岸真紀子

全くもって不十分な答弁ですよね。変えていないというのであれば、こんな余計な補充的説明は要らないです。なおかつ、疑わしいこれのやり取りがあって、やらせ質問もあってということがあるのであれば、これ大臣が決断して撤回すればいいんですよ。一度出したからといって、これはやっぱりちょっと今の時代に合っていませんということで撤回はできると思うので、そこはしっかりと撤回すべきだということを強く要請して、今日は法案の質疑なので質疑の方に入らせていただきます。 　まず、地方交付税と地方税法の質疑は二回に分けて行われます。たっぷり時間をいただきましたので、深掘りまでして今日は質問させていただきます。 　保健所等の恒常的な人員体制強化について、最初にお

なかなか卵が先か鶏が先かみたいなものもあったり、決して、総務省としては実態調査に基づいた配分にしているんだと言いながらも、残念ながら、今現在でいうと三対七というふうに、非常にこれだと若い職員しかいなくなってしまうという構造になっています。 　そこで、更にお聞きをしますが、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、総務省としても対策を取ってきて、保健所の職員は徐々に増加してきた経過もありますが、現状は、今言ったとおり、若手職員や経験年数が浅い職員が多くなってしまっています。 　しかし、新たな感染症もあるということを踏まえると、二〇二三年度の増員分については経験のある職員を配置するためにも職員Ａの配分を増やすべきと考えますが、いかがでしょう

幾らやってもこれが繰り返されるとは思うんですが、どうしても最近は採用を多くしているので、若手、実績になるとやっぱり若手が多くなるから実数で調べるとそういう配分になるんだということなんですが、なかなかこれが誤ったメッセージに逆になってしまって、さっきも言いましたが、卵が先か鶏が先かということになって、人事異動で若手しか置かなくなっているというような現状も保健所では見受けられるので、少し現場でも、自治体がちゃんと考えなくてはいけない問題ではありますが、可能な限り、やっぱり保健所のバランスという、年齢構成のバランスとか経験年数のバランスというのはきちんと取っていただきたいなという意味合いで質問をさせていただきました。 　あと、細かい話な

ありがとうございます。 　じゃ、事務連絡とか担当課長会議、財政担当課長会議では丁寧に説明をしていただいているということで、まあ少し安心しました。引き続き、分かりやすくしていただきますようお願いいたします。 　前回の委員会質疑で、野田国義議員が公立病院の薬剤師が足りていない問題を取り上げていましたが、保健所や地方衛生研究所にも薬剤師というのがいまして、ここが不足している問題があります。少ない職員の中での負担が重くのしかかっています。 　ドラッグストアとか調剤薬局の方が初任給は高くて、どうしてもこの公衆衛生分野には来てくれないという問題が顕著に表れています。また、保健所等で働く公務員獣医師も同様に、例えば、小動物病院の人気は高いん

事例集をなるべく多くして、好事例を推していくということも大事です。 　ちなみに、保健所の保健所長さんも医師なんですが、この方が、なかなか医師を確保できないことということもあって、二つの保健所を掛け持ちしているという事例も少なくないという問題があります。これだと公衆衛生がやっぱり弱くなってしまうので、しっかりとこの専門職を確保できるということをもっともっと積極的に国としても考えていただきたいということを要請しておきます。 　連合にも加盟する労働組合、自治労が、二〇二二年十一月二十五日から本年の一月十九日まで、保健所とか保健センター、地方衛生研究所で働く職員に対してアンケート調査を行いました。その結果、そこで働く職員の二三％が過労死

ありがとうございます。引き続き対策を取っていただくようにお願いします。 　次に、コロナ対応ではカスタマーハラスメントが大きな影響を与えることが先ほど紹介したアンケート調査で見えてきました。保健所でコロナ対応をしていた職員の五一％がカスハラを受けたという結果があります。 　例えば、無理な要求があって断ると、感染して亡くなったらおまえのせいだと言われたり、早くワクチン接種券を送ってこないと殺すぞと脅されたり、コロナで何かあったら保健所のせいだと言われたといったような具体的記述もあって、心身共に過重労働が続いていることが分かります。 　コロナ患者で入院できずに自宅で亡くなった方もいるので、本当に職員として元々相当精神的にきつい中で、

ありがとうございます。総務省としても努力をいただいているということで、でも、残り四割はまだということなので、引き続き御協力をお願いいたします。 　次に、公衆衛生の現場では、過重労働やカスハラなどでメンタルヘルス不調を訴える職員が増加しています。残念ながら離職も起きてしまっている現状にあって、地方公務員のメンタルヘルス対策ということの強化というのは欠かせない問題となっています。 　改めて、この総務省としての対策、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　今月末に何らかの指針が出るということなので、それが出たらまた更に深掘りしてお話を聞いていきたいと思います。 　ただ、この地方公務員というのがやっぱりいかに地域の住民にとって大事なのかというのは、新型コロナウイルス感染症対応で多くの方が御理解いただけたと思います。ここがいなくなってしまったら大変だということもありますので、引き続き積極的な対策をお願いいたします。 　保健所や地方衛生研究所からは、慢性的な人員不足もあって、教育、研修、人材育成ですね、これができていないという実態があります。 　これまでは、海外で発生した新型ウイルス対応というのがある意味日本では主流でしたが、海外発症だけとは限らないという

厚生労働省が総務省に地財措置というのを要請していくと思うので、今回少し人員は増えていくということになるんですが、引き続き積極的に要求をしていっていただくことをお願いいたします。 　次に、二〇二三年度以降も引き続き児童虐待防止対策体制の強化を進めるために、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランというものが策定され、これに基づき児童相談所の児童福祉司と児童心理司の増員目標が設定され、本法案では、二〇二三年度は、児童福祉司約五百三十人、児童心理司約二百四十人の増員に必要な地方財政措置がされています。 　増員されることは評価しますが、一方で懸念もあるのでお伺いをします。 　最初に、児童相談所の業務は虐待だけではありません。厚生労働省

ありがとうございます。 　今、二〇二一年度中の相談対応では五十七万一千九百六十一件、うち児童虐待相談を含む養護相談が約五割、療養、療育手帳や発達障害などの障害相談が三五・六％、その他、育成相談や非行の相談などがあったり、虐待以外の相談が約五割という状況にあるということでした。 　児童相談所の職員に聞くと、例えば障害相談があると、ほぼ午前中は全てその業務に追われて、合間に虐待や非行相談対応といったことを行っているというような状況であります。ニュースで上げられるのはどうしても児童相談所といえば虐待対応のイメージが強く持たれていますが、実は相談件数でいうと虐待は半数以下というような実態で、他の業務の方がとても多いという状況です。この実

ありがとうございます。現場ときちんと対話をしていただいて、引き続き確保をお願いいたします。 　今回、児童福祉司を二〇二四年度までに千六十人、児童心理司を二〇二六年度までに九百五十人増やすということになりましたが、本来は児童福祉司と児童心理司は一対一、一人ずつですね、子供とか保護者と対応するには一対一で、一人ずつ入って対応するというのが望ましいし、現場も望んでいるものです。せめて、児童福祉司が三人に対して児童心理司が二人という三対二が望ましいんですが、計画だと二対一という現状と変わらないことになるのではないかと考えます。 　厚労省に伺いますが、本プランは必要に応じて見直しとありますが、これは改善していくのでしょうか、お伺いいたしま

まずはというところで今回はこういうふうになっているんですが、引き続きやっぱり、忙しいからこそやっぱり募集しても来ないという問題があると思うので、人を増やしていくというのは重要だと考えます。 　今は毎年増員しているので一定程度仕方がないのかもしれませんが、経験年数が一年未満とか三年未満が半数近いというのが今の現場実態です。特に児童福祉司は経験が必要で、スーパーバイザーと言われる方々がもっとたくさん必要であると考えますが、スーパーバイザーを大胆に増やす考えはないのでしょうか、お伺いいたします。

引き続きお願いします。 　増員計画があっても人が来てくれるかという問題もあります。現状、児童福祉司や一時保護所職員の特殊勤務手当は未実施の自治体があると聞きました。これはなぜ手当てされていないのか、理由を把握しているか、伺います。またあわせて、一時保護所については措置費として国庫負担しているので、子供の福祉のためにも実施させるべきと考えますが、見解を伺います。

残り十三自治体なので、ここもしっかりと、措置費で出しているから、きちっと出してもらうように引き続き努力をお願いいたします。 　一時保護所を始めとし、その他、その先の児童養護施設が不足している問題について伺います。 　家庭保護などを進めているので、国の統計資料を見ると、児童養護施設等には大幅な空所があるようにも思われますが、実際には、地方には空きがあるけれども、都市では足りていない。割愛という制度でほかの地域と協議することができるとされていますが、数だけ見ると空いているように見えても、大都市を中心にマッチングしていない、足りていないというのが実態です。 　やはり施設は必要であり、家庭養護を進めるという考えはいいんですが、現場では

ありがとうございます。 　次の質問は、ちょっと時間も限られてきたので、要請だけしておきます。 　虐待の通報に関して、児童相談所だけではなくて、本来は市町村の役割も大きいです。しかし、多くの市町村でもマンパワーに限界が来ていて、そこまでやり切れていないという実態も見受けられます。 　今回は児童相談所の増員だけとなっていますが、虐待を未然に防いだり対応するには市町村の体制強化は欠かせません。これは、これまでもずっと市町村の職員もっと増やすべきだということを言ってきたので、今日はちょっと時間がないので答弁なくても大丈夫ですが、でも、市町村の職員も、御承知のとおり、微増はしているんですが、業務量と見合っていない人員となっています。総務

ありがとうございます。引き続き増員を図っていくことをお願い申し上げます。 　次に、東日本大震災の分についてお伺いします。 　二〇一一年三月十一日から十二年が経過しました。東日本大震災分については、震災復興特別交付税が九百三十五億円確保されています。 　私は、本年一月中旬に福島県浜通りの原発災害による被災を受けた自治体を訪問して、様々な課題をお伺いしてきました。残念ながら、帰還ができる地域でも住民の帰還率は数％という実態にあります。この問題は昨年の三月十五日の総務委員会でも問題提起させていただきましたが、昨年と状況は変わっていません。 　松本大臣は福島県を訪問して現状を見てきているので状況は知っていただいていると思いますが、被

ありがとうございます。 　引き続き、今から確保できるという明言はできないかもしれませんが、大臣の今おっしゃっていただいたように、やっぱり最後までやっていくんだということを引き続き訴えていただくようにお願いいたします。 　ちょっと質問を飛ばしまして、物価高騰の対応ということで七百億円を単年度分で計上していただいております。 　ちょっと飛ばしますが、この七百億円の算定には、公共施設の、例えば体育館とか公民館とか保育所とか、指定管理者制度とか民間委託も考えられます。そういった委託先も含めたところがこの電気、物価高騰に対応できる対象となっているのでしょうか。当然、直営、委託に縛りはないと思いますが、そのことが分かるようにしていただきた

これがなかなか、指定管理者制度の問題で、委託料上げないという問題とかもあるので、次の質問とも絡めていますが、岸田政権は所得の向上につながる賃上げを掲げています。それであれば、公の施設の指定管理者制度の下で働く労働者の賃上げもどう考えるかというところを是非大臣にお聞きしたいです。 　指定管理者制度は二〇〇三年から施行となって、今年で二十年を迎えます。しかし、指定管理者制度には多くの問題が残されていて、さっきの物価高で付いても実は配分されないかもしれないという問題があったり、そもそも利益を上げてもその分管理料を下げられてしまうというような問題があって、いや、労働者が幾ら頑張っても賃金アップへつなげることが難しいという制度になっています

ありがとうございます。 　多分、もっともっと助言をしていかないと、この指定管理者制度のさっきの賃上げであったり、さっきの物価高騰対策が適切に配分されないという課題があるので、対応お願いいたします。 　また、物価高騰については、追加でもしも必要なところは是非財政支援を更にしていただくことをお願い申し上げ、本日の質問は終えたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　三人の参考人の先生の皆様、今日はありがとうございました。 　最初に、廣瀬参考人にお伺いをいたします。 　エネルギーは食料を作るにも必要ですが、調査会のテーマでもあるエネルギーは、もちろん資源にも精製する過程で必要となってきます。そのような中、ロシアによるウクライナ侵攻で、日本は直接的な影響を受け、世界的にもエネルギー危機を迎えることとなりました。ロシアにとって、ウクライナ侵攻しても、実際に長期化しておりますし、さらに経済制裁も受け、国内からも歓迎されていないのではないかと思われるようなところもあります。 　エネルギーが発端ではないかという先生のお話がありましたが、政治的合理性を欠いて、論理的