岸真紀子

今まだ検討段階ということなんですかね。 　総務省が検討における課題としていた国家公務員は、期間業務、フルタイムで九一・六％になっていますし、フルタイム未満で九九・二％が既に勤勉手当を支給しています。会計年度任用職員への期末手当は、支給していない団体は先ほども答弁があったとおり九団体、〇・三％という実態です。 　これ以上ないほど会計年度任用職員の勤勉手当を措置するに必要な条件というのは満たしています。むしろ、この状況で会計年度任用職員の勤勉手当の支給を可能とする法律措置を行っていないのは立法不作為であると厳しく指摘したいと思います。次回の国会には法律措置を図ることを強く求めますが、武田大臣の見解を求めます。

今まだ期末手当が出されていないところとか支給月数が低いところというのは、引き続き、今大臣が答弁いただいたように、丁寧にきちんと相談に乗りながら対応していっていただきたいというのはまさにそのとおりなんですが、やっぱり私、少し遅れていると思います。 　今日、国の国家公務員法の改正案についても内閣委員会で議論がされているところです。その中で、今日の午前中の内閣委員会の中で、その国家公務員法の改正案で、我が党の小沼議員がこの国の非常勤職員についての手当、一時金についての質問を行っています。それに対して人事院は、概要を言うと、常勤の職務と類似し、フルタイムで任期が相当長期にわたる非常勤職員は、常勤職員の支給月数と同等の月数の一時金を支給する

余り具体的なものが今段階では検討されていないので、なかなか答弁難しいというふうにも読み取れるんですが、それではちょっと許されない問題だと思っています。 　本当に、各地方団体においては、地方公共団体においては、既に一時金の率と、率というか、会計年度に出している職員の、もうほぼほぼ、〇・三％の団体しか、期末手当を出していないというふうになっていますし、先ほども言いましたように、国家公務員との権衡とか均等とか、あっ、権衡とか、そういうことを言うと本当に一周も二周も遅れてしまうと。 　また、御承知のとおり、今回の定年延長法もそうですが、法律で通した後に更に各自治体で条例改正をしていかなきゃいけないので、少なくとも一年、二年掛かってくるん

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　今日は、参考人の先生方、皆さん、ありがとうございます。 　私は、先ほど高齢者のことが聞かれていたんですが、先に、じゃ、浦郷参考人にお聞きしたいんですが、私自身、高卒で就職をしていまして、十八歳、十九歳が一番ちょっと狙われやすい世代なんじゃないかというふうに感じてきました。 　どんなことを言うかというと、私自身も経験があるんですが、マルチ商法ですね。友人を通じて高額な商品への勧誘というのが多かったです。知人なので断りづらいし、行けば、その場に誘われて行ったら、セールストークが余りにも巧みなので断りづらいという経験があります。本来十代では全く必要がない補正下着とか、十万円する下着とかですね、とか洗

ありがとうございます。 　すごく分かりやすかったですね。今は、じゃ、ＳＮＳとかでお誘いが来るということとかも、私の時代とはちょっと違うけれども、新たな手法なのかなというふうに思いました。 　そこで、今のお話も踏まえ、今度、釜井参考人にお伺いしたいんですが、その契約書が、先ほどもお話あったとおり、やっぱり画面で見るというのは、なかなかスクロールをして下の方まで見ないという問題があると思うんですが、特定商取引の契約書面には、クーリングオフを赤枠の中に赤字で記載をして、さらに文字の大きさも八ポイント以上じゃなければという決めがあると思うんですが、これが、今度、このスマホ、多分多いのはスマホだと思うんですが、若い方の場合、スマホで見ると

ありがとうございます。 　もう一つ釜井参考人にお伺いしたいんですが、消費者の観点とちょっとずれてしまうかもしれませんけど、契約書面を電子メールに添付というふうになるとすれば、ウイルスメールとの違いが分かりにくくなるんではないかという御意見があったと思うんですが、今も、例えば私も昨日も実際にメールでもらったもので、本物の宅配業者かと思うぐらい巧妙なフィッシングメールというんですかね、フィッシング詐欺ですね、ウイルスが添付されているようなメールというのが多いと思うんです。 　そういった、日弁連の意見書には、フィッシング詐欺を疑って契約書を開かないのではないかという懸念が書いてありましたが、更に言えば、私はその契約書面の電子化を偽った

ありがとうございます。 　続いて、正木参考人にお伺いします。 　様々なこの契約書面の電子化の心配というか懸念が、いろんな御意見が今までも聞いていると思うんですが、先ほどもお話を聞いていると、やっぱり消費者としても事業者としても悪徳商法に対してはきちんと対峙していかなきゃいけないんだということをおっしゃっていました。 　それであれば、先ほどもお話にあったと思うんですが、事業者から積極的にこの電子化を勧めるのではなくて、消費者が望んだ場合に絞ってやるというふうな手法にした方がいいのではないかなと先ほどの意見を聞きながら私自身思ったんですが、そういうことをすることによって言わば真面目な業者を悪質業者から守るということにもつながってく

ありがとうございます。 　本当はいろんな工夫をしないと、なかなかこれは無用な消費者トラブルを生んでしまうような気がするので、本当に一緒になって考えていかなきゃいけない法案だなというふうに思います。 　もう少し時間があるのでお話お聞きしたいんですが、また浦郷参考人にお聞きします。 　契約書面の電子化は消費者の承諾が必要となっているんですが、信頼ある承諾がないとは言い切れませんが、きちんと信頼がある承諾もあるかもしれないんですけど、消費者トラブルの場合は、やっぱり訪問販売とか電話勧誘など、突然訪問されて、私もそうですけど、はっきり断りづらいのにたたき込まれるように言われてしまうということで、勢いで契約をさせられるということが多いん

最後に、送り付け商法についてお伺いをしたいんです。釜井参考人にお伺いします。 　先日の本会議でもこの送り付け商法について大臣の答弁いただいているんですが、そもそも送り付け商法については消費者は代金を支払わなくていいという前提なので、だからこそ全てを全面禁止にしなかったんだという答弁がありました。 　しかし、消費者には送り付け商法について代金を払わなくていいという概念が伝わっていないのではないかと考えられるんですが、消費者被害の現場から見てどうお考えでしょうか。

三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。大変参考になりました。 　引き続き地方消費者行政とも連携をしながら取組が必要だということが分かりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　二〇一九年度の決算検査報告において、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策が不十分であったことが会計検査院から指摘がされています。災害時に重篤救急患者の救命医療を行う災害拠点病院六十三病院のうち二十三病院が浸水のおそれがある区域に所在し、このうち六病院が自家発電機等の浸水対策を全く実施していなかったり、止水板の高さが不十分で、医療を提供する上で必要な電源を確保できていないおそれがあるということが指摘されています。 　既に梅雨入りした地域もありまして、先週も線状降雨帯が発生して緊迫した状態になりました。いろいろと大変な時期ではあるんですが、この対策は急務であると感じています。その後の改善された

ありがとうございます。 　今、厚労省も各自治体も病院もコロナの対策で忙しいことは重々承知なんですが、やっぱりハザードマップも二〇一四年からは見直している地域もあったり、災害がいつ起こってもおかしくない状態なので、早めに対策をしていただければと思います。 　また、介護、今日は触れませんが、介護の施設においても、やっぱり浸水地域に建てているところとかもありますので、引き続きこういった対策はしっかりお願いいたします。 　次に、昼に私、ネットニュースを見ていると、北海道の夕張市のメロンが今年八万玉収穫ができなくて困っているというニュース見ました。目にしました。その理由が、外国人技能実習生が不足していることからその収穫ができないというこ

ありがとうございます。 　昨年来からいろんな要望させていただいておりまして、例えば技能実習生の事業内容を一部変更するとか、そういうような柔軟な対応はしていただいていることには感謝しますが、まだまだ足りないところもありますので、引き続きお願いいたします。 　次に、技能実習の修了後に帰国困難等の理由によって滞在している外国人の状況についてなんですが、私はもっと詳細に把握すべきではないかと考えます。例えば、先ほどもお話しいただきました、従前の業務と同一の業務で就労しているとか特定活動に切り替えたとか、そういったように詳細な把握をしているのか、入管庁にお伺いします。

今の答弁をいただくと、詳細に把握しているという理解でよろしいですかね。 　そういったものを把握しないと、一体どんな適正な支援ができるかということにもつながりますので、引き続き詳細な支援、支援というか統計を出していただくようにお願いいたします。また、毎月出していただくように、できる限り、御協力お願いします。 　次にですが、技能実習生が帰国できずに困っている上に拍車を掛けて困難な状況に追い込んでいるものとして、帰国費用の問題がございます。新聞、資料の三枚目にも配付しておりますが、技能実習修了後の帰国費用は監理団体、企業が単独型の場合は実習実施者が負担する必要がありますが、特定活動に移行しているから出さないといったトラブルが起きていま

今答弁いただいたように、悪質な例があった場合には速やかに指導を引き続きしていただくようにお願いいたします。 　次に、外国人技能実習生において、済みません、間違えました。二〇一九年四月施行で改正された出入国管理法による特定技能についてお伺いをいたします。 　資料の四枚目に配付をさせていただいておりますが、五月八日の日経新聞の記事には、特定技能が前年同期に比べ約七倍となったと掲載がされています。その理由は、先ほどもありましたが、技能実習生が帰国できないとかコロナの渡航制限で帰国できない技能実習生が特定技能の資格を取得して企業の労働者不足を補っているからと考えられますが、最新のこの特定技能の状況を教えてください。

この特定技能についても、このグラフにも載っていますが、当初は伸び悩んでいたところなんですが、今回、帰国もできないということで切り替えたということで、この特定技能の問題点についてはまた別な機会に触れさせていただきたいと思います。引き続き、きちんと統計の方を出していただくようにお願いいたします。 　次に、外国人技能実習生においては、コロナの感染拡大が始まる前から様々な課題が起きていました。少なくとも、今、国の出入国制限で帰国できない外国人労働者は本人に非はありません。名前は技能実習というふうな名前、名称になっていますが、実際には日本における労働力が不足しているところを技能実習生に補ってもらっている状況です。先ほどはメロンの紹介をさせて

田村大臣、ありがとうございます。 　そうなんです。法務省と連携をしっかりして対応していかないと、この問題解決していきません。特に、海外から来てもらった方が一人でも困るような状況に置いておくというのは日本国としてやっぱり問題だと思いますので、引き続き支援をお願いいたします。 　さきに行われた決算委員会で国家戦略特区の外国人家事支援労働の問題を取り上げたときに、失踪者の問題をそのときも取り上げたんですが、この技能実習制度についても、失踪しているというのが二〇一九年頃からニュースとかでも取り上げられています。国としても二〇一九年から対策をしてきていると承知しています。 　最新の失踪者数とこれまでの累計についてお伺いいたします。

昨年は、やっぱり帰国ができないとかというのもあったり特定技能に変えたりするので失踪者数というのは減っているんですが、この技能実習生の失踪には本当にいろんな理由が複合してあります。 　私も、これまで、技能実習生のシェルター、駆け込みのところに訪問して話を聞いてきたことがあります。ひどい場合には、二十代でベトナムから日本に来て、ある県の段ボール製造工場で働いていたんですが、朝六時から一人で勤務をさせられて、まともな技能実習というか実習も受けずに三百円で、時給三百円で仕事をさせられて、結果として、両手の第二指、何というんですかね、指を切断、四本、八本ですね、合わせて八本切断したというような悪質な事例も聞きました。それを本当であれば労災申

是非、様々な支援団体ありますので、そちらの方の意見も聞いていただくのと、国民からも広く意見を募集してもらえればと思います。 　技能実習制度は、真面目に運用している良い事業者ももちろんいます。そういうところは、本当に真面目に経営もしています。しかし、失踪者が多いとか、労働者としては見ているけど残念ながら人として扱っていないという悪い経営者がいるのも事実です。 　上川法務大臣にお伺いしますが、技能の実習という上から目線の、まるで支援をしているという印象の技能実習制度というのは、改めてやっぱりこれ廃止すべきではないかと私は考えます。きちんと労働者として受け入れるべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。

本当にいろいろ取組をしていただいているのは分かるんですが、まだまだ問題が残っていますので、本当に見直した方がいいということを改めて言っておきます。 　田村大臣、日本人も外国人も、労働者を守るための政策にすべきではないかと考えます。外国人労働者の労働法制を改めてきちんと整備すべきではないかと、御見解、お伺いします。