岸真紀子

是非ほかのところでも広めてくださいという要望をして、私の質問は終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、最初に、岸田政権が新しい資本主義で掲げた、そして自治体にとっても十月以降は地方交付税にも関係してくる看護、介護、保育等の処遇改善について質問をさせていただきます。 　二〇二一年度補正予算において措置をされました公的部門における処遇改善について、保育、放課後児童支援、幼児教育、看護などの各事業における施設からの申請状況はどのようになっているのか、また、各々の申請状況について、民間施設では常勤労働者と有期雇用労働者、公立施設では常勤職員と会計年度任用職員など、そういったそれぞれ雇用形態ごとの詳細の賃金引上げがどのようになっているのか把握しているというのをお聞かせいただきたいと思います。これ、関

ありがとうございます。 　これからというところもあるということでお伺いをいたしました。そして、内閣府の方も、二月二十五日よりは若干増えたというふうに捉えました。 　公的部門における処遇改善は、対象としている業種、職種に存在している給与格差、つまり、公立と民間、常勤と有期雇用等の雇用形態間の格差により、その結果として看護を除いたほかの職種に比べ低い給与水準となっていることが一因と想定されます。これを解消することを事業の主体とされる地方自治体を含めた全ての関係者が基本とした上で、あるいは、そのために、対象となる全ての働く方に直接かつ確実に給与を引き上げ、処遇改善を届けるというのが目的となっています。 　その意味からいえば、公立に関

それぞれ御答弁いただきました。 　最初の質問に戻りますが、例えば保育施設であれば千四百五市町村というふうに言っていましたが、これ施設数ではないので、あくまでも申請のあった市町村の数ということです。一体、全ての保育とか放課後児童クラブとか、そういうところが申請してくるかどうかというのはまだまだ分からないところなんです。 　その中でも、この公務の部分が本当に申請が上がってきていないんではないかと言わざるを得ません。関係施設及び対象職員の全体の規模からすれば極めて不十分な状況にとどまっているのではないかと思われます。そういうふうに指摘せざるを得ない状況ですが、その要因はどのようなことにあったと考えているのか。内閣府と、そして民間も含め

今それぞれからお話を、答弁をいただきました。 　四月以降も追加で受付をするというふうには言いながらも、これはあくまでも補正予算なので、年度内でということが肝腎になってきます。二〇二一年度の年度末を控えて、事業の性格から、この関係補正予算の全額を執行することが政府の責任であると考えます。引き続き、各府省において全ての対象施設及び職員からの申請が行われるよう最大限の努力を図るよう求めますが、その見解を明らかにしていただきたいです。 　また、事業を所管している内閣府、厚生労働省及び文部科学省のみならず、総務省としても、事業の主体が地方自治体となっていることを踏まえ、公的部門における処遇改善が万全にその目的を果たすよう格段の努力を求めて

今それぞれがおっしゃられたとおり、引き続き、現場の方は十二月にやっぱりマスコミとかで例えば九千円上がるとかという報道を目にしていますので期待していたんですよ。でも、残念ながら実際には、全然その使用者から、雇用主から上がるという話もされないし、また労働組合があったとして、そこが持ち込んでも、いやいや、これはうちではやらないよというふうに冷たく言われたというところもあるので、引き続き、これ政府で掲げたせっかくの政策なので、実行していただくようにお願いいたします。 　また、この制度の、例えば保育士等の処遇改善を見ると多くの書類を求められていまして、ほとんどの民間保育所とかも含めて事務員っていないはずなんですね。それでも民間の保育所は懸命

金子大臣、ありがとうございます。 　本当に、自治体の方の例えば子供課というところがチェックをしたり、こういうのありますよと持っていくにしても、なかなかやっぱりスケジュールが短かったというところもありました。引き続き御努力をお願いいたします。 　それでは次に、地方財政計画と地方交付税関係について質問をしたいと思います。 　東日本大震災から十一年が経過をしました。復旧復興は地域によっても差があるのが現状です。被災自治体では、ハード面は進んでもソフト面での被災者支援が必要という声が多いのも実情です。 　引き続き国として被災地に寄り添った対応を求めるところですが、この東日本大震災の自治体財政の支援を金子大臣はどのようにお考えなのか、

ありがとうございます。 　特に福島県の浜通りの自治体というのは、東京電力福島第一原発の事故によって住民が自治体の外に避難しなければならなかったという経過があります。震災後、段階的に避難指示解除を行ってきましたが、放射線への懸念や、お店とか病院がその自治体にないということもあって、なかなかこういうソフト面の問題もあって帰還が思うように進んでいない地域もあります。 　本日、資料も配付させていただきました。資料の裏面の二、資料二の方を御覧いただきたいんですが、これは避難指示が出た区域の登録人口と高齢者割合ということの読売新聞の記事で、記事というか、新聞記事でございます。 　これを見ていただいて分かるとおり、例えば全村避難を余儀なくさ

ありがとうございます。大臣、引き続きお願いします。 　先ほど配った資料のこの一枚目の資料一の方を御覧いただきたいんですが、これ、被災自治体の財政の危機ということで書かれた記事になります。福島県富岡町の現状が書かれています。帰還された住民の多くは高齢者で、介護保険料は二倍近くになったと書いています。まあ高齢者率が高いんだから、それは介護保険料も掛かるので高くなる。で、今はこれは介護保険料についても減免措置とかを行っていると存じていますが、こういうふうに、これからも引き続きこういった問題が出てきます。 　そもそも、原発によって人生を変えられた人や地域であります。原子力政策を進めてきた国として最後まで責任を持っていただきたいということ

まあそれは確保されたというふうに答えるのは分かってはいますが、やっぱり義務的経費が四〇％以上とか五〇％近くになっているということは、正直、本当に行政運営そのものが危うくなっているんじゃないかというふうに心配するところです。 　岸田内閣の新年度予算に盛り込まれた政策を見ると、デジタル化、デジタル田園都市国家構想だとか、グリーン化、介護、保育、先ほど触れましたが、介護、保育、幼児教育等の処遇改善など、自治体の補助とか単独の両面にわたる事業展開や財政負担を伴うものがあります。 　国からの過剰な計画策定の要請であったり、まあいろんなところで要請されているんですが、そういうものであったり、自治体政策の多様化などにより業務量は著しく増加して

大臣、ありがとうございます。 　確かに、ここ数年、計画上の人員も増やしていただいているし、総務省も十分自治体がこれまで削り過ぎてきたというのは御承知だと思うんですね。なので、更なる、やっぱりどんどんどんどん国から新しい事業は降ってくる、しかも今はコロナの対策とかで追われているので、本当に今もう四苦八苦なんですね。このままだったらもう過重労働で、メンタルヘルス不調を来すというのも次から次へと残念ながら出てきている実態にあります。引き続き改善をお願いいたします。 　次に、一般行政経費の単独分は十四・九兆円が計上されていますが、増減率は〇・三％と、ほぼ前年から微増という実態にあります、余り変わらないというところ。しかし、社会保障経費、

前田局長から答弁いただいたように、様々なところに予算を付けて努力をいただいているのは承知はしていますが、やっぱり引き続き、これで本当に、仕事はどんどん増えてくるので、足りているのかというのがやっぱり疑問だというところです。 　地財計画における給与関係経費は前年度より〇・九％減となっています。ですが、これは人事院勧告の引下げ分が計上されているからであって、保健師など、さっき言った児童福祉司とかですね、そういうところの定数は増やしていると説明は受けていますが、これでは非常に見えにくいです。 　昨年の委員会でも保健所職員数を増員すると答弁を受けていますが、交付税を増額した効果はあったのかどうかというのを総務省の認識としてお伺いいたしま

保健師を二年間で九百人増やすということで、平成三十一年度から比べると七百人増えましたという答弁をいただきました。引き続き、この保健所の職員というのが本当に大変な状況にありますので、努力をしていただきたいというところです。 　保健所についてなんですが、保健師だけが不足しているわけではございません。御承知のとおり、保健師だけじゃなくって、このコロナの対応については、感染者を追うとか濃厚接触者を追うという状況になると、事務職も含めて派遣をしてもらって対応しているところがございます。現場からは、保健所の事務職員も増員してほしいといった声がすごく強くあります。二〇一八年から国内で発症したＣＳＦ、いわゆる豚熱ですが、豚熱への対応であったり、現

担当は厚生労働省なので、厚生労働省がしっかりとそれを増員を目指していくというのは大事なんですが、やっぱり、自治体の財政当局もそうなんですが、財政担当の職員もそうですけど、その仕事が何なのかというのが分からないとお金を計算するということはできないんですね、予算を付けていくというのは。なので、この場でも取り上げさせていただいて、局長から答弁をいただいたというところでございます。引き続き努力をしていただきたいというところです。 　次に、災害対応への一環として、二〇二〇年度から復旧・復興支援技術職員派遣制度というのができました。これについては交付税措置もしています。間もなく二年が経過するんですが、現在の状況をお伺いします。

実際にこの事業を、事業というか、始めてから二百七人の登録があって、今も熊本県の方に派遣しているということで、一定の効果はあるかと存じます。 　ただ一方で、災害対応で技術職が足りないということは問題でありまして、これを、この制度で果たしてうまくいくのかというのは私は実はちょっと懸念していたんですよ。なぜなら、この制度そのものに、実際に働く人のことを勘案していないんじゃないかなと考えるんですね。例えば、その都道府県の職員が、忙しい、災害のあったところばっかり異動させられるというので、もう最初から災害対応ありきでの募集なので、そこに誰が応募するのかというのがちょっと疑問だったというのがあります。 　それで、そういう問題もありますが、こ

公務員部長、ありがとうございます。 　引き続き、この問題、相当やっぱり現場の市町村では実際に技術職員を採用したくて、本当であれば都道府県単位ではなくて、自前の技術職員が、市町村が望んでいます。ただ、これを募集掛けたとしてもなかなか応募がないという悩みがあるのでこういった制度ができたと承知していますので、これを、じゃ、どうやって活用していくか、もっと広げていくかというのが課題だと思いますので、引き続き、私も何かいい手があったら提案しますので、是非引き続き取り組んでいっていただきたいです。 　次に、森林環境譲与税のことについてお伺いします。 　この森林環境譲与税は、気候変動対策として市区町村に配分がされ、森林整備や保全を市町村が担

稲岡局長も重々御承知かと思いますが、やっぱり本当に使わなきゃいけない自治体にお金があんまり来ていないので森を守ることができないといったようなミスマッチが起きていますので、附帯決議にもあったとおり、一日でも早くこれを、人口割りの部分ですね、改善していただきたいです。 　この市町村の人材確保も課題になっていまして、林野庁の協力は欠かせないものになっていますし、これは質問はしませんが、公務員部長としても、やっぱりこの森を守る人の、公務員の育成、地方公務員の育成というのも是非今後とも取り組んでいただければというふうに思います。 　ちょっと順番を変えまして、国と地方の協議の場についてお伺いをしたいと思います。 　現在、国と地方の協議の場

実質、残念ながらちょっと形骸化しているというところなので、十分に地方の声を聞く場にしていただきたいです。 　金子大臣もこのメンバーの一人ですので、金子大臣にもお伺いします。総務大臣としても地方の声を反映させるために機能させていただきたいということを要望しますが、御答弁をお願いいたします。

所管するのは内閣府なんですが、引き続き大臣にもよろしくお願いいたします。 　次に、国の財政支出に依存しなければならない現状に現在自治体の方があるんですが、そのため、ＰＣＲ検査とか飲食店等への協力金、医療機関への入院確保策など、国の指示待ちや補助金頼みとなってきた現状にあります。しかし、国の判断が遅いため、現在のように対策、コロナ対策に遅れが生じているというのも指摘せざるを得ません。地方財政の確立は非常に重要であり、幾ら地方分権とか国と地方は対等協力関係といっても、財政の点から成り立たない構図になっているのが実情です。 　しつこいようですが、地方自治体が能力を発揮するためにも、法定率の引上げが大事です。二〇二三年度以降も法定率の引

引き続きこれしっかりと取り組んでいただきたいです。 　次に、最後になると思いますが、一般行政経費に、まち・ひと・しごと創生事業費とか地域社会再生事業費、地域デジタル社会推進費を別枠で計上していますが、不安定な別枠ではなく、必要経費の充実をさせるためにも、例えば単独分に振り替えるなど恒常化すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。