岸真紀子

大臣、ありがとうございます。 　デジタル庁の職員とか予算にも限りがあると思うので、できる範囲とはなるかもしれませんが、今の決意もいただきましたので、引き続きよろしくお願いします。 　次に、地方創生重点交付金という名前なので、ちょっと今日、テーマとさせていただくんですが、政府が閣議決定をした総合経済対策の低所得者に対する給付金や所得税、住民税の一人四万円の定額減税とのはざまにある調整給付というところですね、ここについてちょっとテーマにさせていただきたいと思うんです。 　低所得者の給付金と定額減税、定額減税で減税でき切れなかった方がはざまと言われているんですが、ここが二〇二四年に入手可能な課税情報を基に調整給付を行うというふうにし

六月三日を基準、基準日というか何というか、言い方が難しいですが、そして夏以降の給付に向けて準備をしていくということで、これは相当、自治体にとってみれば、情報がある意味不確かなもので進めなきゃいけないので、相当トラブルが生じるのではないかと考えています。 　住民税の方は確認させていただいたんです、住民税減税の方は確認させていただいたんですが、はざまのこの調整給付の基準日というのは、さっき、六月というのはちょっとまた違う基準日だと思うので、出生や死亡の取扱いというのはどこの基準日になるのか。実際に実務を担う自治体の窓口で住民とのトラブルになりかねないので、この辺の周知ですね。この実際に一月二日以降に亡くなった方にはそういったものにはな

済みません、今の死亡の部分だけ日にちはっきりしていただけますかね。それ、市町村によってばらばらになるというわけではないですよね。

ごめんなさい、目安というのがちょっと分からないんですね。六月三日ということでいいんですかね。六月三日以降に万が一お亡くなりになった方というのは対象にならないし、お生まれになった方も対象にならないというふうに考えてよろしいでしょうか。そこだけちょっとはっきりしないと皆さんは大変分かりにくいと思うので。

なるほど、すごく問題が多いんじゃないかなと思います。これ、政府で決めた経済対策で、まさかそんな市町村の、自治体によって、確かに重点交付金なので、それぞれの自治体がやるということになるからきっとそういうお答えになると思うんですが、基準日というのは全国で一律にしないと、これおかしくならないかというふうに考えるんですね。 　そこをもう一度持ち帰っていただいて、多分、今日この場では何回やっても同じことになるんじゃないかと思うので、何かおかしいなというふうに私は感じましたというところです。 　ちょっと時間もないので、次の質問に……（発言する者あり）そうですね。済みません、委員長、理事会にこのことを後で提出願います。

よろしくお願いします。 　その上で、そもそも岸田政権が掲げたこの総合経済対策の手間暇とか考えると、なかなか難しい問題がたくさんあるんですが、元々これ、いろんなフリーランスや個人事業主の調整給付はどのように考えて取り扱うのかというところもお伺いします。

もう一つ。今年の春闘は大手を中心に賃上げが進んでいて、中小はこれからということになると思うんですが、中小・零細企業で、昨年は出ていなかった、できていなかったけれども、今年は一時金が支給されるということになった場合など、本来であれば所得税の定額減税となるところではあるんですが、既に調整給付をした場合の方はどうなるのか、戻さなくていいのかというのをお伺いします。

簡単に言うと、一旦給付したものは返還を求めないということでよろしいですね。ありがとうございます。 　調整給付については自見大臣が直接担当するものではないんですが、そもそも、こういった制度というか、まあいろんなものは地方の現場に負担が掛かっていることを考えると、政策を決定する前に事前に自治体とかにも意見を聞くというのは重要になってきます。 　その観点でいうと、地方は今、人口減少が進んでいたり、少子高齢社会、産業の継承などの課題も山積していまして、地方創生を進めるに当たって地方の意見を事前に聞く場を設けるということが重要になってきます。地方創生の要でもある自治体に無用な仕事を増やしたり混乱を来すというのは避けていただきたいですし、そ

自見大臣、本当にありがとうございます。 　自治体の声も大事にしていただきたいのと、さっきの基準の話も分かりやすくしていただくことをお願い申し上げ、質疑を終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　最初に、今朝の読売新聞にも載っておりましたが、二階派会長だった二階俊博元幹事長について、不記載額が三千五百二十六万円と最多となっているんですが、どうもこの新聞によると、党執行部は自ら政治責任を取ったとして処分対象としない方向だというようなことがあります。 　これ、事実でしょうか。対象の処分から外れるんでしょうか。

重ねて聞きますが、じゃ、処分が決して何もしないというわけではないということで理解してよろしいでしょうか。

二階元幹事長は裏金金額が最も多い議員であって、その当事者を処分しないというと国民は納得しません。特別な人なのかというふうにどうしても思ってしまいます。なので、ここはしっかりと対処すべきだということを申し添えていきます。 　次に、三月十四日、参議院の政治倫理審査会、行われました。この場で、安倍派幹部の世耕議員も、蓮舫議員の問いに対して残念ながら知らぬ存ぜぬを繰り返していました。 　ここに来て、二〇二二年三月の会合があったことが分かってきました。スケジュール表にもないし、私の記憶にもないと政倫審では言っていたんですが、今更三月の会合はあったと認め、記憶に本当になかったし、記録にもなかったと言い訳のように釈明をしているんですね、今段階

本当に、このままではきっと国民納得しません。 　もう一つ疑問があるんです。 　還流分を記載しなかったというのは、これは税金でいうと、税金の世界でいうと簿外資金ということになってしまいまして、重加算税を受けるものになります。不記載がばれたら慌てて政治資金報告書を、収支報告書を訂正をして、全て政治活動に使ったから問題ないというふうにおっしゃっている方もいますが、その活動に使ったことを証明する資料がなければ単に言い張っているだけでしかありません。これでは国民は信じないし、納得もしません。しかも、一部の議員は、派閥から記載しないように言われたのでと悪びれる風もない。悪いことをしてとがめられているにもかかわらず、誰々ちゃんがしていいって言

総理、再三検察の捜査って言うけれども、その検察の捜査は一体どんなことが行われたのかというのは明らかになっていないので、果たして、じゃ、一人一人がきちんと精査をされたのかということまでは実は分からないというところなんです。それで、一人一人がというふうにおっしゃいますが、やっぱり国民の皆さん、このキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった裏金問題ということには全く納得していないんです。 　これから処分をするようですが、自民党内部での処分の前に、原因の特定、先ほども指摘していますが、我が党会派でも、この真相解明、説明責任というのが重要になってきます。説明責任というのは、一方的な説明で終わらせる、その上で納得してもらえるのではな

残念ながら、答えたんだか答えていないんだか正直ちょっと分からない、同じことをやっぱり繰り返しているように思います。重ねて、知らなかったとかと言う議員もいるので、しっかりと解明をした上で対策を講じなければ信頼回復はないということを自覚していただければと思います。 　それでは、質疑、決算の質疑に入りたいと思いますが、決算の中でも、二〇二二年度決算です、今回。 　一般会計歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳計剰余金は二十一兆三千四百三十九億円となり、この歳計剰余金から前年度までの剰余金の使用残額二千円、二〇二三年度への繰越予算現額十七兆九千五百二十八億円、地方交付税交付金等財源七千六百十六億円を控除した二兆六千二百九十四億円が財政法

財政法の六条一項では、この純剰余金は、他の法律で特例を定めない限り、二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないとしています。 　二〇二三年十一月二十九日に成立した二〇二三年度補正予算（第１号）において、純剰余金の二分の一相当額である一兆三千百四十七億円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、残りを防衛力整備計画対象経費等の財源として活用することになっています。剰余金といって防衛力整備計画対象経費等の財源に充てていますが、収支はマイナスであって、それを当てにした財源というのは、どうにも仕組み、考え方としておかしいのではないかと指摘せざるを得ません。 　本当に節約して節約して剰余金を生んで、それを

あの昨年の法案の質疑のときにも同じようなことを繰り返しているのでこれ以上深追いはしませんが、やっぱりちょっとおかしいんではないかということは指摘せざるを得ません。 　岸田総理は、二〇二一年度と二〇二二年度の税収が増えた分を還元すると言って、所得税三万円、住民税一万円の計四万円を定額減税するということを決定しました。私は、今回の定額減税には問題が多くあると感じています。二〇二三年度税収は七十一・一兆円、国債は五十・四兆円、公債依存度は三八・一％、決して財政的に健全とは言えない中での税収増の還元と言っているのは過ちです。二〇二二年度決算を振り返り、改めて問題であると指摘せざるを得ないんです。 　総理に伺ってもちょっと弁明しかしないと

令和六年度については、予備費も五兆円から一兆円とはいいながらも、それでもまだまだコロナ禍前と比べると悪化したままであります。歳入に対する、公債費収入に頼る構図は今でも大きいと考えています。中長期的な視点に立った財政運営を望みます。 　次に、予算の使い残し分に当たる不用額についてお伺いをいたします。 　不用額総額は十一兆三千八十四億円、不用率七・〇％となっています。二〇二一年度六兆三千二十八億円、三・六％に比べると、五兆五十六億円、三・四ポイント増加し、過去最大となっています。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　これは、不用額のベストファイブとしてまとめたものです。上位一位、四位、五位と占めているのが予備費の不用額で、合

財務大臣がおっしゃったとおり、予算というのは見積りなので、それがぴったんこ全部使い切るというのは確かに難しいというのも承知はしています。 　でも、一方で、次の質問に入りますが、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円というものがございますが、これに至っては不用率が一〇〇％になっていまして、全く使われていないんです。 　令和四年度補正予算（第２号）で、当時も、予備費ではなくて、ウクライナ経済対応なんだから、事業費というか、ほかの予算でちゃんと対応すべきだというふうに私たち立憲民主党は求めたのに対して、速やかに対応するためにも予備費なんだと、緊急的に必要なときに対応するために予備費なんだといいながら一円も執行しなかったというのは全く理

予備費の不用の理由というのは明らかになっていません。予備費を計上したからといって、私、さっきも言いましたが、全部使えとは言っていないんですね。余りにも見積りと積算が雑過ぎるんじゃないかということを指摘させていただきます。 　二〇二二年度に不用となった予備費の中には、二〇二一年度にコロナ対策として計上されて繰越しされたものもあります。予備費では駄目だと指摘したにもかかわらず、積み増しておいて使わなかったという、政府は理由を明らかにすべきなんですね。 　今後もう省庁別審査にも入ってくるので、予備費の不用理由の資料提出を求めます。委員長、お取り計らい願います。