岸真紀子

では、松本大臣、違う視点で聞きます。 　現在、総務省行政を所管し公文書を扱う担当大臣として、記録と記憶、しかも八年前のことです、どちらが正確性があるとお考えですか。

記録の方が正しいんですよ、一般的に考えて。 　松本大臣は、現総務大臣として、部下たちが捏造した、公務員としてあるまじき行為をしたと、高市大臣によって捏造ストーリーを作られていることをどう捉えていますか。 　本人たちは捏造していないと、そして松本大臣も正確性は調査中だけど捏造はなかったと答弁しています。しかし、御承知でしょうか。一部のＳＮＳ上では、総務省職員を名指しで捏造した人とフェイクが拡散されているんです。無実の罪を高市大臣に着せられてしまっているんです。これをどう捉えていますか。

先ほどの答弁で、高市大臣に絶対にないと言ったかどうか記憶にないというふうに、大臣室長、室の方の答弁はあります。で、今日いただいた文書にも、レクについても記憶にないというふうには書いてあるものの、二人とも絶対にないと答弁したことはないと言っているんですね。 　保身のためにうそをついたということですか、大臣、高市大臣。

今日も報告いただいたとおり、二つ大事な観点がありまして、大臣は直接その二人の方に聞いたと言ったんですが、二人から直接聞いていないということが報告で分かりました。それとプラス、絶対にないとは答えていない、二月十三日のレクは絶対にないとは答えていないということがあったんです。 　これだけいろんなことが出ているのに、なぜいまだにこれ認めないんですか。見苦しくないですか。

松本大臣、いいかげん、高市大臣かばうのやめませんか。松本大臣がやるべきことは、この事案でいえば、公文書として経過を残して保存してきた部下を守るべきではないですか。

絶対にないと言ったかどうか、再度お願いします。

ということは、言っていないということなんですね、高市大臣がこれまで答弁してきたけど。 　高市大臣は、この捏造発言について誰かを指して答弁をしたことはないとおっしゃいましたが、無責任極まりないと指摘します。先ほども言いましたが、大臣の発言を発端として、ＳＮＳで真面目に仕事してきた職員が誹謗中傷を受けている実態にあります。そういった事態を招いた責任を取って、もう大臣お辞めになったらどうですか。

不正確と捏造は全然違うんですよ。強い表現過ぎるんですよ。高市大臣の捏造発言は許されるものではありません。 　また、前回の委員会で発言を撤回したものの、質問権をも止めようとするような議会制民主主義を否定する発言まで本委員会で発しています。大臣としての資格がありますか。岸田政権の現職である閣僚が、日本社会にとって善良なる仕事をしている官僚を、自分の保身のためにと思われますが、まるで犯罪者扱いしているような発言をして、かつ、感情的な答弁を繰り返し、しまいには答弁拒否と言える、質問をしないでください発言をして、既に大臣としての資格はないんじゃないですか。 　閣議で協議をして、内閣として高市大臣を即刻辞職させるべきです。官房長官、お答えく

官房長官、総理がもうすぐ帰国されますので、今言ったとおり、最後に言ったことが全てなんですよ。いろんなことが絡んで、今回、予算委員会も振り回しているし、総務省の職員を侮辱しているんですよ。しっかりと辞職を求めるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、公的セクターで働く労働者の賃上げについて伺います。 　岸田総理は、今国会の施政方針演説で、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げますと言いました。公的セクターとは何なのでしょうか。公益セクターであれば、一般的に、公益社団、財団法人とか、ＮＰＯ法人とか、例えば法人格を持たない自治会とか、そういったような団体を指していると思います。しかし、この公的セクタ

公的セクターという言葉の具体的意味について、過去の国会における議論では、例えば平成二十四年の三月十三日参議院予算委員会で当時の野田総理大臣は、国家公務員の給与マイナス七・八％削減は、これはもう法律的にも位置付けは明確でございまして、復興財源、まさに臨時特例の措置でございますが、公的セクターに関わっておる皆様にこういう形で御負担を復興のためにお願いするというのが趣旨と答弁しています。 　つまり、このときの見解の公的セクターは、一般職の職員の給与に関する法律が適用される職員が従事している国が含まれ、働く労働者とは給与法が適用される全ての国家公務員もこれに該当するということになります。政権は違うけれども、政府の答弁であり、岸田総理の施政

今大臣もお答えになったとおり、公務員の賃金については代償措置の人事院勧告に踏まえてということになるのは言うまでもありません。人事院勧告がなされていない時点で総理が賃上げと言うのであれば、政府が自らの主体と責任で引上げをしますと、総理が賃上げと言うのであればそれをするべきではないかと考えます。 　公的セクターで働く労働者とは具体的にどのような職種、労働者を対象としているのか、お答えください。

今おっしゃられたその保育とか介護とか障害などといった公定価格による対象が主となるとすれば、春闘における先週の先行大手企業の回答、決着を踏まえつつも、これを中小や地場企業が同等あるいはそれ以上に賃上げができるかどうかというのは社会的にも課題となっています。 　いずれにしても、この公定価格に反映される人事院勧告がなされる前に、しかも引上げになるかどうかはこれからという中で賃金を引き上げますと断言されるのであれば、これは人事院勧告とは別次元に政府として措置をするということでよいでしょうか。

やっぱり言葉が軽過ぎるんじゃないかと思うんですね。公的セクターって、過去の答弁から見ると含んでいるんですよ。なのに、それを引き上げると言ったら、その方々やっぱり期待すると思うんですね。 　この公的セクターで働く労働者に介護、看護、保育、幼児教育などの現場で働く方々は対象となっているのか、具体的には令和三年度補正予算とどう関係しているのかというところです。賃上げ効果を継続するとした令和四年度予算における措置の対象となった職員は公的セクターで働く労働者に該当するのか、お伺いします。

済みません、確認なんですが、では、令和三年度の補正予算とイコールということでよろしいですか。

令和三年度補正予算での看護、介護、保育の処遇改善では、厚生労働省は看護職員等処遇改善事業補助金の申請の状況を公表していて、申請を行った医療機関が対象の八八・六％、福祉・介護職員の改善臨時特例交付金では同じく七八・一％となっています。 　一方で、保育所や学童保育はどのようになっているのか。昨年の三月十五日、総務委員会で聞いたときには、各施設で調査を考えていないと無責任な答弁をしているんですが、その後どうなったか、お答え願います。

令和三年度の補正予算の成立が十二月の二十日でした。その後、都道府県への事業の説明とか、市区町村を経由して保育所に処遇改善、保育所とか学童に処遇改善の事業内容とかが通知されたのは恐らく年明けになります。この時期、現場は新型コロナの感染が蔓延していたので大混乱でした。ましてや、保育所とか学童は小規模事業所なので専門の事務員がいません。そんなときにもかかわらず、期限を二月二十一日とする対応でした。これは、補正予算で措置したけれども、実質的には使うなと言っているようにも聞こえるような対応だったと指摘します。ましてや、書類も面倒くさかったです。 　それを見事に、だけど、現場では九千円上がるんだというふうに言われたから保育士とか学童の人たちは

公的セクターの賃上げは、こうやって議論しないと誰が対象なのかも分かりづらい実態にあります。 　岸田総理の不用意な発言が更に当事者の期待を裏切ることのないようにお願いを申し上げ、私からの質問は終わります。

立憲民主・社民会派の岸真紀子です。 　最初に、立憲民主党の小西洋之議員の参議院予算委員会での質疑によって公表されることとなりました放送法第四条第一項に関する政治介入問題について伺います。 　この問題は、礒崎陽輔元総理補佐官が議員個人の行動とはならない立場であることを重く考えなければなりません。公開された七十八枚に及ぶ総務省の公文書を読むと、礒崎元総理補佐官が執拗に総務省職員へ迫っていたことが記されており、総務省職員にとっては総理の意向と捉えなければならず、相当なプレッシャーを受けていた背景をも読み取れる内容となっています。政治的公平に関する放送法の解釈について、礒崎補佐官関連という文書を見ると、一連の動きが要約されています。

ありがとうございます。大臣、本当にこの公文書を残すということが大事なので、ある意味この総務省の職員はきちんとこれまで文書を残してきたということが今回明るみになりました。 　この現段階では、高市元総務大臣が関係したかどうかの部分が捏造だとおっしゃられています。ただ、大臣は相当そのお仕事というのを、相当忙しくて、次から次へと任務がありますので、恐らくお忘れになっているのではないかと。捏造とひどい言葉で総務省を侮辱すべきではないと考えますが、恐らく八年も前のことなので記憶が曖昧なだけだと思います。決して事実をねじ曲げることのないようにしていただきたいというのと、あわせて、先ほども言いましたが、今後も政策等の決定がなされていく過程はきちん

ありがとうございます。 　そこまではっきりしているのであれば、今、松本大臣がすべきことは政府統一見解を撤回することではないですか。放送行政に疑念を持たせるべきではないんです。この当時に、例えばキャスターが降板になったり、いろんなことがありました。放送業界が萎縮してしまったと言わざるを得ません。疑わしき大本となっている政府統一見解を撤回すべきです。 　松本大臣、総務省としての見解は変えていないのであれば、統一見解は意味を成していないということになりますし、一度出したけれども必要なかったとして撤回すべきではないですか。その点、いかがお考えですか。