岸真紀子

パネルお願いします。（資料提示） 　確かに、老老老介護という言葉が分かりにくかったなというふうに思います。これも社会福祉協議会の方から聞いたんです、是非この問題を取り上げてほしいと。 　老老介護は、先ほど言ったように、六十五歳以上の高齢の夫婦などのどちらかが介護者であり、もう一方が介護される側となるケースのことをいいますが、私が聞いてきた老老老と現場で言っていた介護は、訪問介護を担うヘルパーの高齢化が進んでいる状況を表しています。 　パネルと資料も今日お配りしていますが、これは介護労働安定センターによる二〇二三年度の介護労働実態調査からグラフにしたものですが、ホームヘルパー、訪問介護員ですね、まあ、でもホームヘルパーさんと言っ

社協の現場からは、若者がヘルパーになりたがらない要因に料理というものがあるというふうに聞いていますので、これを例えば冷凍とかも使えるようにするなど、若い人の声も、是非ヘルパーの現場の声を聞いて、改善に目指していただきたい。 　次に、ケアマネジャーについても不足をしています。 　このことについて質問したかったんですが、もう時間が残り少なくなったので、もう現状認識だけ言っておきます。 　余りにも業務量が多くて、かつ大変な割に賃金が低いことが原因として挙げられています。多忙さをなくすためには、シャドーワークと言われる報酬外の仕事を他の制度で支えていくような改善をしていただいたり、現行のいろんな出さなきゃいけない提出書類、たくさんある

立憲民主・社民・無所属の岸真紀子です。 　今年は阪神・淡路大震災から三十年、そして東日本大震災から十四年を迎える年となりました。犠牲となられた皆様に改めて心から哀悼の意を表します。 　災害が発生した直後から、人命救助や被災者支援など、あらゆることで現場で速やかにそして継続的に担うのが自治体です。その自治体は、一九八〇年代の第二次臨時行政調査会や二〇〇〇年以降の官から民へのスローガンの下、指定管理者制度や民間委託の推進で日本における公務員の数は相当減らされてきました。さらには、平成の大合併、総務省が進めた集中改革プラン、職員数は私が町役場に就職した一九九四年をピークに激減させられたと言っても過言ではありません。 　一方で、先ほど

大臣には、間違いなく上下主従ではないということを念頭に置いてこの後も総務省行政を進めていただきたいということを重ねて申し上げます。 　大臣も所信で述べたとおり、災害等への対応というのは重要になっています。私は先ほども今の自治体の状況を説明をしたところではありますが、職員の数は相当減らされていまして、災害対応を行いたくても担えないような実態があります。 　被災自治体からは、過重労働によりメンタル疾患を発症したり、場合によっては早期退職をしている現況にあります。昨年の地震と豪雨災害の被害を受けた能登半島の奥能登地域と言われる被災自治体においては、長期間にわたり過重労働が続いている深刻な状況にあります。そのため、辞めている職員も残念な

大臣も御承知のとおり、被災自治体で働く職員も、自らが被災されている方が多くいます。総務省としても積極的にやっていただいていて、先ほどお話にあったような、臨床心理士さんを現地に派遣いただいているというような取組がやはり必要なのではないかと考えています。 　なぜかというと、やっぱり、現地で被災者の住民の方を見ると、やっぱり今自分が抱えている悩みを言うことすらできないのではないかと抱えてしまうからです。なので、プッシュ型でやはり対策を取っていかないと、なかなか本人は言い出せないというような状況にありますので、引き続き、総務省としてもできる限り支援をお願いいたします。 　岩手県大船渡市で大規模な林野火災が発生しました。三月九日に鎮圧宣言

まだまだ状況的には落ち着いていないですし、今朝の報道でも出ておりましたが、水道が今断水されているというところもあるようです。 　参議院の予算委員会でも、石破総理が被災者生活再建支援法適用の可能性について答弁され、その後の三月七日に激甚災害の指定見込みを公表しておりますので、現在手続を進めていただいているところです。今回の大船渡市での林野火災は、住民への避難指示が約四千六百人対象となったこと、さらには住家の被害、先ほど住家被害が百二というふうに報告をいただいておりますが、不確定な状況ではあるものの三桁を超えておりまして、自治体としても住民への直接的支援や復旧に向けた対応が必要となっています。 　総務省として、被災自治体に寄り添って

大臣、ありがとうございます。心温まるコメントだったというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 　総務省消防庁としても、緊援隊の状況を含めＳＮＳで今回たくさん発信をいただいておりましたので、私も動画で現地の状況等を確認させていただきました。また、実際に緊援隊で派遣になった隊員からも状況を確認しています。 　様々な課題がありますが、国内だけではなく海外の状況を見ても、大規模な林野火災が起きていることを踏まえれば、林野火災への対応を見直す必要があると考えます。 　林野火災は、多くの人員を投入し消火を進めていく必要があることから、市町村単位の消防力では対応が難しかったのではないでしょうか。人員が少ない地方の小規模消防本部では

徐々にではありますが、その充足率というのが上がってきている状況にはありますが、残念ながら微増というような状況にあります。特に、今回の林野火災を踏まえると、やはり地方だからといって消防職員の数がこのままでいいのかどうかも含めて、今後も見直しが必要なのではないかという問題意識を持っています。引き続き、少なくとも充足率を一〇〇％に近づけられるように、消防庁としても御支援をお願いいたします。 　県内消防応援協定により、県内の消防本部への応援、出動要請というのは比較的ハードルが低く要請しやすい傾向にありますが、緊急消防援助隊の要請はハードルが高く、応援要請の判断はたやすくないというふうに現場からは伺いました。なぜかというと、緊援隊の出動要請

今回の林野火災については、平成以降の国内最大規模であったので現場が混乱するのは仕方がないとはいえ、やはりこの緊援隊として出動した消防隊員から聞いたところ、火災鎮火に向けた明確な戦術、戦略が必ずしも示されておらず、その場対応的な活動であったとの声もありました。参考までに、ここで皆さんに現場から聞いた声を事例としてお伝えさせていただきます。 　まず、現場活動について。規模が大き過ぎて指揮隊が状況を把握し切れていない、鎮火に向けた活動というよりも住宅へ延焼させないことが最優先の活動であった、風が強く消火しても再燃する状況であった、木の芯まで燃えているとなかなか消火できない、斜面での消火活動のため背中を後ろから支えて押してもらいながら放水

ありがとうございます。 　引き続き、是非、現場の声を拾い上げて、そして今後の対策に生かしていただきたいというところです。 　それとあわせて、やっぱり山火事の啓発活動というのを全体的に知らしめていくことが重要だと考えています。本州では二月から三月がやっぱりこの乾燥期ですが、北海道でいうとこれから四月とか五月が乾燥期になってくるので、やはり気を付けていかなきゃいけないということを改めて全体としても周知していくことが必要です。 　次の質問ですが、今回は規模も大きく、乾燥していたということもあり、土の中であったり木の中心部など、なかなか鎮火に至らないということもあり、緊援隊は休憩なしで消火活動を行っていたと聞きました。仮眠も十分に取れ

ありがとうございます。 　引き続き、なるべく対応をお願いしたいです。 　なお、消防庁として八月に緊援隊の手当に関する通知文を出していただいたことには感謝を申し上げます。 　それと、消防職員というのはやはり公務災害も多くなってきているので、労働安全衛生法に定められた安全委員会とか衛生委員会も実施するように、是非そこの点も消防庁からプッシュをしていただきたいということを要望しておきます。 　次に、豪雨災害などの異常気象による影響を防ぐためには、森林が急激な気象変化を緩和する役割があります。その森林が今回は脅威となったことは残念ではありますが、大規模な林野火災を防ぐためにも、下草を刈るなど、日頃から山を手入れし、燃えにくい状況をつ

与党の皆さんもよろしくお願いします。 　今回の林野火災に関しＳＮＳでは、エネルギー兵器で焼き払っている、スマートシティー化のため計画どおりにやっている、山火事は太陽光パネルを敷き詰める場所を確保するためなど、根拠のない投稿が拡散されていました。書き込みの中には百万回以上閲覧されているものもあります。 　災害時において、デマの情報は本当に危険です。避難の遅れであったり、約百年前の関東大震災のように人々の争い事に発展する可能性も否定できないことから、非常に恐ろしいと考えます。 　総務省は情報通信も担当していますが、とかく災害時の正しい情報発信、偽情報への対処をどのように考えているのか、最後に大臣にお伺いします。

終わります。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者に依存することによるデータ主権及び経済安全保障の観点からの懸念を踏まえ、国内のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　今日は、伊東大臣、平大臣、よろしくお願いいたします。 　最初に、地方創生関連から質問を始めたいと思います。 　地方創生が始まってから十年が経過をいたしました。会派の総務部門会議でも、今年の六月に政府から地方創生十年の取組と今後の推進方向の説明を受けたところです。そのときには、政府としては、全体としてうまくいった地域の成果を前面に出していて、まあこれ政府なので当然だろうと思いながらも、果たして、一方で、全体としてと冷静に見ると、成功と本当に言えるのかどうかというところに私は疑問を感じています。 　千七百十八市町村のうちに過疎地域と言われる地域というのは八百八十五市町村と、もう既に全

今朝の日本経済新聞にも、この地方創生に関する基本的な考え方の骨子案が分かったという報道がされたところです。今大臣もおっしゃっていただいたとおり、恐らく、新聞記事によると今月末にもと言っているけど、二十四日にも新しい地方経済・生活環境創生本部で基本構想を決定されるのではないかというふうに思います。 　これが実際に出てきてから更なる、まあ通常国会になってきますが、中身の議論の方は進めさせていただきたいと思うんですが、これ、いろんなことが、今大臣もおっしゃっていただきました課題認識としては恐らく同じであろうとは思うんですが、改めて、伊東大臣は釧路市長も経験されているという、地方の首長経験というところがあります。そこはすごく私は大事だとい

ありがとうございます。大分御自身のお言葉でお答えいただいたと思うんです。 　いろんなものを、やっぱり持続可能に住み続けられる環境を守っていくというのが、国としても、やはり地域を支えていく観点でいうと地方創生に期待するところは大きいというところです。 　今回は生活環境という名前がそもそも入ったので、これは、私は勝手に暮らしを支えるということなのかなというふうに理解をしておりますので、そういう観点からこれからも進めていただきたいというところと、やっぱり若い人がその地域から出なくてもいい、そもそも、例えば中学生とか小学生の方がコンビニに行くのも、公共交通機関、バスもなくなってきているのでそもそも行けないというような実態であったら、どう

いろんな事例が多分全国にあって、それ、何というんでしょう、優良事例というのはまねができるところはいいんですが、一方で、中山間地域で本当に困っているようなところだと、なかなか電波が届かないとかといって、そういう無人のバスとかは難しいとかというのもあるのでというところもあるし、私は、やっぱりその前に、下水道とか水道とかの施設すらもお金がなくて替えれないとかと考えたときには、やっぱりさっきも言ったけど、しつこいようですが、自由度が利く交付金の方がよっぽど地域でそれぞれの持続可能な社会というのはつくっていけるのではないかというふうに考えているので、是非そういう観点からも、もっと自由度を高めるというふうにできるだけしてほしいというところです。

確かに、その各所管省庁で考えなきゃいけないことではあるんですが、やはりこれが、さっきも言ったように、低所得者の給付金なんかは、いつまでも自治体の職員が法定受託事務でもないのに何か自治事務のように毎年毎年させられて、職員のマンパワーも限られている中でやるというのが相当大変だというところを考えると、やっぱり一回、この毎年やっている重点支援交付金の使い方というのは一度見直したり総括をした方がいいのかなというふうに考えます。 　次に、毎年、この地方分権一括法というものが提出されて審議をしています。 　これも以前から質問しているところなんですが、地方からの提案募集方式という方式は、私はいい方式だと思うんです。これ、結構大事なんです。でも、