岸真紀子

是非、研究を促進していただきまして自治体に提供していただきたいというのと、やっぱり世の中にも一般的に危ないということをもっと周知をしていただきたいというところです。 　このリチウムイオン電池に限らず、清掃施設とかに火災とかがあったら、非常に復旧に膨大な予算を要すると自治体の財政にも影響しますし、実際にごみ処理施設がごみの搬入ができない期間が発生すると大変なことになります。 　要因は分からないけど、北海道で実際にゴールデンウイーク期間中にも火災が発生した地域があって、受入れをストップして大変困っていると。北海道のその地域では、熊も残念ながら出没が多く、この後質問しますが、熊も出没をしているので、外で保管するとか、ごみステーションっ

どうしても自治体というのは入札によって長期で契約したいんですが、それができないから今もう既に不安を感じているというところなので、東日本大震災の当初は国の方針で薬品は下水道や上水道には優先だったんですが、この環境行政、ちょっと後回しになっていたので、これ先に入れていただくことも対応でお願いいたします。 　次に、春になって各地で熊出没のニュースが報じられるようになってきました。熊の人身被害発生件数が増加したことにより、二〇二四年四月に熊類を指定管理鳥獣に指定するとともに、人と熊類のすみ分けを図ることにより被害を抑制するクマ被害対策施策パッケージが策定されました。 　こういった対策は行ってきているんですが、二〇二五年度の最終的な人身被

ありがとうございます。 　もう一つ、今年についても命と暮らしを守るための取組が重要となっています。本年度における堅果類の開花状況調査及び結実予測などを踏まえて、秋以降の熊大量出没の可能性は現段階で見通せるのかというのと、その可能性に備えた対策はどのようにするのかというのもお伺いします。

引き続き命を守るために取組をお願いし、質問を終わります。 　　　　─────────────

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　松本大臣は所信で、医療ＤＸについて、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進すると述べられました。 　政府はこれまで、マイナ保険証による健康医療情報の連携が、私から言うとあたかも医療ＤＸの基盤となるようにお話をしてきたところでございますが、立憲民主党としては、前々から、やっぱりこのマイナ保険証というのはあくまでも手段の一つであって、医療ＤＸを進めるのであれば、電子カルテの共通化など、やっぱり全国の医療情報のプラットフォームの構築が重要であるということを訴えてきました。 　今回大臣が所信で述べられたことは、電子カルテの共通化と捉えてよいのでしょうか。そしてまた、こういった

大臣、ありがとうございます。かなりちょっと踏み込んで、御自身の経験も踏まえておっしゃっていただいたと思います。 　ただ、大臣もおっしゃったとおり、やはり、いろんな使う側の方々の声というのは、かなりいろんな抵抗があるというのは承知をしながらも、やはりこの利用者、要は患者の皆さんが自分の情報を連携を取って医療提供がしやすくするというのがやっぱり目的だと思うので、そこは、いろんなことは現場の声も聞きながら丁寧にはやっていただきたいものの、どこかでやっぱり利便性ということを考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えているところです。 　私はこの間、やっぱりマイナ保険証にこだわらない方がそういった医療連携というのはできるんではないかと

セキュリティーの問題と本人確認ということが重要だからマイナ保険証を使う、マイナ保険証というかマイナンバーカードを使っていくということが重要だというふうに述べられたというふうに思っています。 　私もマイナ保険証を利用したい方は使っていただくというのはすごくいいと思うんです。でも一方で、さっきも言いましたが、残念ながら四割の方がなかなか使っていないと、使えない状況にもあるというところと、実は先日、総務委員会に所属されている委員がちょっとかぶっているのでいらっしゃるんですが、重複しているのでいるんですが、その総務委員会の中でもこんなある議員が述べた事例があって、その方は積極的にマイナンバーカードを発行してきた方なんですが、今、残念ながら

今更言ってもしようがないんですけど、やっぱりポイント事業とかで、ポイントでみんな一斉に作らせたというところが失敗だったのではないかなというふうに思うんです。やっぱ利便性が上がってきて、御自身の納得で、同じ時期じゃないときに作っていればここまで大変な思いもしないんですが、集中してしまっているというのが今の遅れになってきていると思うんです。 　次の質問が大事で、やはり今の現行のマイナンバーカードでは、更新に要する課題というのは解決できないんですよ。どんだけいろんなサポートをして、Ｊ―ＬＩＳが頑張ったり、各自治体も夜間を開いたり、いろいろ努力はしているんですが限界があるので、私が期待するところは、やっぱり次期マイナンバーカードなんです。

是非、前々から私は、質問したときには五年を十年にするのはセキュリティーの関係で難しいんですと言われ続けてきたんですが、やっと技術の方も進歩してきて、更新ではなく十年でできるようにという努力をしていただいているというところでした。恐らく、券面とかも、いろんなところで問題になってきたことも含めて、より使いやすいものになってくるということを期待しておりますので、引き続き、次期マイナンバーカードはなるべく利用者にとっても自治体にとっても双方がトラブルが起きないような形にしていただきたいということを改めて要請をしておきます。 　次に、マイナ運転免許証の関係についてお伺いをします。 　昨年から私が質問で取り上げてきたマイナンバーカードと運転

二月から始まったばかりなので、なかなかそういった苦情までは聞いてはいないと思うんですが、是非調べていただきたいなと思います。 　ちなみに、混雑化は避けました。だから、とても良いとは思うんです。あとは、使いやすさだと思うので、引き続き、できれば予約もし直せるようにしていただきたい。ほとんどの方は、ぽっと空いた時間に、当日、もしキャンセルで空いているのであればそこに入れたいと思う方もいるので、そこまでできれば踏み込んで努力していただきたいなという希望でございます。 　次に、オンライン更新時講習について、ユーザーの目線に立ったらなぜこんなことをするのかというのを去年も質問しているんですが、しつこく質問させていただきます。 　まず、ど

次に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化が開始してちょうど一年たったと思うんですが、その件数と免許保有者における割合、教えてください。

意外と、更新時講習行っても、割とマイナ免許証を希望されている方は多いなというふうには考えましたが、全体の運転免許証の保有に対して三・六％というような実態の中で、次の質問に入ります。 　優良運転者とか一般運転者が、該当する方が対象で、先ほど言ったように、マイナ保険証の保有とかマイナポータルでのマイナンバーカードとの連携とか、そういうことが条件だというふうになっているんです。言わば、運転免許証を持っているだけの人は駄目だというところなんですね。これ、やっぱりおかしいと思うんですよ。 　去年も聞いたんですが、当時のデジタル大臣の平大臣にお伺いしたのは、これってユーザー目線になっていませんよねというふうに言ったんです。何を言っているかと

松本デジタル大臣の立場としてはマイナンバーカードとおっしゃるかもしれませんが、どう考えても、今の運転免許証のオンライン講習をそこにしかできないというのは、本来は、運転免許証の券面だけでの本人確認は偽造されていることもたまにあるというのは承知しているんですが、電子の本人確認は破られていないと私は承知しています。なので、同じくらい高い証明ができるはずなのに、そっちの元々の自前のシステムを使わずしてなぜマイナンバーカードの、もう一回使い始めちゃったから、運転免許証の方も、じゃ、できるようにしてよといっても、これまた費用面も掛かるから、だから、私は余りこだわらない方がいいんじゃないですかというふうに考えているところです。 　一度動き出した

確かにデジタル庁はシンプルで、見やすさとか色の使い方も私は分かりやすいと思います。かえってこちゃこちゃしない方がいいというのはまさにそのとおりで、しかも、視覚の面でいってもＵＤにきちんと対応するというのはとても大事なので、これからもそういうことを各関係省庁にも投げかけをしていただきたいということでございました。ありがとうございます。 　次に、ガバメントクラウドについて、先日の委員会の中でも米国との関係について質問がされていたところですが、その確認の意味で私も質問させていただきます。 　大臣からは、データの保存場所はバックアップを含めて日本国内に限る、法的管轄についてはまず我が国の法、日本の法律を適用というふうに答弁をされていたと

ありがとうございます。 　この間も、ガバメントクラウドが国産化していなかったがゆえの不安の払拭ができ切れていないんじゃないかという質問は何回も出ていたと思うんです。とはいえ、国際的にも、現下の状況は、ちょっと法のルールを犯すとかの国も出てきているのでちょっと心配だなと思うので、引き続き、国民の個人情報をしっかり守っていくという立場で、データに万が一のことも許されないんだという観点で、デジタル庁には引き続き取組を進めていただきたいというところです。 　さて、ガバメントクラウドにさくらのクラウドという待望の国内事業者で初の本番環境の提供が可能となりました。このことによって、今後も国内外の事業者から選べるということになれば、掛かる経費

今御答弁いただいたので、クラウドロックインできないような仕組みというか対応をしていただいているというところなので、今年度はちょっと間に合わなかったかもしれないけど、契約期間が終了のときには参入ができる機会もあるのではないかというところだと思うんです。やっぱり、国内事業者への後押しというのは、デジタル赤字を防ぐためにも国としても必要な取組だと思うので、そこは丁寧に対応を引き続きしていただきたいというふうに思います。 　ガバメントクラウドの費用問題は、この間も質問してきたんですが、ほかの委員の方からも多く質問が、高いよということを質問されてきたところです。 　デジタル庁としても法改正を行ったり、自治体が個々に契約をするのではなくて、

価格で固定されないようにしていただきたいというふうに思うので、引き続きデジタル庁としても各事業者との交渉に努めていただきたいと思います。 　次に、ガバメントクラウドを、確認の意味での質問ですが、ガバメントクラウドを利用するかどうかはあくまでも自治体の判断によって、念押しをしておきたいんですが、価格を抑えるために大口にしようと自治体に無理に使わせようとしないという理解でよいのかというところと、あくまでもシステムも含めて自治事務であり、国が関与すべきことではないという方針は変えない、その理解でよいのか、確認の意味でお伺いいたします。

先ほどの医療ＤＸではないんですが、標準化、システムの標準化はみんなでそろえていきましょうというのは理解できるんですが、自治体の運営として、そのガバメントクラウドを使わなくても、価格とか使い勝手の良さとかもろもろを含めて自治体固有で選べるということで、そのまま行った方がもしかしたら、セキュリティーが高ければガバクラは使わない方がいいというところなので、無理強いは絶対しないということだけは、無理強いはしないでほしいということだけは強く言っておきます。 　次に、自治体の情報システム標準化や共通化の移行は二〇二六年三月、今年を期限としていたところではあるんですが、この法律ができるときから、私は五年は無理があるんじゃないですかと指摘してきた

更新時には、最初のときよりは苦労はしないとは思うんですが、やっぱり今から対策を考えておかないと、また同じことを繰り返すのではないかという懸念なので質問させていただきました。 　特定移行支援システムの中でも最も深刻なのが、一度契約していたんですが、ベンダーのリソース不足によって契約を直前になってほごされたという自治体です。ここは大手の企業も見受けられるんですけど、急にできないと言われて振出しに戻ってしまって、今ゼロベースというところなんです。今後の見通しが立っていないという事例も聞いています。 　政府は、こういった場合もどのように対応していくのか、どうやって支援していくのかというところをお伺いいたします。

とてもやっぱり、急に業者の方から、別な事業者を紹介はされているようなんですが、相当ちょっと困っているそうです。ほとんどの自治体はできて、そういうふうに約束をほごされたところは、九月以降に、もう少し落ち着いた時期にもう一回入札を掛けたりしてどうするかということを考えているみたいなんですが、要はベンダーが少し忙しくなくなった時期に、今はどうしても忙しいのでというところで考えているみたいですが、引き続き、デジタル庁としても、自治体任せではなくて相談に乗っていただきたいというところでございます。 　最後に、本当は大臣に質問したかったんですが、要望だけにしておきます。 　行政のデジタル化については、国も自治体も、当然ですが上からぽんと決め