岸真紀子

現在のところは、普及させたいので、再発行している場合もおおむね無料としているというふうにもお伺いしております。ですが、これは、今後の見通しは不透明なので、やっぱり懸念が残るため、引き続きちゃんと周知を広げていくということが重要だと考えます。 　今年の一月の補正予算では、今回とは全く逆で、当初予算の見込みよりも国税が下振れしたことによって、後年度にツケが回った法改正を行いました。今回は、地方交付税の法定率分が四・三兆円プラスということになりました。自治体にとってはマイナスになるよりはよかったものの、大幅な乖離があるので確認をしておきたいです。 　なぜこんなに差ができたのか、そして、今後、見積りをなるべく正していくためにはどうすべき

なかなか本当に難しい問題かもしれませんが、なるべくですね、今年はいいんですが、その前の年とかはずうっと下振れをしてきて自治体にも波及していたという問題を考えると、なるべく精密にしていただくように引き続き御努力をお願いいたします。 　予算委員会でも取り上げていましたが、国土交通省の統計を悪質にも書き換え、水増ししていた報告というのが発覚しました。これは地方交付税に影響しないと言えるのでしょうか。税収見込みの算出に当たって、この建設工事受注動態統計は、影響は小さいのかもしれませんが、地方交付税にも何らかの影響を与えていないのか、お伺いします。

この問題、現段階では詳細が明らかとなっていないため、不明瞭ではあるものの、今そのヒアリング等も行っているから大丈夫だといいながらも、地方交付税法も多少なりとて影響したのではないかと考えます。 　地方税法、かなり大事な、地方にとっては大事な財源になっていて、ちりも積もれば山となるので、これ大きな問題だと考えています。この統計問題は引き続き総務委員会としても協議すべき課題ではないかと、この交付税の立場からも考えるところでございます。 　次に、二〇二〇年度の自治体決算の歳出総額についてお伺いをいたします。 　コロナ対策などで過去最大となっているんですが、中には、例えば公営交通などの企業会計の赤字が自治体の財政逼迫にも影響を及ぼしてい

ありがとうございます。 　次に、二〇二二年度の地方交付税総額も巨額の財源不足が見込まれるとのことから、この度、一・三兆円は次年度の交付税総額へ加算されることとなりました。 　これやっぱり、金子大臣、根幹として、地方の財源を確立するということが重要だと考えます。金子大臣には、この間の、自治体の悲願でもあるといいましょうか、法定率の引上げ、大臣の就任中に達成していただきたいと考えています。 　大臣の御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　私、大臣で三人目にこの法定率の引上げをお願いしているところなので、是非、就任中に力強く推し進めていただくようにお願いいたします。 　これも一月の委員会で質問したところなんですが、感染症業務を担う保健所の交付税の措置について再度御質問させていただきます。 　今年度から三年間、保健所の保健師を一・五倍にするための交付税措置を行うとしたところですが、本年度はこの措置によって増えたかどうかというところです。残念ながら増えていないというような実態も現場には聞いています。 　以前も指摘しているんですが、一九九四年から交付税算定を下げてきた影響というのはすごく自治体に大きくて、過去に新型インフルエンザが流行した直

今の前田局長の答弁の中にも少し組み込まれていましたが、保健所の人員不足は保健師、感染症に携わる保健師だけにとどまらず、一般職も足りていない実態にあります。金子大臣には、引き続きこの保健所に対する交付税措置、積極的に引上げをお願いいたします。 　次に、最後になりますが、最後というか、最後の項目になりますが、二百四通常国会において成立した地方公務員の定年延長について質問させていただきます。 　参議院では、六月三日の総務委員会に附帯決議で、「地方公務員の定年年齢は、国家公務員の定年年齢を基準として条例で定めることとされていることに鑑み、小規模団体を含む全ての地方公共団体において地方公務員の定年年齢の引上げに関する関係条例の整備が、国家

その六月二十五日に行われた総務省の説明会において、地方自治体における関係条例整備のスケジュールは二〇二二年三月議会又は六月議会の対応を要請したと聞いていますが、総務省は各自治体が予定している条例整備の時期等を把握しているのか、把握しているならどのような状況か、お伺いします。

今回答にあったとおり、全てのところでは九月までで九割ということで、九月だと遅いんですね。各自治体における関係条例の整備は、その後の採用にも関わってくる問題でございます。準備状況の遅れについて、このような事態となるからこそ懸念していました。 　当委員会は、附帯決議において政府の対応を求めてきたんです。改めて、総務省における万全かつ厳格な対応、しっかりとみんなが一律になって実施ができるように総務大臣に期待するところです。 　これをきちんと自治体に条例整備を全て終わらせるということの決意を大臣にお伺いいたします。

大臣、ありがとうございます。 　本当に全てが一斉にできるように、大臣からも、全ての地方自治体の条例整備を速やかに行っていただくことと法に沿った一斉運用ができるよう引き続き尽力いただくことを、総務委員会への報告も求めながら質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　今では当たり前のこの公務員の定年制度ですが、比較的歴史は浅くて、私が役場に入職するほんの九年前の、一九八一年にできた、八一年にできて、八五年から導入されたものとなっています。それから三十六年が経過し、初めてこの定年年齢の引上げがされることになります。遅滞なく円滑に措置される必要があるという立場から今日は質問させていただきます。 　最初に、武田総務大臣は、昨年は公務員制度改革担当大臣として国家公務員法の改正に携わっておりました。昨年の五月の段階で私も内閣委員会に所属して、残念ながら一年先送りになったということで、そのときにも大臣の見解を求めてきました。やっと今日審議入りできたということで感慨深いも

民間の企業従業者を含めた定年制度に関する一般論を先にちょっと質問させていただきたいと思います。 　一定年齢到達という事実のみを理由に労働契約を終了させるため、労働者の労働権を侵害するか否か、あるいは、年齢差別であり、憲法十四条や労基法三条の趣旨に違反することにより公序良俗違反となるか否かが問題とされてきました。 　特に一律定年制は、労働者に労働関係継続の意思があったとしても、その労働能力や適格性の有無などを問うことなく、一定年齢到達という事実により労働契約を終了させてしまうものです。 　このような一律定年制の適法性をどのように認識しているのかというのをお伺いしたいのと、また、あわせて、民間企業には従業員の定年制が広く行われてい

民間の企業は雇用関係が民事上の契約に基づくものであり、定年は契約条件あるいは労働条件として私的自治又は労使自治の範囲内で定めるものと承知しています。 　では、このような民間企業従業員における定年制度の論理的な位置付けを踏まえて、公務員について定年制を法律で定めなければならない理由は何かをお伺いします。

定年年齢に達した職員を一律に退職をさせ、その身分を自動的に喪失させるという、法律に基づく、先ほどもおっしゃられました、身分保障の例外を定める以上は、この法律を必要とする法理に基づき、公務員の定年制は法律で定めなければならないということと理解をいたします。 　なお、法の下の平等を指摘するまでもなく、今回のこの定年引上げは全ての地方公務員に遅滞なく平等に適用されなければならないと考えますが、見解はいかがでしょうか。

その上で問題となるのが、この地公法二十八条の二、二項になります。この規定によると、国の職員につき定められている定年を基準として条例を定めるとする規定です。 　地方自治の観点から具体的な措置は団体意思に委ねるということと思われますが、一方で、全ての地方公務員が、先ほども公務員部長おっしゃいました、関わる、この全ての地方公務員に関わる根幹基準の共通的事項として法律で確保することも本当であれば法理的に不可能ではないと考えますが、なぜそういうふうにしないのか、お伺いします。

定年延長ではないんですが、過去に再任用職員制度というのが二〇〇一年からスタートしております。このときの条例の制定状況というのが非常にばらばらでした。ちょっと御紹介をさせていただくと、二〇〇二年、二〇〇一年からスタートして翌年ですね、未制定の自治体は五百二団体ありました。そこから十年後、二〇一一年百七十二団体、二〇一四年三十六団体、二〇二〇年も一団体が条例が制定されていないという実態があります。 　再任用制度は身分保障の問題ではないのですが、今回の定年の引上げについては身分保障の問題です。非常に問題になってきています、条例としてのばらつきということですね。少なくとも、定年制の具体的措置である以上は、関係条例は法案の施行日までに対応し

実は衆議院の総務委員会でも同様の質問を武内則男議員がしているんですが、答弁を聞いても、具体的に、いつ自治体へ説明をして、人事院規則の情報もいつ要請するのか、聞くことができませんでした。また、自治体の準備状況の把握、全ての条例改正の整備についても、総務省としては弱過ぎる答弁だったのではないかと私は感じました。 　再任用職員制度、先ほども言いましたが、かなり自治体によってばらつきがあったのは事実であり、さらに、一年遅れた責任は国にあります。具体的なスケジュールを答えてもらいたいのと、再度、武田大臣に、総務省が責任を持ってこの条例整備を進めるという決意を再度、もう一歩踏み込んで答えていただけませんか。

今年の四月から民間においては改正高年齢者雇用安定法が実際に施行されて、本当に一周も二周も遅れている状態なので、本当に責任を持って、一年遅れた、本当に大きいんですよ、お願いします。 　それと、今日は時間が限られているので人事委員会の問題を取り上げることはちょっとできないんですが、定年は、民間企業の従業員であれば労働協約事項、国家公務員は労働基本権の制約の代償機関である人事院の意見の申出を踏まえるところとなっていますが、地方公務員は国を基準にという枠組みにおいて労働関係上の問題があることを指摘しておきます。 　その上で、少なくとも地方自治体における条例化、具体化に当たっては、円滑な実施に向けて職員団体等の関係者との協議が十分に行われ

ちょっと今はっきりしないので更にちょっと聞きますが、ここで管理運営事項に言及するというのは論外だと私は考えます。 　元はといえば、この先ほど言った一九八一年のときの公務員の定年制のときに、明確に内閣委員会の中で時の総理大臣は、最大限この団体交渉権と労働協約締結権は尊重しなければならないというふうに答えていますので、今のだとちょっと曖昧だと思うんで、更に聞きます。 　何が管理運営事項に当たるかは様々な議論があるところですし、そのことの追求は今は控えますが、少なくとも、結果として勤務条件に影響する今回のこの定年延長の事項は交渉対象であることを指摘しておきます。 　一方で、問題は、管理運営事項をめぐってこれまで多くの地方自治体で労使

分かりました。対象になるよということですね。その交渉の申入れがあってというのがちょっとおかしくて、それでちょっと私も今変だなと思って更に追求をさせていただいたところなんです。 　そもそも労使関係というのは、当局が提案すべきものなので、職員団体から申入れをするというものでもないというところですので、そこはちょっと指摘しておきます。 　次の質問に入りますが、常勤職員については国の職員との関係について権衡、均衡基準等、個々の事柄に応じた規定がなされていますが、地方公務員法上の非常勤職員に該当する国家公務員との権衡、均衡基準は一時金においても該当するのか、簡潔に答弁をお願いいたします。

一般職ということは会計年度任用職員も当てはまるということですね。 　会計年度任用職員の問題なんですが、いわゆる地方自治体で働く非正規労働者についてです。 　御存じのとおり、今回このコロナ禍において、会計年度任用職員というのは非常に現場でも重要な位置を担っています。具体的に言うと、ＤＶの相談であったり生活支援とか学童保育とか、本当にそういうところに残念ながら多く正規ではなく非正規の公務員がたくさんいるというところです。しかし、その処遇は常勤職員と格差が残っておりまして、法律上の問題として、勤勉手当というのが残された課題としてあります。 　会計年度任用職員への勤勉手当の適用については、二〇一七年五月の地方公務員法、地方自治法改正当