立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 三月五日開催の当委員会において、我が党の吉川沙織議員は退職金課税の見直しの方向性について総理にただしました。総理は、雇用の流動化は賃金の上昇と併せて図っていかないといけない、適切な見直しをすべきと、退職金課税の積極的な見直しに言及しました。 私もいわゆる就職氷河期世代です。バブル崩壊後ではあったものの、私の場合は高校卒業と同時に地元の役場に就職をしましたので、正規職員として働くことができました。しかし、同級生は、真面目に進学した、大学に進んだ人こそが非常に厳しい、就職が困難な状況に追い込まれていました。さらに、この同級生は、すさまじい就職難で選べる状況にはなかったし、臨時的な雇用で
総理、前半におっしゃった御自身の経験でいうと、政治活動というふうに捉えられることだというふうに考えます。本当に政治活動ではないんですか。
しかし、総理の若いときでいうと、それを航空券代の移動手段に使ったということになってくると、やはり政治活動ではないかと言わざるを得ません。 ちょっとほかにも確認します。総理は、昨日、ほかの会合などでも同じように商品券を配ったことがあるかと聞かれて、あるというふうにお答えされていますが、そのときも同じような額なんでしょうか。
それも私費ですか。
何回ぐらいでしょうか。
今これ以上聞いてもその部分は分からないと思うので、委員長、しっかりとこれ調査していただいて、総理、調べていただいて、委員会、理事会に報告願います。
それで、今まで私費で渡したとしても、相手が私費での受け止めとしているかどうかというのも課題になっていると感じています。それはなぜかというと、やはりこの相手が私費として受け止めてきた場合であったとしても、今度はこれ収入になってくるのではないか、贈与ということになってくるのではないかというふうに考えるんです。 もしも十万円という高額であれば、それはやはり申告が伴ってくるのではないかと私は考えるんですが、親族ではありませんし、その辺り、どうお考えでしょうか。
まあ総理はそうやっておっしゃいますが、それをきちんとやっているかどうかも、極めてこの問題は非常に分からないところがあるというふうに感じているところです。 辞職を否定し、法的に問題はないとおっしゃられていますが、自民党の裏金問題を始め自民党と金の問題がこのように注目がされている中、クリーンな政治にしていきましょうと、言わば衆議院も参議院もそれぞれ与野党で議論している中での出来事です。法的に問題がないとしても、社会通念上、理解が得られるとは到底思えません。 今日はこれ以上残念ながら追うことはできませんが、自民党の金銭感覚のずれというものを象徴していると感じざるを得ません。総理御自身で、国民がどのように思われているか、正直、もう怒
総理、それは出してこられるということでよろしいですか。
年金は経済にも影響する重要な社会保障制度です。法案は、国民年金、基礎年金の底上げが明記されていたり、一方で企業や現役世代の負担増もあるけれども、議論を先送りできない内容であるというふうに考えています。しっかり国会で議論すべき内容ではないですか。 参議院選挙があるので見送るというのは無責任ではないかと、一部の報道にはそういったことが、調整に時間が掛かっているというようなことが言われていますが、その辺りはどうなんでしょうか。
そんなことを言われても、本日までが一応のめどだったのに出てきていないわけですよ。一体自民党はどこを見て政治を行っているのかと、甚だ疑問であります。年金制度は、多くの国民の皆さんに関係するものであり、国会の場で熟議と、公開の場で熟議をしていくことが重要ですので、是非これ出してきて議論をさせていただきたいというふうに考えていますので、引き続きお願いいたします。 次に、今日は介護の問題です。 三月十日開催の当委員会において、徳永エリ議員が介護は経済問題だということで総理にたださせていただきました。二〇二五年、五人に一人が後期高齢者という中、経済問題の一環として介護をテーマに質問します。 私は子供のときに、曽祖母、ひいおばあちゃ
先ほどの森本議員の公立病院の課題でも、やはりその、やはり重点支援交付金というふうに言っていまして、重点支援交付金に何でもかんでも押し付けられるんですが、そんなに枠ありましたかというふうに考えるところなんです。 全体の改定率が物価高騰等の経済状況に追い付いていないことというのがやはりこの経営を逼迫させているというところです。もちろん、その二〇二四年度補正予算、二〇二五年度予算案では、訪問介護について、人員確保環境、職場環境や体制強化に関する予算が計上されているのは知っていますが、報酬そのものについての措置が必要であり、三年に一度の報酬改定についても、社会経済情勢、言わば物価高騰や賃上げに直結できる報酬改定に手法を変えるべきではない
特に深刻なのは、これも再三にわたって我が党は指摘をし、かつ議員立法も提出しているところではありますが、訪問介護の事業者です。 訪問介護の基本報酬は、昨年の四月から、食事介助、おむつ交換などの身体介護も、掃除、買物、調理などの生活援助も、二％から三％程度引き下げられました。ただでさえ深刻な人手不足に追い打ちを掛けるように、報酬引下げで経営も立ち行かなくなり、倒産や廃業せざるを得なかった事業者が相次いでいます。 特に深刻なのは、大手介護事業者が参入しにくい地方のところです。地方こそ中小企業の介護事業者が多かったので、こういったことが打撃を受け、閉じてしまっています。家族と一緒にいたい、自宅にいたい、地域に残りたいと考える高齢者の
その調査というものが本当に待っていられない状況にあるんです。 総理、申し訳ないですけど、総理もこれ重く受け止めて、総理からも答弁お願いいたします。四月からこれ元に戻すべきだというふうに考えるんですが、お答えお願いします。
福岡大臣が一生懸命やっていただいているのもよくよく承知はしております。でも、待っていられない状況だというのも重く深刻に受け止めていただきたいというところです。 国が手だてをしてくれないので、地方のある都市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことから、訪問介護事業所の負担軽減並びに安定的な介護サービス提供体制の確保を図ることを目的に、運営費に対する支援金と訪問介護事業者が使う車両の燃料費の一部を支援する独自支援策を講じているところがあります。実施期間は、次の報酬改定が行われるまでの二年間ということにしているところです。 各自治体がこういったことをできればいいのかもしれませんが、先ほど言ったように、重点支援交付金は限りがあり
総理もいろんな声をお聞きしていると思うんです。 総理は、地方創生の再起動を掲げておりまして、所信表明演説でも楽しい日本と発言されてきました。訪問介護が危機的状況の中、楽しいとは思えないのが実情なんです。人口減少に拍車を掛けている介護崩壊に対策すべきです。地方は高齢者が日々の暮らしに不安を抱えている現実に直面しています。 総理もそういった地方の介護事業者からお話聞いているんじゃないんですか。いかがですか。
全然待ってられない状況であるというのは本当に受け止めていただきたいです。もう、すぐそこで崩壊していく実態になると、みんながやっぱり地域に残れなくなってしまう、これは是非重く受け止めていただきたい。総理には是非決断を本当はしていただきたいというところです。 訪問介護そのものも厳しいんですが、訪問入浴のこともちょっとテーマに挙げさせていただきます。 家での在宅を望んでも、お風呂に入ることができないから都会に出なきゃいけない、入所しなきゃいけない、入院しなきゃいけないという実態があります。 私も最後、父が自宅で訪問介護によって最期をみとりましたが、姉がしっかりとその父の家に残りたいという思いを受け止めていただいたので、何とかそ
これ、もうかる事業にしていかなきゃいけないんです。やっぱり、余りにも負担が重い割にはマイナスになってしまっている、そういった問題があります。 プラス、報酬の問題だけではなくて、看護師の確保が難しいというのも課題になっています。訪問介護の看護師をきちんと確保できるような支援策というものを引き続き検討をお願いいたします。 先日、徳島県の山間部地域へ行ってきました。そこで社会福祉協議会の職員から訪問介護の現状を伺ってきましたし、全国の条件不利地域って、いわゆる山間部とかですね、そういうようなところに行ったら、どこも同じような要望を聞くんです。何かというと、都市部とは違って要介護者の御自宅までの往復に時間を要す、なので燃料代も掛かる
これ本当に深刻な問題で、総理も、八頭郡に私行ったことありますが、相当中山間地域だというふうに認識しております、その中でもきっと同様の課題って聞いたことあると思うんです。やっぱり一軒一軒に距離があるので、時間も掛かるし燃料代も掛かる。それが一件の報酬じゃ全然経営が成り立たないし、やはりこれ難しいという課題、聞いたことございませんか。
本当にこれ、一日でも早く、加算措置というよりは、私は、その市町村の財政にも影響が出てくるので、やはり国としての助成金なり補助金というメニューが必要なのではないかというふうに考えますので、是非検討をお願いします。 次に、老老介護ならぬ老老老介護という言葉、総理も福岡大臣も知っていますでしょうか。
