岸真紀子

ありがとうございます。 　両大臣の答弁を聞いて、引き続き技能実習生始め外国人の受入れしっかりしていただきたいと思います。 　済みません、時間もないんですが、入管、名古屋入管で亡くなったウィシュマさんの件も、元はといえばいろんな案件がありましたので、引き続きこの真相究明をはっきりとさせていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して、井上担当大臣に質問させていただきます。 　冒頭、極めて残念なことを申し上げなければなりません。昨日の外交防衛委員会で、我が会派の白議員から答弁を求められていた中山防衛副大臣が委員会に遅刻しました。三原厚労副大臣に続いて、連日のような政務三役の遅刻です。あきれて物が言えません。 　一昨日のこの場での本会議で、菅総理大臣が、今後このようなことが起こらないよう、政府全体で気を引き締めて国会対応に当たることで、内閣総理大臣としての責任を果たしてまいりますと答弁さ

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　先ほど坂本大臣から地方分権の意義お聞きしましたが、私も、川田委員に引き続いて、この新型コロナウイルス感染症の対策を見ていると、どうもこれまで国で進めてきた分権改革に逆行しているんじゃないかなと思うことが多々あります。これまで地方と国というのは対等の協力関係というふうにしてきたのが分権改革だったんですが、残念ながら、今、コロナのワクチン接種を見ても、急に菅総理が七月末までに接種を完了せよという号令を始めたことから、二時間置きに自治体に上下主従のような関係で国から圧力のようなものが行われてきたりしています。こういった一連の動きを見ても、国と地方が対等とは残念ながら言い切れないのではないかと疑うところが

ありがとうございます。 　坂本大臣はきっと地方を大事にしていただけていると私はこの間の答弁を聞いても感じていますので、引き続きその観点で進めていただくようにお願いいたします。 　また、道府県と指定都市との権限移譲についてお伺いをします。 　指定都市は約八割の事務権限が道府県から移譲されていますが、このコロナにおいて感染症の対策も多く担っているんですが、特措法に基づく休業要請などの権限は知事にしかないということがあって、なかなか指定都市の市長には権限がなくて、実際に今朝の北海道新聞にも、札幌市長が、動きが鈍い国と北海道に対して憤慨しているというような記事も載っています。 　今回、今日急遽、緊急事態宣言に北海道が指定されるという

今おっしゃられたとおり、都道府県の立場と政令の立場でそれぞれいろんな調整とかが必要だと思いますが、可能な限り身近なものは身近で対応するというのが基本だと思いますので、引き続き、なるべく身近なところで権限を持たせる立場で進めていただければと思います。 　次に、地方分権による自立化を進めるに当たっての課題は、私は省庁の、省庁間の連携だと考えています。いまだに根強い縄張意識とまでは言いませんが、そういったものが残っています。もちろん、省庁ごとの専門性は誇りを持って取り組んでもらいたいですし、更に高めていただきたいと私も考えます。縦割り行政の全てが悪いとは考えません。 　しかし、自治体は、特に小規模自治体は窓口が一本であるのに対して、国

引き続き、提案もそうですが、この後の質問にもかぶってくるんですが、今回の改正の法律の内容を見ると小ぶりなものばかりになってしまっているんです、残念ですが。これまでの提案内容を振り返っても、権限移譲に関する提案、義務付け、枠付けの緩和とか、必置の規制の見直しに関する提案は、どちらを見ても年々減少している状況にあります。特に今年は市町村の事務の簡略化が多くなっているように感じますが、これは分権と言えるのかと、素直に言うとそう思ってしまうところがあります。 　二〇一四年から導入された提案募集方式は、地方からの提案を基にしているんですけど、近年の状況を見ると事務の簡素化とか効率化が多いように感じます。もちろん、簡素化、効率化はいいことだと

正直もうネタ切れになってきているので、提案募集は提案募集で残していいと思うんですが、ハイブリッド方式ですね、例えば委員会勧告方式とハイブリッドにするとか、検討はした方がいいと思います。 　今回の改正案の郵便局において転出届等の受付事務が可能となることは、要望のあった地域にとっての利便性なので、よいと思います。ただ、若干の懸念があるのでお聞きします。 　印鑑登録の廃止申請はその事務で完結するので問題がないんですが、転出に関する手続は、届出の受付と転出証明書の引渡しだけで切り取ることに私は意味があるのか疑問なんです。 　何を言っているかというと、通常、転出というのは、介護保険とか国保とか児童手当とか軽自動車税とか、様々なものが手続

自治体でそれぞれ考えていくのは当然なんですが、本当であれば、そういったことも含めてこの規制緩和がいいのかどうかというのを検討すべきではないかなと思います。 　その郵便局の職員にも実際にお話を聞いてきました。事務を担うということは、その地域の住民のためであれば担いたいという気持ちがあるとおっしゃっていました。ただ一方で、十分な事務委託料が出ていない自治体もあるらしくて、新しい業務を覚えるための時間とか手間の割には採算取れない料金という課題もお聞きしました。 　郵便局事務取扱法に基づき郵便局が自治体の事務を受託している数は増えています。市町村合併で支所とか出張所が閉じる代わりに郵便局に事務をお願いしているという事例があるからなんです

期待だけではなくて、適正な事務料にするようにお願いします。 　次に、質問の順番を入れ替えて、小規模多機能居宅介護の利用定員に関する基準について、従うべき基準から標準に見直すことを市町村が独自に定めることが可能となります。 　小規模多機能型の居宅介護の施設、訪問したこと私もありますので、その地域にとって必要な施設であり、そこの場所によってはそこしかないので規制緩和はやむを得ないということは考えますが、一方で、事故なく安全に介護をするに当たっては、基準は重要なものです。特に、介護職員の負担が安易に増えるようなことはさせないためには対策どうお考えか、お聞きします。

次に、第九次の一括法で、放課後学童の事業の従うべき基準から参酌すべき基準に見直されたということがありました。 　昨年の四月一日から施行となっていますが、衆参の附帯決議にも、今後もその調査を行って把握していくというふうになっていたので、それはどうなっているのか、また、問題は起きていないのかというのをお伺いします。なぜそう言っているかというと、これ安易に、学童支援員の地位が低下するのではないかということを心配していますので、お聞きします。

まだ一年なので問題はそんなに起きていないと思いますが、やっぱり学童の支援員がいない原因というのは、低賃金とか処遇が悪いことが原因であって、ここを緩和したことによって更なる学童支援員の地位が下がるのではないかという課題がありますので、引き続き今後も追っていきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　すぐにでも法案、今日は七十分という時間をいただきましたので、法案の質疑に入りたいところですが、法案に入る前に、武田大臣に一つ聞いていただきたいお話があります。 　新型コロナウイルス感染症の対策について、どうも最近、国と地方の関係がすっきりしないと私は考えています。その中でも、国と自治体の関係というのは、この間私もずっと再三にわたって大臣に確認してきていますが、対等ですよねという確認をさせていただいています。ですが、このコロナ対策においては、自治体が主導したいと思っても国が介入したり、一方で自治体の責任にしたりと都合よく解釈しているのではないかと思うことが多々あります。 　今、すごく驚いたんです

これから議論というんですが、本当であれば先にこういったことを議論して法案を提出した方がよかったんではないかと考えます。 　今回のマイナンバーの預貯金口座のひも付け法案を見ても中途半端で、自然災害時や相続するときの一括手続のことしか盛り込まれていないんです。 　例えば、みんなが関係してくることで想像できるものとして一つ例を挙げさせていただきますが、年金の手続、これまで必要であった年金の請求の申請であったり住所変更の手続とか、こういったものがマイナンバーと口座をひも付けることによってそもそも手続自体が不要になるとか、例えば、毎年、年金って現況届って出すんですね、生存確認ですよ。こういった現況届というのがマイナンバーとひも付けされれば

この法案にはないんですが、年金にマイナンバーもひも付けされる予定なのではないかと考えますが、しかし一方で、年金は厚生年金と共済年金との一元化をしてから五年経過しているんですが、いまだにデータベースの互換性が取れなくて、過払い、未支給が全国で起きてしまっているんですね。省庁間の連携こそ必要であって、今御答弁いただいたように、制度そのものを見直すとか業務改革を見直すというふうに答弁いただきましたが、言葉だけのデジタル化となっていないのかというところが気になります。 　本来であれば、それを先に議論した上で法案を出すべきではないかと。今回改正したら、しばらく改正しないのではないかと思うんですよ、成立したらですね、法案が。早くても五年は改正

今御答弁いただいたように、コロナによってデジタル化が遅れているというのが明らかになったというのは一つの理解で分かりますが、一方で、コロナだからこそ今このデジタル改革をやっている場合かというのもあるんですね。これ時間掛かりますから、このコロナにみんなで集中して対策打たなきゃいけないときに、なぜこれを進めたのかというのはちょっといまいち理解ができないところです。 　次の質問に入ります。 　デジタル社会形成基本法の第二十九条に、国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進というふうにあります。全国一律の共同化は、自治体によって手続や処理方法が異なるため、不可能に私は近いと考えます。もしも共同化を進めようとして自治体の処理方法

今御答弁いただいたように、地方公共団体の裁量を制約するものではないという答弁はしっかりと受け止めさせていただきます。 　次の質問ですが、このデジタル社会形成基本法の三十条についてもお伺いをします、自治体に関わる項目ですので。 　国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用というふうになってございますが、ここで言う情報の範囲というのは一体何なのかというところです。どんなことを言うのかと。例えば、道路の混雑状況などは、あと道路の整備状況とかですね、そういうことは国民も知りたい情報であると思うんですが、政府が考えているような特定の地域にどんな人が住むかという情報は果たして国民が知っても利益になるのかどうかというところなんです。国民

あくまでも自治体の裁量で情報を公表するかどうかというのは判断していきますよと、個別にということですよね。 　オープンデータといいながらも、何か聞いていると、国民が果たしてそういった個人情報とかをどうやって加工して使うのかなというのも、全くちょっと、本当に利益は国民のためなのか、企業のためなのかというのがちょっと払拭し切れないと感じるところがあります。 　政府は、行政デジタル改革の一環として構築するクラウド版、ガバメントクラウドを目指していると聞いています。構築や運用は、今後つくっていくデジタル庁、仮称ですが、ここが担当することとなっています。 　ガバメントクラウドを使う使わないは、先ほども答弁いただきましたが、再度確認ですけど

ガバメントクラウドですが、使う使わないというのは自治体で決めるといいながら、既に地方財政におけるインセンティブという名前で交付税の算定が、人員削減、これまで人員削減、交付税でインセンティブって付けてきたんですが、クラウド導入に移行してきているというのがあるんですよ。 　それと、先月の二十一日に財務省が地方財政の分科会行っているんですが、この中でも、残念ながら、このデジタルガバメントを使えば、あっ、じゃなく、ガバメントクラウドを使えば令和八年度までに平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すことができるというように、お金のことも言い出しているんですね。だから、将来的にこれ強要されるんじゃないかということをすごく心配しているんですよ

セキュリティーを高めるのは当然のことなので、それはしっかりとやっていただきたいというところは当然なんですが、やっぱり責任の所在というのが今段階だと、まあ事象によるというのは分かるんですが、はっきりしなかったら、これ自治体も本当にそこ使っていいのか使って悪いのか。でも、使っていい、使いたくないけれども、お金、交付税とかで誘導されて使わなきゃいけないとかとなると本当に大きな問題になってきますので、これ少なくともはっきりとしなきゃ、使うか使わないかを決めることにも難しいと思いますので、明らかにしていただければと思います。 　先ほど、副大臣の方からの答弁もありましたが、ベンダーロックインをさせないためと言いながらも、ガバメントクラウドで一

どうしてもやっぱりそのベンダーロックインが心配されるんですよ。ガバメントクラウドの共同アプリケーションに誘導されていくと、これまで地元の小さな企業や腕のいいベンダーが淘汰されていくことになるんではないかという懸念がありますので、これはしっかりと、ベンダーロックインにならないようにしっかりと対策を取っていただければと思います。 　先日の内閣委員会との合同審査の答弁を聞いていますと、デジタル対アナログみたいに答弁をしているように感じました。私はちょっと違和感がありました。たとえデジタル化となっても、アナログも併存していくことが必要です。特に自治体は、過疎地の自治体は高齢者が多いとかと考えると、そのデジタルを求めてもみんながデジタルに乗