岸真紀子

人材バンクは被災を経験した職員ということなんですが、先ほども言いましたとおり、現場を知る、環境行政を知る職員というのをしっかり守って、そういった方にこの人材を生かしていくという、言わば現場力というのを大切にしていただくことをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、地方創生を語る上でも、少し遡って最初にお伺いをしたいと思います。 　現在の地方活性化策、いわゆる地方創生は、第一期が二〇一五年から二〇一九年、そして第二期が二〇二〇年から二〇二四年として、人口ビジョンと総合戦略の観点で進めてきました、きましたというか、今も進行中ですが、きています。 　二〇二二年は第二期の折り返しの年でありますが、これまでの成果と課題を若宮大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　地方創生という考え方というのは、戦後ずうっと自治体、各地域で頑張ってきたと私は考えています。すごく努力してきました。でも、残念ながら、先ほど大臣もおっしゃられたとおり、例えば人口減少であったりとか少子高齢化というのは残されたままということになっています。容易ではないですし、東京一極集中しているのも、それだけの原因というのもやっぱりあったと私は考えています。しかし、やっぱり取り組んでいかなきゃいけない、何としても取り組んでいかなきゃいけないと考えています。 　そこで、これまでの国の政策を少し振り返らせていただきますが、地域振興策を進める一方で、例えば二〇〇二年に工業等制限法を廃止をして、そのことで例えば大

若宮大臣からの御答弁を聞くと、すごく一生懸命やっていただいているのは分かるんです。確かに、地方創生の考え方とか、また野田大臣が前やっていた総務省とかでは、すごく、地方創生とか地域活性化というのはすごく力を入れているんですが、残念ながら、先ほど言ったようなほかの省庁の政策が大きな影響を及ぼしたというのはこれからももしかしたら起きかねないので、しっかりとチェックを一緒にしていっていただければというふうに考えています。 　それで、先ほど大臣もどちらが答弁したらいいのかというのもあったと思うんですが、私も非常に今回、このデジタル田園都市国家構想というワード、野田大臣も若宮大臣もお使いになりました、所信表明で。これ、そもそもこのどちらがメー

野田大臣の方はこれにどのように関わってくることがあるのか、お伺いします。

メーンは若宮大臣というのは分かって、でもちょっとその関係性がですね、済みません、余り、私の方が理解が余りできなかったというところなんでしょうかね。 　それで、この田園都市という言葉なんですが、私にとってみればすごくなじみ深い言葉なんです。実は、私が出身である旧栗沢町という町があったんですが、その栗沢町では、未来に輝く田園文化福祉都市というのを掲げていたんですね、総合政策に。なので、すごくなじみがあるんですが、一方で、この田園という言葉になると、いろんな言葉があると思うんですが、まず農地というものを思い浮かべると、昔に比べると農地も百万ヘクタール以上減っている実態にあります。その言葉からはなかなかこのイメージというのが捉えにくいので

ありがとうございます。大分そのスーパーハイウエーでどんな形になっていくのかというのはイメージが付いてきました。 　それで、それぞれの地域の特性を生かしというふうに先ほどから大臣もおっしゃっています。それで、テレワークのこととかも言っていたんですが、ＩＣＴオフィスの整備というところについてお伺いをします。 　今、コロナ禍においても、大都市圏だけじゃなくて、地方でもオフィスを構えて仕事ができるということで注目されつつあって、一つの手法だと私も考えています。しかし、岩見沢市においては二十年以上前から実は、このＩＣＴ拠点施設とかテレワークセンターというのを実は進めてきました、整備して進めてきています。これが全ての地域に当てはまるのかなと

お話しいただいたように、やっぱり、リターンしてきてくれるというか、帰ってきてくれるというのがすごい大事だと思います。それには、大臣が言われたように、ひょっとしたら一つの方法としてオンラインでというのもあるのかもしれませんが、やっぱり実物というものもないと、例えば医療とかだと、若い人は特に、子育て環境には医療が欠かせなかったりとか、学校も、高校、中学校を卒業したら、社会、遠く離れなきゃいけないというような、今条件不利地域もたくさんあるというところも、やっぱりここをどうやっていくかというのも大事な地方創生なのではないかなと考えていますので、引き続き一緒に議論をさせていただければと思います。 　次に、デジタル田園都市国家構想については個

今、牧島大臣にもそうしたら次に聞きますが、例えばデータを企業等で利活用されている場合に、自分のデータを勝手に抜き出されるということに不安を感じているという方たくさんいらっしゃいます。また、恐怖にも感じているという声も聞いています。 　データをどのように使われるのか、当事者が知り得る仕組みをつくるべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。一つ安心感ができたというか、そういうふうに議論を始めていただいているというところです。 　次に、デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化ということを掲げていますが、それであれば、私、去年のこの法案の審議のときにも質問しているんですが、例えば、今日も出席している真山議員とかの真の字とか、斎藤議員の斎の字とかというのは、いわゆる外字というのが使われているんですね、正式には。その外字問題というのは必ず対応していただきたいんですが、これについてはいかがでしょうか。

外字をなくしていきたいということを丁寧に説明するというのは、一方的な国の押し付けなんですね。誰一人取り残さないという観点からいうと、外れたことではないかと思っています。 　しかも、実際にこの自治体でマイナンバーカードを担当している方が今どうやって対応しているかというと、手書きで書いているんですよ、実はマイナンバーカードに正式な文字を。それは、やっぱりどうしてそういう対応をしているかというと、その方に納得をしていただくというのは相当大変だということなんです。アイデンティティーだからですね。これまでその方が使ってきた名前、歴代使ってきた名前ということの重みというのを考えていただきたいんです。ちなみに、戸籍の電算化はみんな頑張りました。

次も質問しようと思っていたんですが、時間がないので、要望だけ牧島大臣にしておきます。 　二月十九日の民間のテレビ番組で、堀内ワクチン担当大臣が、新型コロナウイルスワクチンの接種券について、四回目に向けてデジタル化をしていく必要があるというふうにおっしゃったという報道を見ました。これ、四回目でそのシステムをつくることが果たして自治体に混乱を招かないのかどうかというのがすごく心配なんです。新しいシステムをつくったとしても決して自治体に強要をしないでほしいというのと、つくるのであればちゃんとしたシステムにしていただきたいということを要請して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　最初に、ワクチン接種についてお伺いします。 　昨年、前総務大臣の武田大臣を中心に総務省は自治体へ圧力を掛けました。しかし、総務省としては、このワクチン接種がどこで詰まっているのか、それを解決するために総務省は手を貸したと、実際にこの圧力を受けた側とは違う答えをしていたところです。 　この三回目接種が遅れた原因を見ても、一回目接種と同じになっています。国が唐突に方針を変える、しかも頻繁にです。二転三転するために自治体の現場が振り回されていることに原因があります。総務省もチームをつくって対応していると聞きましたが、今こそこの各省庁と自治体の懸け橋をすべきです。 　また、例えば、五歳以上の小児のワ

大臣の御答弁でも総務省は圧力を掛けていないとおっしゃられるんですが、やっぱり一部の自治体では、地方税課から電話が掛かってきて、うちが掛けている意味が分かりますよねと言われたということも聞いています。これが圧力じゃないのかと言いたいんですね。 　それと、そのほかにも、もちろん総務省としてもバックアップをしてきたというのは今の答弁を聞いても分かりました。引き続き、本当に現場に寄り添っていただきたいというのを強く申し添えます。 　給付金はお金なので先払いでも自治体は対応できるんですが、ワクチンのものは物がないと対応できないというのがあるので、今もこのモデルナはあるんですがファイザーが十分ではないとか様々な課題を抱えていますので、ここも

引き続き支援をお願いしたいというところで、今私が一番恐れていることもちょっと問題提起として掲げさせていただきますが、堀内ワクチン担当大臣が二月十九日の民間のテレビ番組で、新型コロナワクチンの接種券について、先ほど大臣も接種券の速やかな支援をやったんだと言っていましたが、この接種券について、三回目には間に合わないがデジタル化も検討していく必要があると述べたという報道を見ました。四回目以降の接種に備えて、紙の接種券を電子化するということが、自治体によるこの接種券送付などの作業を本当に省力化できるのかという疑問があります。 　ここはしっかりと、実際に現場がそのシステムを使わなきゃいけないとなったがゆえにまた作業が遅れるということも想像で

じゃ、この固定資産税の負担調整措置によって減収額が四百七十一億円とされていますが、これは自治体に減収分補填されるのでしょうか。こういったことをするのであれば国費で補填すべきと考えますが、その点いかがでしょうか。

今答弁いただいたように、補填されないんですよ。ただ、土地の価格が上がっているので、都市部中心だから税収も安定しているだろうということかもしれませんが、今回コロナでそういった都市部こそ傷んでいろんな支援金を出してきたというのがあります。だからこそ、こういったことをやるときには国費で補填すべきと私は考えます。 　次に、法人事業税について、積極的な賃上げを促すための税制上の措置といいながら、付加価値割だと資本金が一億円超えの法人が対象となっています。これだと中小零細企業には恩恵がないのではないでしょうか。この効果は本当にあるのか、お伺いいたします。

二〇一九年の法人数は、国税庁の会社標本調査によれば約二百七十四・五万社となっています。賃上げ促進税制の適用件数は約十万件であったことからいえば、効果は薄いのではないかなと言わざるを得ません。 　では、この賃上げ促進の税制措置で本来は自治体に入ってくるお金が下がった場合、減収となった場合、自治体への国からの財政補填はあるのか、お伺いいたします。

標準額だと非常に分かりづらいですし、本当はこういうことをやるんであれば補填すべきだと考えます。 　今回の改正案では、資本金が一億円超えの外形標準課税対象法人に適用されている場合には、所得割に係る軽減税率を廃止することとしていることから、税負担が増えるのではないかという懸念もあります。 　こういった法人は、拡充された賃上げ促進税制を活用し付加価値割額が減額されたとしても、軽減税率の廃止により賃上げに係る恩恵が十分に得られないことが考えられ、矛盾しているのではないかと考えますが、見解を伺います。

一社当たり十三万円、最大でもということで、余り影響がないんではないかというんですが、そうはいっても、影響が、じゃ一社一社どのぐらいメリットがあってデメリットがあるのかというのは、当ててみないと分からないということでよろしいですか。