岸真紀子

時間となりましたので、残りの質問はまたあしたさせていただきます。 　以上で終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　二〇一一年三月十一日、東日本に大きな地震と津波、そして原子力災害が発生しました。犠牲となられた方々に心から御冥福を申し上げます。 　与野党問わず、被災者並びに被災地に寄り添い、取り組むことは重要です。特に、東京電力福島第一原発の事故は、デブリの取り出しを始め、廃炉への課題、帰還したくてもできない実情、帰還した住民の苦悩など、残された課題は多くあります。 　私は、十一年前の事故によって大きな影響を受けた福島県浜通りの人々の苦悩を聞いてきました。決して人ごとではない原子力問題についてお伺いします。 　最初に、東電福島第一原発のトリチウム汚染処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐって、地元

二〇一三年頃は、この高濃度の汚染水が海に出ていたり、タンクから汚染水が漏れていたりとか事故が多発していますが、そこから技術は進歩しています。タンクも改良されました。また、タンク増設の土地の問題を言いますが、廃炉の形もまだ見えていない中でタンク建設だけを抑制すべきではないと申し添えます。 　しかも、昨年十二月、このＡＬＰＳ処理水の安全性を強調するチラシを経済産業省が地元の教育委員会が知らないうちに全国の学校に配布したことが発覚しました。配布を見合わせる学校が相次ぐなど混乱を来していますが、なぜ教育委員会を通さず学校に配布されたのか、経緯と理由を大臣に伺います。

今、地元に確認をしてと言いましたが、それはあくまでも副読本の話であって、チラシの問題ではございません。風評被害防止という目的だったとしても、余りにも駄目な行為だと厳しく指摘します。これだと、純粋な子供だけに理解を進めようとしていると受け止めます。 　しかも、資料を配付、皆さんのところにもしていますが、学校への通知文を見ると、風評払拭のためには、児童生徒だけではなく、保護者等のＡＬＰＳ処理水の安全性等に関する正しい理解が不可欠です、家庭でも放射線副読本と併せてチラシを活用してもらえるよう御配慮願いますとあります。子供を使って何をさせようとしているのかということなんです。 　文科大臣に伺いますが、こういったやり方は正しいと言えますか

経済産業省が作成した「復興のあと押しはまず知ることから」というチラシも配布しています。先ほど理解を深めると言いましたが、これを御覧いただくと、振り仮名は振られていますが、全体的に政策文書で使われている単語ばかりで、易しい言い回しはありません。小学校の低学年が、浄化処理や事実とは違う認識が広まるといった、単語や文章を理解できるか疑問です。 　読み手あってのチラシなのに、どういう方針でこれを作成したのか、一年生にも正しく理解ができるように作ったのか、経産大臣にお伺いします。

このチラシに東京電力の文字がないのはなぜなんでしょうか。全国に配布しているのに、東電がなくて福島という言葉、これこそ誤ったメッセージになるのではないですか。 　経産大臣、これについてもお答えください。

是非そうしてください。 　次に、中学、高校へ配布した資料も、ミスリードする内容を指摘したいと思います。 　二面の、二面の中段に「世界でも既に海に流しています」とありますが、流しているのはＡＬＰＳ処理水ではありません。しかし、この書きぶりだとＡＬＰＳ処理水と見えます。 　紙面の問題といっても余りにも簡略し過ぎであり、このチラシは復興庁なので、なぜこうなったのか、復興大臣にお答え願います。

今の説明では全く、だから受け手がそう捉えていないということを厳しく言っておきます。 　このチラシは学校だけじゃなくて、一般向けにも使用されているんです。見直した方がいいです。正確な情報になっていないし、大事な過程を省略し過ぎているので、これではいつまでたっても理解が深まりません。そのことを強く言っておきます。 　小学校向けのチラシに戻りますが、「廃炉作業は、地下水との闘いです。」と書いてあるんですが、廃炉作業は、地下水の処分も重要ですが、炉の解体とか、例えばデブリをどう取り出すかとか、高い放射線が検出されたシールドプラグをどうするか、高い放射線量、放射性物質への対処が非常に難しい。私はそっちの方が闘いではないかと思うんです。

全くもって、回収しないというのは不満足です。本日、立憲民主党としてもこのことについて各省庁に申入れを行っていますので、撤回してほしいということを強く申し入れます。 　また、文科省には原子力の研究機関もありますし、文科大臣も、他省庁が作ったというだけじゃなくて、学校に配布するのであれば中身チェック、絶対必要ですから、次からお願いします。 　多様な、こういったふうに多様な視点の議論を封じ込めるべきではありませんし、政府の公式見解を一方的に押し付けることはすべきではありません。ましてや子供に。政府も大変な労力が掛かっていることは重々理解をします。先ほども、風評被害を何とかなくしたいという思いは分かります。それでも、原発事故から十一年、

まず、復興大臣の西銘大臣は丁寧に丁寧に説明すると言いましたが、このチラシのようなものでは説明が不足しているんですよ。幾ら丁寧に説明したって意味がないと私は思います。だから、これを撤回してほしいというふうに何回も言っているんですよ。 　それと、萩生田大臣については、八月に閣議決定したときには文科大臣でした。文科大臣だったということからいえば、本当にこういうやり方が良かったのかというのを、強く強くこれ猛省していただきたいと私は考えています。 　次に、ウクライナの情勢であったり脱炭素社会のどさくさに紛れまして、原発推進が聞こえてきています。 　私は、こういった問題、なし崩し的に原子力を進めるべきではないと考えます。まして、今ウクライ

今答弁いただきましたが、これまでもそんなに、どっちかというと政府の思うことしか提供していないんですね、このチラシでも分かるとおり。ＡＬＰＳ処理水と普通のトリチウム水が同じであるかのように見える書き方であったり、説明が本当に足りないです。もっともっと工夫をして情報を公開していくというのが、政府にもしかしたら不都合なことかもしれないし、電力会社に不都合なことかもしれませんが、そういったこともちゃんと明らかにしていかないと賛否はできないと思うので、そこを引き続き追い求めていただきたいということを最後にも伝えておきます。 　次の質問に移りたいと思いますが、コロナ禍で顕在した女性の課題について質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症

今お話しいただいたとおり、女性の就業率、まあ女性活躍推進法とかで政府はこの間、女性の就業率増えました、女性労働者増えましたと言ってきましたが、女性労働者のうちに五三・六％、半数以上が非正規労働者という実態にあります。これ男性労働者だと非正規雇用は約二割なので、大きな格差があるんですね。やっぱり女性の方が不安定で低賃金という非正規労働者であるという実態が浮かび上がっています。 　この非正規労働者の問題、処遇改善について、厚労大臣、今後どう実現するか、お伺いします。

厚労大臣に今御説明いただいたお話はどれも重要だと思うので、それも引き続き進めていただきたいです。 　大臣がおっしゃっていた中には、正規化とか、希望する方が正規になるというふうなことをおっしゃっていたと思うんですが、それであれば、私はやっぱり、労働者派遣法ですね、これを、派遣はいつまでも派遣のままでいいといったような法律になっていますので、こういったものもやっぱり見直していかないといけないんじゃないかと思います。それこそがやっぱりこの非正規雇用でなくて処遇改善につながっていくと思いますので、是非そういったことも検討していただきたいと思います。 　次に、女性の就業者が多い産業の業績がコロナによって大幅に悪化したことによって、女性が雇

言われたように、本当にいろんな課題があると思うんですが、やっぱりこの、特に大臣が所管されている福祉分野ですね。 　福祉分野は元々、やっぱり家の中で女性が、例えば家事とか育児とかですね、そういうのを担ってきたということも原因として賃金が他の産業から低いと見られています。また、平均勤続年数が低いことが賃金が低いというふうにおっしゃられましたが、まあそれはきっと劣悪な環境だからなので、例えば配置基準とかしっかりと見直していくというのが私は大事なことだと思います。 　先ほども言いました日本社会の慣行とされてきた、男は仕事、女は家庭、女性は家計収入の補助的役割などといった性別役割分業意識が影響している、賃金にも影響していると私は考えます。

ありがとうございます。 　今のお話、両大臣のお話にあったとおり、本当にまだまだ、いつまでも男らしさとか女らしさにこだわるばかりに、賃金格差にも出てくるし、就職面でもいろんな弊害が残念ながら起きています。 　あわせて、配偶者控除であったり第三者被保険者などの制度についてもいろいろな意見はありますが、こういったものもやっぱり見直していかないと、負担と保障はセットで考えていくことが重要だと考えています。 　コロナ禍であぶり出された女性をめぐる課題にＤＶというものがあります。夫が自宅にいる時間が増えたことが原因で、加害者が家にいることから、外部に助けを求めることができなくなって被害者が追い詰められていくケースが後を絶ちません。 　二

是非よろしくお願いします。大臣、応援いたします。 　例えば、先ほど言った、民間シェルターの取組を推進するとおっしゃっていただきましたが、これすごく重要だと考えています。ＮＰＯ法人とかが多く運営していると思うんですが、やっぱり資金面で困っているというような実態があります。とすれば、やっぱり継続して国が、単年度じゃなくてバックアップを続けていくということが重要ですし、個々の民間シェルターに対しても資金を投入することが命を救う、被害者だけじゃなくて被害者のお子さんとかも含めて救うことになっていくので、更なる努力をお願いいたします。私たちも協力いたします。 　内閣府男女共同参画局が発表しているＤＶの現状と全体像を見ても、身体的暴力もあり

野田大臣の力強いお答え、ありがとうございます。 　ただ、これが、残念ながら一般的にはこの被害者の方、被害だと気付かない方が多いですよね、精神的に。なので、セミナーであったりそういうものをやっぱり充実していかなきゃいけないと考えていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　現在、住民基本台帳法は、一定の条件の下に本人以外の人も住民基本台帳の閲覧や住民票の写し等の交付を認めています。ＤＶ等被害者の場合は、市区町村に申出をすれば本人以外の人が住民基本台帳の閲覧や住民票の写しなどを交付できないといった制限を掛けることができます。 　しかし、この閲覧制限はあくまでも特例的措置なので、一年ごとに役所の窓口へ行かなきゃいけないんです。

デジタル化なので、これすぐにでもやっていただくことをお願い申し上げ、私は時間となりましたので質問を終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 　私は、最初に石川参考人にお尋ねをしたいと思います。 　茨城県の東海村ですね。東海村の方では、誰かが考える問題ではなくて、自分の問題として村民一人一人が関心を高めるために、東海村自分ごと化会議というのを行ったみたいなんですね。無作為にというか、抽出された村民の方が参加をして、原発の賛否ではなくて、稼働の是非とかそういうことは関係なく、ある意味自分たちにできることとか、どういうふうにこの地域つくっていくのかとかというのを、ふだん感じていることとかを自由に意見交換をして、最終的には村の方に提言書としてまとめたということがあったみたいなんですよ。 　

本当にいろんな情報は調べればあるんですが、やっぱり分かりにくいっていうのがあって、特にその核のごみの燃料は、企業の問題であったり、核燃料サイクルの問題とかもう本当に分かりづらいので、これ国としてどうやって分かりやすくしていくかというのが課題だと思います。ありがとうございました。 　次に、飯田参考人にお伺いをしたいんですが、飯田参考人の方に太陽光パネルのお話、私も十年ぐらい前に中国に行って、中国の場合は本当に広大な面積があって、私が見たのはタクラマカン砂漠にすごい大規模な太陽光発電があったのですが、なかなか日本ではあそこまでというのは難しいのかなと考えるところでもあります。ただ、やっぱりこれは大事なこれから進めていく施策であり、そこ