例えば条件不利地とかは、そういったＤＸとか使ってカバーできるというのは一つの考えだと思うんですが、やっぱり災害とかがあったときには現地に建築主事とかがいるということも重要ではないかと思うので、また別な確保策も更に検討を深めていただければと思います。 もう一つ、個別法について。 交通安全の確保策でいえば、例えば、通学路の安全策は、住民や学校の要望をもっと受け入れ、実行する体制が重要となってきます。本法案で計画作りをやめることによって期待される効果は何か、また住民等の要望を速やかに受けられる環境整備に向けどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
交通安全については本当に連携がすごく大事だと思うので、なるべくその市町村が事務負担が軽減された分しっかりと都道府県とつながれるように引き続き推進をお願いいたします。 岡田大臣にお伺いします。 計画等の見直しを求め提案されたものが九十三件合計ありまして、各府省と調整し、本法案にあるように、市町村の先ほど聞いた交通安全計画とかの作成もできる規定に改正するものとなっていたり、ほかの法案や政令等でも改善できるものとして整理をされたと聞きました。市町村から提案のあったものだけでは見直しは不十分であると、だけれども考えています。 政府としても、三月三十一日に、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーションガイドを閣議決定していますが
本当にこれからのものとこれまでのものというのを分けて考えていくことが必要だと思っています。しかも、議員立法、閣法だけじゃなくて議員立法も結構計画策定というものを義務付けているものがあるので、これ議員のみんなも考えていかなきゃいけないことなのではないかと考えています。 本当はもう一問最後に質問をしたかったんですが、時間も限られているので考えだけ述べさせていただきます。 今日、私は、この法案に、質疑に対して、これ実はすごく束ねられていて、七つの法案で関係省府庁もまたがっています。なので、委員長にも御迷惑をお掛けしましたが、誰が誰だかという、答弁者がなかなか難しいというところもあって。本来であれば、それぞれの法案で一つずつきちんと
立憲民主・社民の岸真紀子です。 本日は、三人の参考人の先生の皆さん、ありがとうございました。 私、高村参考人にお伺いをしたいと思います。 参考人のお話で、気候変動は、先ほどのお話にもあったとおり、多発するこの自然災害の面からいっても、命であったり経済の損失、本当に大きな課題になっていることが分かりました。 それで、先生の資料にあった五十ページのこのカーボンニュートラルにとって重要な観点というところで、マテリアル効率性戦略というふうにありました。 私も、どうしてもこのエネルギーの需要と供給で考えると、省エネという観点がいかに大事かと考えています。 先ほどは、家庭から出る小型家電のリサイクルは国と地方の、地域の連
ありがとうございます。 もう一点、高村参考人にお伺いしたいんですが、北海道では胆振東部地震でブラックアウトを経験したということもありまして、やっぱり地域分散型、地産地消のエネルギーというのが必要なのではないかと考えています。その点、ソーラーシェアリングは地域の課題も解決できると参考人は先ほどおっしゃっていましたが、具体的にどんなことが可能性としてできるのかというのを再度お伺いいたします。
ありがとうございました。 次に、竹内参考人にお伺いします。 今、送電網の話があったと思うんですが、先ほど参考人も、島国だからということで、十六ページにこの送電線の開放モデルというふうに書かれています。ただ、送電線を整備するには、これまでは大手の電力会社が中心にそれは相当お金も費用も掛けてやってきているので、ここが回収できない、それだけ掛けたお金を回収できなかったら、かえって小規模の事業者、電力会社が参入できなくなるんではないかという懸念もあります。 ここでおっしゃっている、何というんでしょうね、この電力システム改変の再設計というのは大手に影響が出ないのかどうかという観点でお伺いをします。
大手の電力会社が、費用は掛けるんだけれども、最終的なところで小規模事業者に何か利益が流れてしまわないかという心配が若干あるんですね。その点についていかがお考えなのか、お伺いいたします。
ありがとうございました。 なるべくどこにも影響が出ないようにきちんとしていかなきゃ、それがある意味、蟹江参考人にはちょっともう時間がないので聞けないんですが、ＳＤＧｓにある労働という分野にも関わってくることだと思うので、参考にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の岸真紀子です。 私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 まず、地方税法等改正法案は、一部評価できる改正項目も含まれておりますが、以下の理由で反対します。 第一は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担を勘案すれば地方税の配分割合を更に引き上げるべきところ、いまだ抜本的な税源移譲が行われていないことです。 第二は、受益と負担の構造をゆがめ、高所得者ほど節税や返礼品といった恩恵が多く、さらには、実質的な自治体間の広告、営業競争となっているなど、問題の多いふ
立憲民主・社民会派の岸真紀子です。 昨日、参議院予算委員会で、放送法の政治的公平をめぐる問題の質疑をさせていただきました。記録と記憶との間でどうしてもなかなか進んでいかないということでした。だからこそ、今日も参考人を呼んで直接お聞きしたかったんですが、残念ながら本日も呼ばれないということです。 総務省には、当事者である職員への聞き取り、そして可能な限りの御報告をいただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。 残念ながら、答弁は少し曖昧なものがあって分かりにくい状況でした。最初に松本大臣にお願いしたいのですが、もっと明瞭に答弁していただくことを今後はお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
大臣にも丁寧にお答えいただいているとは思います。ただ、なかなかはっきりと言っていただけないので分かりにくいというところです。 この件は予算委員会での質疑に託すことといたしますが、問題の本質は、礒崎元総理補佐官が執拗に行政をゆがめようとしたことにあります。前回の本委員会でもお話ししたところですが、行政文書として残した総務省は正しく、大臣には行政文書を適切に扱っていただきたい、これもお願いできますか。
この件は、先ほども言いましたが、予算委員会の方に託しますので、委員長、放送法に関連する政府参考人の方は御退室いただいて構いません。お取り計らい願います。
前回に続いて、地方税、地方交付税法の質疑を行います。 少し通告の順番を入れ替えまして、最初にふるさと納税についてお伺いをします。 ふるさと納税の寄附額が多い自治体にとってはメリットは高いという実態はあるものの、自治体間での過剰な税の奪い合いになっています。高額納税者ほど得をする制度となっているなど多くのデメリットがあることは、私もこの間、二〇二一年、そして二〇二二年の地方税法改正時の委員会質疑で取り上げてきたところです。本日も、地方税法改正法案に関し、ふるさと納税について質疑をいたしますので、お願いいたします。 最初に、二〇二一年度におけるふるさと納税の受入額は八千三百二億円となっており、二〇二二年度の住民税控除額は約五
ふるさと納税額は寄附先の自治体の寄附金収入になる一方で、当該寄附に対する控除によって国の所得税と住所地自治体の個人住民税は減少しています。以前に住所地自治体の減収分についての問題提起を行って回答をいただいているところではございますが、住民税の減収分については、総務省が、交付団体であれば七五％補填していると答弁をいただいたところです。 それでは、その七五％補填分は総額幾らになるか、教えてください。
ありがとうございます。 結果的にそれが、先ほどいただいた答弁で、約、税額控除で六千三百億円ぐらいというところに四千四百四十九億円という補填がされるということだとは思います。交付税総額が増えているわけではないので、七五％分が全体の交付税総額から差し引かれているということになります。ふるさと納税のような非常に厄介な制度がなければその分配分されるべきものが配分されていないことは地方財政にとってマイナスであると言わざるを得ないという問題意識を持っています。 また、各自治体に配分される地方交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額というものを差し引いて算定されますが、ふるさと納税は、寄附金、寄附先自治体の寄附金収入は基準財政収入額には
特別区分を含めると一千六百四十六億円、特別区分含めないと九百四十二億円と、かなりな大きな減額となってしまっているというところです。 ふるさと納税への過度な優遇による地方財政に影響をもたらしているとして、ふるさと納税による寄附金収入を基準財政収入額の算入対象とするように求める意見もあります。この後も過度なふるさと納税の取り合いの問題点を述べますが、本当にそういった改善が必要なのではないかという問題意識で質問をしております。 地方税である住民税についての問題提起をしましたが、地方交付税の原資である国税、所得税ですね、もふるさと納税によって控除されるのですが、財務省に伺います。ふるさと納税によっての所得控除の総額は幾らになるでしょ
ありがとうございます。 今御答弁いただきましたが、ふるさと納税だけではなく寄附金全体での数字しか分からないということになりますので、本来所得税として入る分がふるさと納税によって、例えば二〇二一年度実績でいえば八千三百二億円なので、そのうち所得税控除を約二割と考えたとすれば、推察するに約千六百億円が控除となっているのではないかと、これが実質の減収ということにならないのではないかなというふうに考えます。いかがでしょうか。済みません。
そうですよね。そのように答えられると思ったんですが、推察するとおおよそ千六百億円が控除となっているんではないかなというふうに思います。そうなってくると、所得税及び法人税の三三・一％が交付税の原資となっていることからいえば、原資が、金額は定かではございませんが、原資が毀損していると言えるのではないかと考えるところです。 地方税と交付税、地方交付税、どちらも担当している大臣として、この原資が、金額はちょっと定かではないですが、原資が毀損していることについての見解をお伺いします。
今の制度でいうとそれ以上に答えようがないんだとは思いますが、やっぱり原資分が毀損しているんではないかという問題意識はあります。 地方財政の観点から見ると、どうしてこうなったのという問題はワンストップ特例制度です。 確定申告が不要な給与所得者には、寄附先自治体が五団体以内の場合に限って、当該自治体に申請すると確定申告を行わずに控除を受けられるワンストップ特例制度が設けられました。 某インターネットの仲介サイトにはこのように書いてあります。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです、寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入して寄附した自治体に送るだけな
御理解賜れないんですね。 東京都の特別区長会からは、個人住民税から控除されている所得税分については、本来全額を所得税から控除するべきものであり、地方特例交付金等で国がその財源を補填すべきと提言がされていると思うんです。 これ本当におかしな制度なので、確かに利用者にとってみれば手続が楽です、一か所で済むから。ですが、なぜ自治体がその分まで補填をしなきゃいけない、あっ、減額分を見なきゃいけないのかというところがやっぱり疑問だと思うので、改善はした方がいいと考えています。再度検討していただきたいということを要請しておきます。 垂直的不公平の問題は、速やかに改善が必要です。ふるさと納税が高所得者ほど有利な制度になっていることは、
