために過去に行われたものですが、このときを私思い出したんですね。すごく窓口、戸籍担当の窓口、残業が続いていたんですよ。何で残業していたかというと、その業務の負荷となっていたものの一つに、常用漢字などではない、いわゆる外字の問題がありました。 　今日は、資料の方に、三ページ、四ページに参議院と衆議院の議員の先生のお名前で外字を使っている方々の一覧を載せさせていただいておりますが、斎藤さんの斎とか、渡邉さんの邉とか、こういったものです。 　これは標準化システムとなっても自治

その外字をなくす取組を進めるというのがいいのかどうかというところなんですね。 　名前の外字はとても膨大にあります、何か百万字以上とかということも言われていますが。戸籍の電算化のときに、今使用している漢字で、今、常用漢字ですね、それで承諾してくれた方もいるんですが、やっぱり個人によっては自分のアイデンティティーだと考えている方も多くて、いや、変えませんよと、これ代々受け継がれてきた名前ですからと。当然だと思うんです。 　これまで、そういったことを自治体では、住民に、人に合わせて対応してきたんですよ。これができなくなってしまったら自治体の窓口でトラブルの原因となりますし、何よりもデジタル化によって、住民が、人がそれを変えなければなら

いや、確かに事務的なことを考えると手間だというふうにおっしゃられているのかもしれませんが、本当に個人の話なんですね。個人が大事にしているというところをカスタマイズできなくなるというのはすごく問題だと思いますので、そこは一定程度、自治体のカスタマイズに任せていただけたらと思います。 　こういった外字は一つの例でありますが、法案の第八条二項に、当該事務を処理するため、必要な最小限度の改変又は追加を行うことができるという条文の表現では、自治体のカスタマイズ、裁量が認められているというふうに解釈はしにくいのではないかと考えます。 　裁量は当然ながら認められているという理解でよいか、お伺いいたします。

私も経験があるんですが、税の収納システムに管財の普通財産の貸地の料金の収納データをカスタマイズして使用していたということもあります。もしもこういった自治体に裁量が認められなかったら独自のシステムを新たに構築しなくてはならなくて、結果としてお金が掛かる、手間も掛かるということになりますので、カスタマイズはあくまでも自治体の裁量でできるというふうにしていただきたいです。 　これは、次の質問に入りますが、将来的に様々な手続がオンラインでできるようになっていくと考えますが、一方で、オンラインとなったときに自治体が持つ説明責任というのはどう担保するつもりなのかというのを伺います。 　一例を挙げると、転入時に、住民票の移動だけでなくて、ごみ

大臣、御答弁いただいてありがとうございます。 　ただ、現場ではあれが圧力というふうに感じたという声もありますので、そこは率直にちょっと受け止めていただきたいと思います。もちろん様々な支援策の橋渡しをしたいという思いはこれからも持っていただきたいんですが、残念ながらそういうふうに感じなかったというところがあります。 　武田大臣に確認しておきたいんですが、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会が二〇一八年四月に第一次勧告、七月に第二次勧告を出した際に、ＡＩやロボティクスなどを積極的に活用して自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務をすることが書かれています。ＡＩなどを進められるものは進めて自治体の効率化を図るということは必要

大臣、ありがとうございます。力強いお言葉で。引き続き地方財政しっかりと確保していただければと思います。 　時間も限られてきたようなので一つ質問を飛ばしますが、住民基本台帳を基本とするシステムばかりが今回の標準化の対象となっていますが、なぜなのかというところなんです。 　こういったシステムは、住民サービスに直結していまして、自治体では最もコアな部分なんです。システム入替えの際にはトラブルって付き物なんですよ。現場では大変な業務となって、不具合がもしもあった場合は住民が実際にサービスを受けられなくなってしまうんです。 　なので、私、本当はこういったシステム標準化は最初は影響の少ないところから、例えば財務会計システムとか公有財産管理

システムは残念ながらエラーもあるということを忘れてはいけないと思います。人もエラーがあるんですが、システムがエラーがあったときの方が代償すごい大きいんですよ、影響が大きいんですよ、住民サービス、ストップしてしまいますから。 　直近の記憶でいうと、それこそさっきも言いましたが、十万円の特別定額給付金でマイナンバーシステムに不具合があって、窓口で怒られて謝罪を続けたのは自治体の職員だったというのは皆さんも御承知だと思います。だからこそ、本当であれば、きちんと影響のないところからまずは標準化していくべきだったんではないかなと考えます。 　一つ飛ばしたんですが、答弁の中で経済財政諮問会議のことを言われてしまったので、戻って質問させていた

一元的な管理にならないといっても、その先に見えている何かビッグデータが透けて見えるので、すごく心配なんですよ。国が住民を守ってくれないから、自治体が住民を守るために個人情報を保護してきたんですね。これからも住民の保護を大前提に置いたＤＸにしなければならないと私は考えます。 　システム標準化の対象に就学というのがありますが、これはどの範囲まで含まれるのか。今日文科省にお越しいただいています。教育委員会が管理する未就学児童の情報のことなのかというのを、その範囲ですね、教えてください。

現在、各学校で管理をしている指導要録など、校務の情報化も地域情報プラットフォーム標準仕様の拡張として何か議論をされているようなんですが、これだと児童や生徒に関するデリケートなものとなっていますので、そこではないという確認は今取れました。そっちのことであれば文科委員会等で同僚議員が今後ただしていくことになりますので、その際にはお願いいたします。 　次の質問ですが、これまで国が用意したシステムを全国の自治体で活用した事例として国保のシステムがありました。国がつくって配ったことが過去にあるんですよ。ですが、結果として三割しか自治体で実は使っていないんです。なぜ使っていないかというと、使い勝手が悪いとか、国保に様々な市町村事務をぶら下げて

少し安心しました。本当に自治体によって全然規模が違うので、そこはやっぱり考えていかなきゃいけないと思います。 　ある自治体の離島の自治体では、本当に人口が三百人もいないので実はシステム要らない、エクセルで十分だというようなところもあったりするので、そういった現場の声をもっと聞いていただきたいと思います。 　直近の話題として、新型コロナウイルス感染者等の情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳってやつですね、それとか、ワクチンの接種円滑化システム、Ｖ―ＳＹＳとかというのがありますが、現場では余りにも使いづらいという声がたくさん上がっています。また、不具合も生じていまして、このことからいえば、システムの構築にはデジタル化社会という

現行も、自治体の現場で、法定受託事務の部署ではシステムの標準化も共同化もされている場合があります。例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。また、全体的に、昔からの仕様で変わっていなくて使いづらいとかというふうな問題も生じているようです。 　だからこそ、システム構築に当たっては、基本のキでありますが、首長じゃなくて実際に使用する職

高原局長、重ね重ねお願いしますが、不具合があったらシステムは止まってしまうので、場合によっては立ち止まるということを忘れないでほしいんですね。ちゃんと正確にしてからスタートしてほしいというところです。 　それと、Ｊ―ＬＩＳについてなんですが、Ｊ―ＬＩＳについては、地方公共団体情報システム機構ですね、これまで自治体が共同出資したものなので自治体も信用していたんですが、今後は大臣や国の関与が強くなって、逆に自治体の関与が薄くなっていくのではないかという懸念があります。元々のＪ―ＬＩＳの成り立ちを考えると逆行しているんじゃないかなと感じるんですが、どうなんでしょうかというところです。また、デジタル庁とＪ―ＬＩＳの関係はどうなっていくのか

Ｊ―ＬＩＳの役割というのは、本当に自治体の情報をすごくたくさん持っているので、余りにも、デジタル庁が確かに全体の、政府全体、国全体のやつを見ていくというのは分かるんですが、無用に、余りＪ―ＬＩＳ、自治体が共同出資したものなので、不要に立ち入っていただきたくないなと、Ｊ―ＬＩＳをきちんと確立、独立のものとしていただきたいと思います。 　時間が少しあるので、もう一問だけ、質問通告してはおりませんが。 　政府は、九月のデジタル庁の発足に合わせて市町村のデジタル人材確保に向けた広域連携を後押しするという新聞記事が五月九日付けの読売新聞に掲載をされていました。これ、連携でデジタルに詳しい人を置くだけで本当に意味があるのかと私は考えるんです

これ多分、地方三団体からも要求があったからこういうことを考えてくれているのかもしれませんが、今パソコンに詳しい職員って入ってきているんですよ、一定程度。マニアックとは言いませんが、すごい詳しい職員もいて、果たしてこれで、じゃ、事足りるのかと。それぞれの省庁でもしトラブルがあったときに、全然離れたところから来てくださいというときに、それで間に合いますかというところなんですね。同じことを自治体にも、それで間に合うんだというふうにならないと私は考えますので、ここはしっかりと考えて、自治体の現場の声も聞きながら考えていただきたいと思います。 　それと、何でこういうふうにしなきゃいけないのかと考えたときに、やっぱりその共同化のアプリケーショ

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。 　まず、そもそもの問題は、国家戦略特区が世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげるとうたっているように、経済社会を優先し過ぎているということです。一体誰のための規制緩和なのでしょうか。地方創生にとって一番大切なその地域とそこで生活する住民のためという観点が抜け落ちていることは看過できません。 　今回の改正案の内容についても同様の指摘をせざるを得ません。 　まず、国家戦略特別区域諮問会議の議員に、なぜ特区に参入している企業の役員が加わっておられるのでしょうか。これでは利益相反の疑念

立憲民主・社民の岸真紀子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私、昨年の秋からこの地方創生・消費者問題の特別委員会に所属することとなりまして、そこからこの委員会であったり党の消費者部会でこの消費者庁における消費者行政についての知る機会が増えました。その知る機会が増えて思ったことは、こんなにも住民にとっての消費者行政の重要性があるんだということを感じています。言葉は悪いですが、地味だけど大事な役割を担っていて、役所としての存在意義の原点と言ってもいいのではないかと考えるほどです。しかし、注目度がされにくい。先ほど地味という言葉を使いましたが、地方の行政の中でこの消費者行政について軽視されている分野ではないかと感

ありがとうございます。 　今御回答いただいたとおり、ほとんどのところ、約千七百の千九十五の市区町村で設置をしているという実態にはあります。ですが、実際を見ると、なかなか、予算が限られていたりしているという実情があるのではないかと考えます。本来であれば、地方消費者行政は自治事務です。法定受託事務ではなくて自治事務なので、自らがやるということが大事になってきます。自治体自らが消費者行政に予算であったり人をきちんと重点配分しなければなりませんが、最初に問題提起をしたように、注目度が残念ながら低いのではないかと考えられます。私自身も市役所の職員であった経験がありまして、残念ながら、その消費者行政に携わる職員のモチベーションであったり、そも

今御回答いただいたように、消費者庁として予算もきちんと格付をして、積極的に自治体の方に投げかけていただいて推進をしていくというお話でした。 　自治体が、本来であれば、もっともっと消費者の、特に消費生活相談員の話を聞けば、いかにこの消費者行政というのが大事であるというのが分かるんですが、なかなか、残念ながら小規模の自治体を中心に職員のマンパワーというものが限られていまして、兼業ですね、いろんな仕事を兼務している職員が消費者行政を、一端を担っているというような実態もあって、進んでいかないというか、むしろ、これが本当に、そこの自治体の首長ですね、町長とか市長とかに大事なんだということを訴えるほどの力というか材料が少ない、限られてしまって