岸真紀子

とはいえ、やっぱりおかしくないですかという問題なんです。一億円ふるさと納税したら、最大で二千円を引いた残り全てが最大で控除額を受けられ、かつ返礼品も三割が返ってくるという実態です。やっぱりちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思います。 　別な問題点を質問します。 　ふるさと納税の利用者の多くは、出身地と無関係の自治体に返礼品目当てで寄附を行い、実質的な節税目的として活用していると言わざるを得ないと私は考えます。 　こうした問題を解決するためにも、特例控除を段階的に縮小したり、控除率の上限設定を所得に応じて変えるなどすべきではないでしょうか。

ふるさと納税の、今おっしゃられたとおり、返礼品が過度で三割を超えるというのは今大体落ち着いてきたと、私もそれは承知しております。しかし、その返礼品の中身が、今、地場産品とおっしゃいましたが、果たしてそうなのかという問題があります。 　二〇二二年六月に、ふるさと納税の返礼品の代わりに現金を受け取れる、現金バックと言われていましたが、ＩＴ事業者のサービスが問題になりました。これはさすがに総務省も問題として異を唱えていましたが、そういった事例も出てきていると。また、ふるさと納税でポイントがたまっていくという運用をしている仲介サイトもあります。 　三月八日、ヤフーニュースには、ふるさと納税で美容整形のチケットが返礼品となっているというこ

ありがとうございます。私がちょっと認識が間違っておりました。失礼いたしました。 　今大臣もおっしゃったとおり、なるべく、まだまだこれ、いい使われ方もしているところもあるんですが、問題が多いというところだけは認識を共通していただければと思います。 　また、年末の東京モノレールを利用したときに、私びっくりしたんですが、ある自治体のふるさと納税のポスターなどでトレインジャックが行われていました。もう全部なんです。ホームも柱も電車の外も、中の中づり広告も全部なんです。全部一つの自治体で、お肉が強調されていたんですね。これがふるさと納税の受入額が例年上位に来ている自治体だったんです。多額の収入があればそれだけ多くの広告料を支払うことができ

本当にいろんな問題があって、難しいんですね、この問題というのは。 　ある自治体では、ふるさと納税が自治体財政にゆがみを起こす要因なのでこれまで積極的に推進してこなかったけれども、それではどんどん財政が、税収が減っていく、取られていくという状況から、新たに専門職員を年収一千万円という待遇で任期付職員を募集するとしました。営業として採用するということです。何度も言いますが、税ではなく、これ販売になっているという問題があるのではないかと考えています。 　また、総務省と今争っているという言い方がいいのか分かんないですけど、泉佐野市のふるさと納税のサイトにも載っていましたが、先ほど言った事務費とかそういったものというのを半額以下にするのは

まず、遡及して適用するということじゃないというのは分かりました。 　ただ、いつでもこの基準を変えてしまうということをこれまでやってきているので、そこだけちょっとやっぱり気になるというところがありますので、そこはしっかりと自治体側に寄り添っていただきたいというところです。あと、丁寧な説明をお願いいたします。 　次に、地方交付税法のところの今日は総論の部分についてお伺いをします。 　二〇二三年度地方財政計画では、二〇二三年度の一般財源の総額について、交付団体ベースで前年度比千五百億円増の六十二・二兆円が確保されています。二〇二二年度に引き続き、臨時財政対策債の発行を抑えるなど財政的に言えば改善する見通しとなっていますが、その主な要

次に、三月九日の参議院本会議において、立憲民主党の野田国義議員も代表質問で松本大臣に法定率の引上げを求めています。逆に言えば、補正予算でも国税が当初の見積りよりも増収となっておりまして、二〇二三年度も増収を見込んでいます。 　それでは、なぜ、これだけ国税収入が好調だというのに、二〇二三年度においても法定率引上げが実現しなかったのでしょうか。これだけ税収が好調な今こそ最大のチャンスだったと思うのですが、まずは理由を教えてください。 　それと併せて、地方自治体の財政担当者や首長からは、政府の防衛費増額への動きを受けてとても懸念の声があるということを大臣は御存じでしょうか。自治体は、過去に国の財政難の影響を受けて、小泉・竹中構造改革で

大臣、ありがとうございます。それは一つの事例で出したんですが、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 　本当に、やっぱりその防衛費増額で少し心配をしているという声を幾つかの自治体から聞いておりますので、引き続き地財確保に取り組んでいただきますようお願いいたします。 　骨太の方針二〇二一では、令和四年度から三年間の地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇二一年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされました。一般財源総額実質同水準ルールとも呼ばれていますが、二〇一一年度以降、地方財政運営上の重要な方

財政局長から今御説明いただいたとおり、過去には本当にこれがないとどうも不安定だったという経過がありますが、今は逆にこれが上限になって、かさになってしまっているんじゃないかという心配があったんで質問させていただきましたが、しっかりと確保していくという答弁でしたので、引き続きそのように取り組んでいただくことをお願いいたします。 　スタートが出遅れてしまいましたが、二〇二三年度から地方公務員の定年延長が二年に一歳ずつ段階的に引き上げられることになります。二〇二三年度の給与関係経費は二年度分を平準化したものとして計上し、退職手当を一・一兆円としていますが、これはどのように算出したものなのでしょうか。また、二〇二四年度以降も定年の引上げに伴

調査をしっかりと自治体に取っていただいて、それを平準化したということで、この先もそれをやっていただけるという答弁でしたので、引き続ききちんと確保していただくことをお願いいたします。 　定年延長するに当たって、当然ながら、自治体職員の年齢構成とか人材育成、また、コロナ禍でも明るみとなった自治体で公共サービスを担うこの職員の定数の少なさと業務過多というのは、こういったことを考えると、当然ながら、職員の採用抑制はあり得ないということで職員数の増加に伴う財政措置も必要ですので、その観点も、別な機会にしますが、是非覚えておいていただきたいというか、予算措置に当たってはそういったことも念頭に置いていただきますようお願いいたします。 　次に、

皆さん、財政のプロなので、その辺りは毎年状況を見て考えていくということだと思いますが、引き続きなるべく健全化に取り組んでいただくようにお願いします。 　それで、先ほどお話のあった臨財債についてですが、二〇二三年度は臨時財政対策債が前年度より七千五百八十九億円の減、九千九百四十六億円に抑制されているということは評価をいたします。ですが、なぜゼロにしなかったのかという疑問があります。 　地方六団体からは、臨時財政対策債に頼らず安定的に交付税総額の確保を図ることという要望を受けているのに、なぜなのかというところを一点目、お伺いします。 　もう一つまとめて。 　二〇二二年度末の見込みでは、臨時財政対策債の累積残高が五十二兆円、交付税

ありがとうございます。 　財源不足は二年連続で減少して、財源不足が解消した一九九〇年代初頭以来の縮小幅となりました。しかし、この財源不足の縮小は、前年度を上回る地方税であったり、地方税法等の定率分の、法定率分の増加と第二次補正予算の繰越分があったからで、単年度で見るといいんですけど、まだまだちょっと不安定要素も残っているので油断ができないというところですので、引き続き、何度も恐縮ですが、健全化に努めていただきたいというところです。 　次に、折半ルールについて伺います。 　折半ルールは、二〇〇一年度から法制化されて、その後も延長が繰り返されて現在に至っています。二〇二三年地方財政対策では、折半ルールの適用期間が今年度で終了するこ

では最後に、公立病院のことについて大臣にお伺いします。 　御承知のとおり、公立病院、かなりコロナでも大変な思いをしてきて、財源もかなり厳しい状況にあります。引き続きこの公立病院に対して財政的支援が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いします。

終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　昨日、岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したことが報道されました。詳しくは、後日、何らかの形での国会報告となると思われますが、冒頭、官房長官に、今回のウクライナ電撃訪問の経過を御説明願います。 　特に、現職総理が事前に公表せず戦争当事国を訪れたのは戦後初めてですが、リスク管理がどうであったのか疑問です。一部報道が移動中の姿をカメラに捉え、電撃訪問が事前に明らかになっていました。政府としてこれで本当によかったのかと率直に感じています。危機管理が薄かったのではないか、その辺りも御説明お願いします。

総理も、秘密保持と危機管理、安全対策を万全に期すべく慎重に調整を重ねたとおっしゃっていますが、やっぱり疑問です。なぜあんなふうに報道されていたのかというのは、また後日追及していくことになると思います。 　続きまして、三月二十日の本委員会の小西議員の質疑でのやり取りを踏まえまして、放送法の政治的公平をめぐる問題を質疑します。 　私は、総務委員会でも指摘をしましたが、この問題は、礒崎陽輔さんが議員個人の行動とはならない総理補佐官の立場であることを忘れてはなりません。公開された約八十枚の総務省の公文書を読むと、礒崎元総理補佐官が執拗に総務省の職員へ迫っていたことが記されており、総務省にとっては総理の意向と捉えなければならず、相当なプレ

高市大臣に絶対にないと言ったかどうかは記憶にないというふうに答弁をいただきました。 　さらに、重ねて聞きます。 　先ほどの理事懇で提出いただいた資料の政治的公平に関する行政文書の正確性に係る精査についての三ページになります。 　このレクは、五月十一日以前のレクということになるんではないかという答弁があります、報告があります。放送法第四条に規定する政治的公平について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うというふうに関係者Ｂの方が説明をしています。このレクは、本当に五月十一日以前のレクでよろしいですか。

同じく三ページの関係者Ａの、文書整理ナンバー二十一という、これ二月十三日のことですが、放送法四条の解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはあり得ないと思うと答えています。これは、政治的公平のレクを大臣に行ったはずだと証言していることでよろしいですか。確認願います。

関係者Ｃから、作成者、作成者というのは関係者Ａになりますが、この作成者と同様の事実認識を有しており、当時の放送法第四条の解釈についての全体の対応は、大きな流れとして、放送法第四条の解釈について大臣レクがなかったとは考えにくいと認識していると答えています。ということは、二人が五月以前にレクをしているということになります。 　当時の安藤、長塩、西潟さんは、事前の二月十三日にレクをしたということでよろしいですか。

先日の委員会質疑の後段で小西議員が高市大臣に聞いたことを再度伺います。 　高市大臣は、かつての部下である官僚が文書を捏造したと言うのであれば、その官僚の皆さんが刑法犯罪を犯し、かつ国家公務員法違反をしたことになりますが、それでも高市大臣は捏造されたとおっしゃるのですか。

大臣だけが正確性じゃないと言っているだけで、先ほどの答弁を聞いていると、あったと言っていますよ。 　次に、松野官房長官にお伺いしますが、高市大臣の捏造発言は、職員に対する名誉毀損、侮辱行為ではありませんか。