岸真紀子

ありがとうございます。 　やっぱりそのごみの問題が結構大きなテーマとなっているので、大分解消できる、リサイクルが大事だということで、分かりました。 　済みません、奈良林参考人にも聞きたかったんですが、時間となりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速質問に入ります。 　岸田総理は、本年一月十七日の施政方針演説で、二〇三〇年度四六％、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単にエネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大変革に取り組みますと述べ、さらに、送配電インフラ、蓄電池、再エネ始め水素、アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源を掲げました。 　このカーボンニュートラルの目標実現は、地球規模の取組でもあり、非常に重要です。ここで挙げられた革新原子力、これは小型原子炉を含むものと受け止めています。 　原子力発電に対する

私も研究開発を否定するものではないと考えていますが、今朝の北海道新聞にも、原発はあくまでも過渡的というか、むしろそのＥＵの流れも得て、なし崩しに行くのではないかということを指摘する新聞記事も出ています。なので、そこは本当に慎重に考えるべきです。 　次の質問に入りたいと思いますが、原子力施設については、震災後に設けられた新規制基準への適合性審査が続いています。 　規制委員長にお伺いします。 　原子力に一〇〇％の安全はない、安全神話はないと更田委員長も再三にわたっておっしゃっていますし、昨年の三・一一から十年を踏まえて、委員長も安全神話の復活を許してはならないと御発言されています。 　日本は自然災害も非常に多い国で、地震、津波、

委員長には再三にわたって、こう質問すると、そのようにお答えをいただいているところです。なので、審査に時間が掛かったとしても、それはきっちりと安全性を確認しているということでやむを得ないんだなということも、今の答弁でも更に私も感じるところでございます。 　次に、高レベル放射性廃棄物についてお伺いをします。 　北海道には泊原発があって、原子力機構の地層処分の研究施設が幌延町にあります。そして、現在、寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地としての文献調査が行われているところです。原発をめぐる問題、特に使用済燃料の最終処分は、北海道が残念ながらその舞台になっているという印象を受けています。核のごみ問題は、全国民が自分のこ

本当に今、寿都町と神恵内の二か所からもお話を聞いてきたんですけど、町民が推進派と反対派に分かれて、ちょっと町が分断してしまっているんですね。これ、過去にも高知県の東洋町でも同じようなことが起きたとニュースとかでも聞いています。 　寿都町内にあるＮＵＭＯの施設を外から見てきましたが、看板は小さくて、ぱっと見、分からないんですね。見た目では分からないというところです。住民の方に聞いたら、対立を避けるためになるべく目立たないようにしているんではないかというのと、御答弁では、たくさん対話を積極的にやっていただいているというのは分かってはいるんですが、一方で、住民の方に聞いたら、そこの場に行くことすらも分断を生んでしまうので、なかなか行きづ

なるべく分かりやすく、広く周知していただくように引き続きお願いいたします。 　次に、委員長にお伺いしますが、原子力規制委員会は一月十九日に、使用済核燃料から出る高レベル放射性廃棄物について、最終処分地を選ぶ際に考慮する条件づくりに着手することを決めたと報道されていました。 　これは昨年の調査会でも質問したところではありますが、そもそも文献調査を実際に行うのにそれが決まっていなかったというのもいかがなものかなという疑問もありましたが、今後条件づくりに着手するということでしたので、今後いつまでに行うのかなどお伺いしたいと思います。お願いします。

なかなかそれが決まっていないと説明をするのも難しいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、原子力規制委員会は、六ケ所再処理工場を新規制基準に適合しているという、審査を合格としていますが、完成がずれ込んでいる実態にあります。予定では今年の上期となっていますが、恐らく延長となるのではないかと思われる状況にあります。更田委員長も再処理工場は二十六回目の完成延期は避けられないとお考えなのではないでしょうかと言っても、なかなか答えづらいかもしれませんが。 　今回、むしろ日本原燃から、やり直しの過程も見てほしいといった規制委員会に助けを求めているという報道も読みました。確かにこれまで莫大な費用が投じられてきたの

もう一問質問を用意していたのですが、時間となりますので、終わりますので、要望だけさせていただきます。 　もしもその再処理工場が動いたとしても、「もんじゅ」が実質的にもう廃炉になって破綻をしているので、何というんでしょう、原発政策を進めるにしても、お金の問題とか核のごみ問題とかまだまだ分からないところがたくさんあるので、是非経産省として情報開示をお願いし、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　三人の先生、どうもありがとうございました。 　私は、最初に浅岡参考人に御質問したいと思います。 　製造業にとって火力発電は必要というようなお話もよく耳にします。再生可能エネルギーを使った電力では周波数の安定に不安があるとか、さらには熱量を要する高度での製鉄においては不可欠であるということなどなどを産業界からよくお話を聞きます。 　でも一方で、浅岡参考人のお話にもあったように、この地球温暖化の問題というのすごく深刻だと感じています。昨日も高校生とオンラインで話したら、やっぱり環境問題が一番気にされておりました。アメリカもグリーンリカバリーを掲げています。 　ＥＵなどは脱炭素製品でなければ購入

なので、やっぱり火力発電から不買運動とかが世界的には、国際的には起きているんではないかということをもう少しお聞かせいただければと思います。

ありがとうございました。 　次に、ちょっと視点がずれてしまうかもしれませんが、関根参考人にお伺いいたします。 　石油精製業というんですかね、プラスチックのためにはやっぱりこれからも資源としての石油が必要なんではないかというような……（発言する者あり）違う、違う感じですかね、そういうふうにも資源の確保が必要というふうに捉えていいのか、それともリチウムイオン電池のようにリサイクルで回していける資源を確保できるのか、またイノベーション技術とかでこういった分野についても革新ができるのか、その辺についてお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。理解が少し深まりました。 　それでは、最後に吉野参考人にお伺いいたします。 　今のように、技術革新というのが様々な分野ですごく重要だというのは分かりました。それで、国際競争力にも勝っていくにも、ここがすごく大事だと捉えています。 　吉野参考人は、ほかのところでも、出遅れるとこのビジネスチャンスを逃すというようなこともおっしゃっていますが、それを生かすために国に求めるものは何か、お伺いいたします。

ありがとうございました。終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。金子大臣となってからは初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。 　私は北海道岩見沢市の出身ですが、金子大臣は、先ほどまで御出席されていた渡辺政務官とともに、十二月四日に岩見沢市を視察したとお伺いしました。今回の視察は情報通信ということではありますが、総務大臣にとって大事なのは、地域や地方を大事にするという観点が必要だと私は考えています。 　地域のことをよく知り、住民の暮らしを支えているのは地方自治体でございます。金子大臣の御出身は熊本県であり、過去に熊本地震や豪雨災害、こういった災害などが発災し、その際に被災者支援、復旧復興を担うのも自治体であるということは御承知いただけると存じます。

大臣、ありがとうございます。本当に、御自分のお言葉で地方自治体の役割などを語っていただいたので、その観点で引き続きお願いいたします。 　大臣のお話にもあったとおり、自然災害だけではなくて、コロナ禍においても、国が制度や設計を決めたとしても、実際にそこの地域に住む住民の方に公共サービスを行き届けるのは自治体の職員であります。そういうことを考えると、今回の補正予算にあるマイナポイント事業、これについて、本当に自治体の現場を見てのものなのか、私は疑問があります。 　そもそも、健康保険とのひも付けをしても、実際に医療現場で保険証として使用できる医療機関は全体の八％でしかないという報道もありました。そもそも、整備ができていないのにマイナポ

先日、マイナンバーカードの交付とか申請を担当する職員とお話をさせていただきました。すると、住民から、カードを持ったけど使うところがないという苦情を言われたというようなことも、本当に現場ではちょっと困っているんですね。相当苦労しています。 　マイナポイントは、二万円というお金でマイナンバーカードを売っていると言っても過言ではないかと私は考えます。高いカードだなと正直思うんです。先ほど、経済対策、地域に緊要性が大事だと言っていましたが、一部の大手チェーンでしか使えないのではないかと、これは、私は今年の一月のときにもそのように質問させていただきました。コンビニもスーパーもないという町村が北海道にもまだあります。まさに、そういった地域に住

今副大臣から答弁がありましたことがなかなかまだまだ国民には伝わっていないのではないかと考えます。どこまでこのカードが使えるのかも定かではないというか、知られていないので、ポイントよりもやっぱり不安解消を、信頼性を高くしていくというのが重要だと考えます。 　このマイナンバーカードの交付事業についてなんですが、十二月九日に総務省の自治行政局長から、マイナンバーカードの交付円滑化計画の再改訂についてという通知が各自治体へ発出をされています。六枚にもわたってびっしりと自治体に細かく要請しているものですが、それを読んで私びっくりしたんです。土日の窓口開設だけではなくて、本当は、これだって本当は残業代も掛かるので問題なんですが、地方交付税始め

ワクチン接種は、人員不足の中、自治体の努力によって実施していることは総務省も御承知だと考えていますが、本当に現場にマイナンバーの職員を派遣できる余裕は今ありません。もっと言えば、本当にどこにも職員足りないので、本当に苦労しているのが今自治体の実態です。 　接種後三十分間確かに経過観測で、皆さんもワクチン打ったときに経験あると思いますが、三十分間確かに待つ時間はあります。ですが、体調が急変するかもしれないときに伺って、どうですかなんて言えるわけがないんですね。空港で待っているときにクレジットカード作りませんかと言ってくるのと同じように考えているのかもしれませんが、全くもって現場とは懸け離れているのではないかと考えています。もっと現場

高いセキュリティーが必要なことは今の答弁でも理解はいたしましたが、とはいえ、この窓口に人が押し寄せて混雑している状況は改善が必要です。民間委託だけではなく、やっぱりできればオンラインというのも検討していただきたいと思います。特に、あの二万円のポイントへの問合せが既に自治体にたくさん来ていると聞いています。できれば、このアナログを改善していただきたいです。 　また、マイナンバーカードの有効期限は十年となっていますが、電子証明書は五年、いずれ更新がやってきます。今回、このマイナポイント事業でもあって取得した時期が集中しているので、更新時も人がどっと押し寄せることになるのではないかと考えますが、この本人確認のためのカードなので、更新時ぐ

マイナンバーカードについてのこのパスワード等の設定や更新時の課題ですが、インターネット上の回線の問題だとかがあるので、信頼性を高めるためにも切り離してやっているんだということで理解をいたしますが、ただ、やっぱり何とかこの集中しているものを改善しないと、また混乱が自治体に招いてしまいます。 　現在は自分の住んでいる自治体でしか手続ができないと考えますが、この申請についてですね、更新とか、他の自治体での手続もできるようにするなど見直すべきではないかというふうにも考えています。更新も含めて、このままだと夜間も土日もずっと自治体を開庁しなきゃいけないと。そうなると負担が大き過ぎます。首都圏など自治体をまたいで仕事をしている人も使い勝手がい