岸真紀子

なので、ちょっと分かりにくいんじゃないかということを指摘したいというところなんですよ。一方で上げるって、一方でちょっと減税されているという、増税されているというのがあって、なかなか分かりにくいんじゃないかなという指摘でございます。 　次に、地方自治体の財政ってすごく大事だと私は考えています。 　それで、令和三年度の不交付団体は一都五十三市町村で、前年度の令和二年度が一都七十五市町村だったということからいえば、皆さんに配付資料配っていますが、減っている状況にあります。 　新型コロナウイルス感染症による経済への影響もあることは承知しておりますが、どのように原因を捉えているでしょうか。また、令和四年度に向けての不交付団体数の見通しを

最後に、大臣にお伺いします。 　不交付団体を増やすという目標はあるのでしょうか。過去には、骨太の方針二〇一三ではリーマン・ショック以前の水準にすることを目指すとしていましたが、今もこの目標を継続しているのか、総務省として地方財政を支えるための対策を大臣にお伺いいたします。

時間となりましたので終わりますが、引き続き財源確保をお願いいたします。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　昨日に続き質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　最初に、臨時財政対策債についてお伺いします。 　現世代の受益を将来世代の負担である赤字公債で補填している財源不足対策として捉えておりますが、これについては、やっぱり将来世代への過大な負担を回避するためにも、景気変動等に対して安定的な地方税財源を確保、拡充が絶対的に必要だと考えています。償還計画の確実な実行と臨財債に頼らない地方財政が望ましいです。 　今回、過去最大の国税収入の見込みとしていますが、今、本当にこれ下振れることがないのかという懸念があります。過去には、下振れて自治体の方にもその負担が、将来的に負担が強いたことがありま

大臣に答弁いただいたとおり、これからまだ先の話が、令和五年度の財政の編成に当たってのことになってくると思いますが、これ本当に、二〇〇一年から当初三年だったものを、まあずるずるとって言ったら悪いですけど、延長に延長を重ねてきて今に至っています。必ずこれ終わらせてほしいというのを再度要望いたします。 　次に、ふるさと納税について伺います。 　昨年のこの新年度予算に関わる交付税法等の改正案のときにも、このふるさと納税の問題についてたっぷり時間を取って質問をさせていただいています。今日はそこまではしませんが、幾つか確認をさせていただきます。 　伺いたいのは、泉佐野市のことでございます。ふるさと納税をめぐっての泉佐野市と国は、過去にも例

これしっかりと大臣に本当は答弁をいただきたかったんですが。 　すごく私疑問だったんですね。これ、なぜこんなにも明らかに自治体の言っている側の方が正しいことなのに、要は、国に勝ち目のないことをいつまで控訴を続けるのかというふうに疑問に思っていたんですね。その経費とかどれだけ掛かるのかなと思ったら、今お話しいただいたとおり、やっぱり調べたら、国なので指定代理人が対応しているので、一般的に言われる訴訟で掛かるような弁護士費用というのは掛からないのでそういう結果だというふうにお聞きをしました。 　ただ、先ほども答弁、局長の答弁にもありましたが、職員が、じゃ、それの業務に関わった人件費はどれぐらいかというのは分からない状態にあります。これ

そういう答弁が来るだろうなと思いながらも質問しています。 　これ以上追い求めることはしませんが、やっぱりおかしいんですね。国と地方は対等だと言いながら、こんなふうに後から制度を変えてペナルティーだと、言うことを聞かなかったらペナルティーにするというのはやっぱり許されることではございません。 　また、産経新聞によると、泉佐野市への特別交付税は、減額前の二〇一八年度の十二月分は四億三千万円ぐらいだったのが、二〇一九年度十二月には七百十万円と、大幅な削減となっているという報道もありました。四億円も違いが生じたら、自治体の運営すごく困りますよね、しかも年末にかけてというときに。こういったことは絶対やるべきではありません。 　そもそも、

全く話がかみ合っていないように思います。 　ふるさと納税って何なのかというところなんですね。総務省が掲げる三つの意義よりも、節税効果や返礼品が前面に出過ぎなんですよ。自治体間の税の奪い合いになっているんですよ。本当にこれが税という本質から逸脱しているというのは、しつこいようですが指摘しておきます。またこれ、また次回にでも取り上げていきたいと思います。なので、次に入りたいと思います。 　次は、自治体の職員にとって大事な会計年度任用職員制度についてお伺いをします。 　会計年度任用職員の期末手当について、地方財政計画においては、二〇二〇年度は、施行に伴う支給等に係る経費として、一般行政経費に千六百九十億円、公営企業繰出金に四十八億円

改めて確認しますが、会計年度任用職員の給与については、二〇二〇年度の制度創設に伴って、同職員への期末手当の支給を行うに当たっては、期末手当に限定して財政的な措置を講じているのか、あるいはほかの給与等にも措置されているのか、詳細を明らかにしていただきたいです。 　もし今難しいという答弁であるならば、是非今後改善してもらいたいんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　昨年八月三日に令和三年度の普通交付税大綱が閣議報告されています。地方財政計画の交付税の影響は、通常、関連項目の単位費用などの増減に措置されているものと思いますが、令和三年度の地方財政計画における会計年度任用職員の期末手当の平年度化による増額分は、具体的な項目別単位費用にどのように反映されているのか、これ昨年も要望したことですが、見えるようにしていくべきという指摘なんですが、改善されたのか、お伺いします。

ありがとうございます。改善していただいたということです。 　総務省が行った令和三年度の会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査において、会計年度任用職員に期末手当を支給していない地方自治体が二十団体あると聞いています。また、期末手当を支給する一方で、給料や報酬を抑制している団体がなお存在していると承知しています。 　地方財政計画においてこの会計年度任用職員に関する処遇を措置していることとの関係において、交付税は使途が特定されない一般財源という性格であることは承知していますが、この期末手当を支給していない団体について総務省としてどのように受け止めておられるのか、見解を明らかにしていただきたいです。

期末手当の不支給及び給料、報酬抑制は法の改正の趣旨に沿わないと総務省は指摘をしています。財政上も極めて不適切、問題であると考えています。このような状況は早急に一掃しなければならない、これはもう言うまでもありません。 　なお、当該の地方自治体に職員団体が存在しているかどうかというのは分からないですけど、財政とか人事当局はもとより、職員団体として常勤職員全体がこの不適切な状況を自覚するというのも私は大事だと考えています。一刻も早く全体でこの適切な期末手当の支給となるようにするためにも、改めて総務省の格段の努力を求めたいです。 　で、その令和三年度調査の二十団体というのは、前回の調査の支給しない団体と同じ団体なのかどうかというのを教え

去年とはちょっと調査方法が違うので若干数字が違うというところも理解をしますが、これ重ねて言いますが、これもう本当にこの問題、待ったなしの喫緊の課題として、全てのこの会計年度任用職員への適正な期末手当の支給が図られるように強く求めるところです。 　会計年度任用職員への勤勉、次、期末じゃなくて勤勉手当の方です。 　勤勉手当の導入については、昨年のこの六月三日の総務委員会においても、公務員部長からは、各団体における期末手当の定着状況を見て、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況を注視し、検討すべき課題と受け止めていると答弁をいただいたところです。このことからいえば、ごくごく限られた一部の自治体で期末手当が適切に

今御答弁いただきましたが、前に進めるために様々なことをやっていっていただきたいということを重ねてお願いします。 　次に、地方公務員の定年延長についてもお伺いします。 　昨年十二月二十日の総務委員会において、この質疑の状況を踏まえて、その後の関係条例の整備を始めとした地方公務員の定年の引上げに関する準備状況等について伺いたいです。 　二月十八日には人事院において国家公務員の定年引上げに関する人事院規則等が制定されたと聞いていますが、十二月二十日の質疑においては、部長からは、「年明け以降、人事院規則等参考とすべき国の関係規定が出そろうことが見込まれますことから、総務省としては、できる限り速やかにこれを踏まえた条例例とこれに伴う運用

今週中ですね。 　その十二月二十日の公務員部長答弁においては、条例整備時期の予定について、総務省として、再度、現在の検討状況の確認を行っているということでありましたが、この再調査の結果はどのようなものとなっていますか。

この制度が令和五年の四月に間に合うようにということで先ほど公務員部長もおっしゃいましたが、今の調査結果を聞くと、九月までが八割ということは、約二割の地方自治体は十二月議会以降の条例改正等を予定しているということになります。ここに至ってこういう現実を踏まえると、かなり厳しいと言わざるを得ません。遅くともこの定年引上げの施行日までに条例整備を終える必要からすれば、今年の十二月議会が最終の機会として捉えなければなりません。 　その前提で、改めて、大臣、昨年の六月三日の総務委員会の附帯決議でも指摘しているんですが、国として万全かつ厳格な対応を総務省に求めるというふうになっていますが、大臣、この決意をお願いいたします。

大臣、本当にこれは時間が迫っているので、是非総務省として後押しをしていただくことをお願い申し上げます。 　次に、地方税について質問したいと思います。 　地方税は自治体にとって自主財源であって、地域の特性に対応するためにもとても大切なものとなっています。最初に伺いたいのは、この自治体独自の地方税、いわゆる法定外税を設定している自治体数というのはどれぐらいあるのか、またどのような名目となっているのか、お伺いします。

この税金を設定、新たに設定して納税をしていただくというのは、ハードルも高いかもしれませんが、地域の特色に応じて税を活用できるということからいえば一つの特色だと考えます。 　先ほど紹介もありました、最近では宿泊税というふうに言っていましたが、観光に力を入れている自治体においては、観光税とか宿泊税という名目を設定して、その財源を基に海外からの観光客、今はちょっとコロナでなかなか難しい状況もありますが、海外からの観光客が安全にその地域で観光を楽しめるように、例えば道路標識を多国化するというか、多言語化するというようなことに使ったりしているというのも伺っています。 　本当にそういうふうにいろんな手法に使えるんじゃないかと思いますし、私、

決して公立とか公的病院をターゲットにしていないというふうな答弁だったとは思いますが、ただ、過去に赤字、不採算地区の公的・公立病院を名指しをしたということもありますし、医療構想といっても、再編統合といっても、決してこの公立病院だけではないかもしれませんが、役割として、結果的に民間の病院と例えば市立病院というのが統合したときに、病床数を減らしたり、若しくはそのまま譲渡をするというときにこの税制促進となったときには、そうなってくると、やっぱり公立・公的病院がなくすということにもつながりかねないものだと私は捉えているんです。だから、こういうことはやるべきではないと感じています。 　本当にこんなことは本来やるべきではありません、この時期に。

一定程度ちょっと前向きな答弁もいただけたと思いますので、次の質問に入りたいと思いますが。 　今回の地方税法の改正案には、ふるさと納税で確定申告せずに税額控除を受けられるワンストップ特例制度の申請書について、性的マイノリティーに配慮をして性別記載欄を削除することとしています。性自認と一致しない性別を選択することは性的マイノリティーである人に強い心理的負担を強いていることからいえば、これ、いい取組だと思うんですね。 　このほかの地方税など総務省が管轄する業務について同様な対応を積極的に進めるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。