岸真紀子

引き続き、この予備費の問題はこの間もずうっと取り上げてきていますが、決算委員会でも更に深掘りをしていきたいと思います。今日は時間も限られているので、次のものにしていきます。 　内閣に対する警告というのを昨年の決算でも四つほど行っています。決算審査を重視する参議院が持つ当委員会の意義が大きいということもあります。昨年のこの決算審議に基づく四つの警告決議のうち二項目が、残念ながらその後も問題が発生しているんです。 　一つは、名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案についてです。 　政府は、令和六年一月二十六日に講じた措置を示していて、この中には、全国の刑務所等において再発防止の取組を進めているとしたり、いろんなことを入れていますが

もう一つあるんですが、昨年の警告決議に防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶についてというのがあるんです。自衛隊の五ノ井里奈さんの勇気ある行動によって明らかになったことでございますが、今年に入ってからも、陸海空とそれぞれの自衛隊でこのハラスメントによる懲戒処分というのが行われているようです。 　これも、残念ながら昨年警告決議しているにもかかわらずなんですが、この自衛隊の認識についての総理の認識と対応をお伺いいたします。

いろんなものがまだまだ、去年行った警告決議は全会一致なのですごく大事なものなんです。ハラスメントが起きる原因であったり、先ほどの刑務所の人権の問題というのは、やっぱりトップがいかに示すかというのが重要になってくるので、引き続き対策の方をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　前回の地方税法、地方交付税法改正案の審議に引き続き、今日も質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、本年一月一日に発生しました能登半島地震で犠牲となられた皆様に心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　私も、被災の大きかった富山県の高岡市、氷見市、そして石川県の輪島市と能登町など、現地に行って、その状況、被災の状況を見てきたり、あとは被災者からお話を聞いてきました。改めて被災の大きさを知るとともに、輪島市においては、火災によって一円が火災の跡というのも見てきました。本当に甚大な被害を生んでいます。 　地震によるこの被害について、

ただいま課題についてもお話がありました。道路が一部使えなかった、あと、やっぱり石川県ということもあって、すごく厳寒な地域であって、寒さに、特に全国から応援に行くので、寒さ対策が不十分であったというような課題がありました。引き続き、この点は応援部隊からもきちんとお話を聞いて、今後に備えていただくことをお願いいたします。 　さて、三月十二日の当委員会での質疑で、救命救急など一刻を争う事態において、緊急支援、援助に従事した消防職員の手当の問題が議論となりました。消防職員の高い使命感により、全国的で即時の応急体制が可能になっている現状と捉えています。それに応えることや、今後もその士気を維持するためには、処遇など適切な措置を講ずるのは政府と

先ほども言いましたが、やっぱり求めとか指示によって国費又は地方交付税で措置しているのであれば、これはやっぱり一刻も早くきちんと措置、各自治体で手当を出すように指導、指導というか助言をするべきだというふうに考えています。まずはその調査を行ってということなので、今後も引き続きこの課題については適切に質疑等をさせていただきたいと考えます。 　発災した能登半島地域にある消防本部において、消防庁が定める消防力の整備指針に基づく消防職員の整備率、いわゆる充足率という言い方でしょうか、これはどのようになっているんでしょう。現状をお伺いいたします。

全国平均よりはやや上回っているという数値にはなっているものの、やっぱりこの充足率というのが、本来であれば一〇〇であるのが望ましいんですが、やっぱりその九割を下回っているという実態があります。 　広域的、全国的な支援、応急体制の重要性は明らかではありますが、より広範な規模での災害が、もっと広範囲で起きた場合であったり、この度の能登半島地震における、先ほども言った、道路損壊状況、土砂崩れの多発などにより現場到着に困難が生じたということを考えると、支援、応急体制にも限界にあることが現実の問題として捉える必要があります。 　その意味で、緊急消防援助隊の充実強化を始めとする広域的、全国的な支援、応急体制にばかりに依存するのではなく、大規模

ただいま答弁いただいたとおり、その広域化というのも一つの手法かもしれませんが、やっぱりそこの地域地域によっての特性も違いますし、個々のケースによって異なると考えています。 　先ほど御答弁いただいた、奥能登消防本部というんでしょうかね、そこの充足率としては八八・三％というふうに全国平均に比べると高いようにも思いますが、あの地域で、やっぱりそれぞれの町が分散しているというんでしょうかね、市街地が分散しているような状況の中で、果たしてそれが本当に十分なのかどうかというのはもっともっと考えていかなきゃいけない課題だと考えています。 　常備消防力の充実強化について、二〇二四年度当初予算案や消防防災に関する地方財政措置において、各消防本部の

二〇二四年度の地方財政計画上は、五百人増員に加え、定年引上げに伴う一時的な三百十三人増員で全体的に八百十三人増員とのことですが、まだまだ不十分であることを指摘します。 　その上で、近年、消防防災行政の充実強化に向け、徐々にではありますが、消防職員の増員に関する措置が図られているものと承知しています。二〇二三年度の地方財政計画においても、同じく五百人の増員が措置されてきました。 　そこで、この計画上の五百人の増員は、全国に消防本部が七百二十二存在しているんですが、その下で、一消防本部当たり一人増員にも満たないのではないかという疑問があります。現実には、どれだけの消防本部に何人の増員が具体化されたのか、お伺いします。

前年度より三百五十一人という増加に昨年というか今年度はなっているというところです。 　能登半島地震は改めてこの消防の体制強化の必要を提起したものであり、少なくとも消防力の整備指針を充足することの対応が求められています。現実には、消防力の整備指針が、先ほども答弁にあったとおり、あくまで市町村が目標とすべき水準にとどまっており、このことから、守らなくてもいいと形骸化しているのではないかという問題があります。体制整備が進んでいないのではないかということです。 　目標ではなくて最低基準というふうに明確にする必要があるのではないかと考えますし、また、それに必要な財源を国の責任で準備するなど、抜本的な措置を講じることが必要と考えますが、答弁

消防庁長官が全国の消防本部にとって頂点にあって、すごく効力が高いことは分かるんですが、勧告しているからといって、それがその、きちんと、でもやっぱり目標でしかないというところは指摘せざるを得ません。改めて、最低基準にすべきではないかというのを検討していただきたいということを申し入れておきます。 　近年の救急搬送件数の増加に伴い、救急車の現場到着の全国平均時間が二〇二二年において十・三分となり、十分の壁を超えたと現場では衝撃が走っています。年々到着時間が延びているといった問題が起きています。 　その主たる要因の一つとして高齢者の増加が指摘されていますが、そうであれば、地域ごとの高齢化率と救急需要に一定の相関関係が認められているのか、

今の答弁では、高齢化率と都市部というふうに地域性の特徴もあるんだよという御答弁をいただきました。 　次に、現場到着時間は、医療側の受入れ体制を始め、前後の救急出動など、ケース・バイ・ケースによるところではありますが、その延伸の全体的な要因は救急の供給体制の整備に問題があるのではないでしょうか。 　例えば、現場到着時間が全国平均より恒常的に遅い消防本部、あるいは高齢化率の高い地域に所在する消防本部に対し、人員の増加を重点的に配分するような措置が講じられているのかどうか、お伺いします。

救急搬送の現場到着時間が延びていることについて、需要の適正化を図ることへの対応とともに、やはり何より必要なことは、救急体制の整備、特に救急隊員の増員が必要です。 　十年前と比較すると、救急隊員数は、二〇一三年ですと六万三百八十三人だったのが、二〇二三年で六万六千六百十六人と約一〇％増えているのに対し、現場到着時間の全国平均は、二〇一二年で八・三分から二〇二二年十・三分と、約二四％延びています。これは明らかに、救急需要の増加に対し、それを賄う体制の整備が果たされていないことを表しているのではないかと考えます。 　抜本的な体制整備を図る大幅な増員とともに、今後も救急需要の増加が続くことから、体制整備について基準を設けるなどの措置を講

マイナンバーカードとかという問題はこの後また質問で取り上げていきますが、緊急消防援助隊を充実強化する一方で、先ほどから言っているように、高齢化に伴い増加する一方にある救急搬送への対応など、消防職員の増加に、増員に対するニーズは、消防本部の規模の大小とか地域の違いにかかわらず、全ての消防本部における切実かつ喫緊の課題であると考えます。 　例えば、交代制勤務の体制について、二部制を取っている消防本部に優先的な増員を措置するなど、きめ細かい、そして実効性のある増員を講じるための措置を消防庁は検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

本当に今、その運用面で臨時の救急車を設置するとか、そういうことも重要ではあるんですが、現場ではやっぱり、救急で本当に寝る間もなく、そして、休む、二部交代制だと休む間もないというのが大きな負担になっているので、やはりそこにきめ細やかに重点的にやるべきだということを改めて申し入れておきます。 　この間も何度か委員会で私もただしてきたところですが、救急搬送業務、特に新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえた措置についてお伺いします。 　昨年五月八日、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置付けが二類から五類に変更されて、それ以降においては、昨年夏季の第九波感染拡大、さらには一時期はインフルエンザとのダブル流行が懸念されて

ピーク時においては救急搬送困難事案が週当たり八千件を超える重篤な事態となったと承知しておりますが、コロナ禍におけるこの救急搬送の詳細な検証は行われているのでしょうか。

本当に、次の感染症、新たな感染症に備えもあるので、しっかりとここ検証していくことが重要です。 　救急業務のあり方に関する検討会において、コロナ禍における救急業務の実情の検証、そしてそれを踏まえた対応策の検討が行われてきたと存じていますが、特に救急需要の適正化という視点のみが主になっていることに疑問があります。もちろん、その適切な救急利用というものは重要ではありますが、一方で、重要なのは救急供給体制の強化拡充ではないでしょうか。 　需要の適正化と両者を一体的に検討、措置すべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。

消防庁はよくシャープ七一一九を前面に出してくるんですが、それでは解決しないんじゃないかと思います。 　新型コロナウイルス感染症による救急搬送困難事案のうち、最も深刻なケースはどのようなものがあったのか。具体的には、搬送時間が最長となった事案、現場での搬送先照会件数が最多となった事案をお伺いします。

皆さんもびっくりしませんか。最大で四十七時間搬送に掛かって、しかも病院に問い合わせた件数が二百七十七回というふうに異常な数値になっているんです。この方は幸いにも命には別状がなかったと報告を受けましたが、それによって救急車がその間使えなかったということを考えると、ほかの傷病者がどうなったのかというところが課題になっています。 　救急搬送困難事案が生じた最大の要因は、やはり感染症に対応可能な移送先というか搬送先、要するに医療機関における病床や外来などの圧倒的な不足にあったと言わざるを得ません。それでも、救急側における課題として、救急需要に応えるために、現場では一生懸命、件数の適正化とともに、いかに搬送時間を短縮するかということに努力を

前段答弁いただいた、前段階のシャープ七一一九では足りないということを問題意識として言っているので、後半のメディカルの方ですね、その医療機関にいかに早く運べるかということの方が課題になっています。 　救急現場の負担を減らす観点から、二〇二三年度補正予算及び二〇二四年度予算案で措置されているマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化に向けたシステム構築については、私は、これはあくまでも一つの事例であって、メリット聞こうと思ったけど時間がないので飛ばしますが、あくまでも、こればっかりでは全く解決できないんですね。住所とか名前とか、その程度しか分からないので、本来であれば、これだけでこの救急隊員の状況が軽くなるというわけではござ