岸真紀子

今聞いたような名称だとか属性だとかのものであれば必要なものをしっかりと出していくと、適格消費者団体側に出す、提供していくというのはいいかと。 　一方で、この内閣府令なので、後でどんどんどんどん幅を広げていくと、いろんな情報の管理の問題もありますので、そこは私は若干慎重にするところも必要なのではないかと。ただ、この救済には必要な情報はやっぱり出していって、一緒に取組を進めていただくというのが重要かと感じます。 　次に、この適格消費者団体は、現在、消費者庁のホームページで検索をすると全国で二十三団体しかありませんでした。しかも、内容を見ると一部の大都市に限られていて、これ、できれば各都道府県に一つはあるべきなのではないかと。ここをも

ありがとうございます。 　適格消費者団体がしっかりした団体なのかというチェックは必要なものの、やっぱりそれを地域でアクセスしやすくするというのはすごく重要な観点だと思いますので、引き続き取組を政府としてもお願いいたします。 　改正案では独立行政法人国民生活センターの役割強化となっています。国民生活センターにも期待するところなんですが、とはいえ、限られた、国民生活センターも限られた人員でカバーできるのかなという若干の不安があります。 　政府として予算の拡充などをしていくのか、河野大臣にお伺いをします。

大臣、ありがとうございます。 　補正予算、二次補正で十億円というところなんですが、大臣がおっしゃられたように、これでまだ十分というわけではないということだと思うので、是非引き続き予算の確保、頑張っていただくようにお願いいたします。 　次に、衆議院の附帯決議の八番目に、「親族間の問題、心の悩み、宗教二世を含むこどもが抱える問題等の解決に向け、法的支援にとどまらず、心理専門によるカウンセリング等の精神的支援、児童虐待や生活困窮問題の解決に向けた支援等を一体的・迅速に提供するなどの支援体制を構築すること。」とあります。 　これまでも宗教に関する相談は、地方では、地方です、大都市じゃなくて地方、地方では、相談窓口や支援を専門とする人材

多くは、いろんな窓口が地方でできてくると思うんですが、地方自治体における被害者救済の役割も大きくなると考えています。国は地方自治体に対してどのような支援を行っていくのかというところをお伺いしたいと思います。 　大臣も今おっしゃったように、オンライン研修とか、すごく大事だと思うんです。財政確保の問題であったり、相談支援等を担う人材の確保というのも、すぐできるわけではないので、やっぱり徐々に強化をしていくということが重要です。 　それで、これまでの相談や支援など、特に宗教に関するものというのは地方にとってなかなか蓄積データがないというような実態なので、先ほど大臣がおっしゃったＱアンドＡというのをこの間も相談として活用されたというとこ

ありがとうございます。 　なるべくたらい回しにならないような連携を取っていくというのも大事だと思いますので、その点は気を付けていただくようにお願いいたします。 　消費生活相談員もきっとこれからいろんな相談を受けていくことになると思うんですが、処遇が全然改善されていない実態にあります。 　去年の二〇二一年の五月二十一日の本会議で特定商取引法の改正のときに私が質問させていただきましたが、この二〇一四年六月に成立した改正消費者安全法を踏まえて、当時の森消費者担当大臣から「いわゆる「雇止め」の解消を含む消費生活相談員の処遇改善について」という書簡が出されています。内容は、消費生活の専門性を考慮し、相談員が日々の研さんと実務経験の積み重

ありがとうございます。 　是非、その雇い止めも実は本当毎年毎年問題が起こっていて、法制度としては別に再度の任用は認めているんですが、どうしても運用面で自治体が間違った任用をしているので、しかも、消費生活相談員というのはやっぱり蓄積が何よりも大事です。どれだけ経験を積んだかによって対応が高度な技術になっていくということがありますので、是非ともここの部分も積極的に処遇改善に向けて取り組んでいただくことをお願いいたします。 　この救済法については、あくまでも悪質な法人等の寄附であったり不当な勧誘を防止するものであります。ＮＰＯ法人などからは、公益法人とかいろんな様々な団体がありますが、寄附が集まりづらくなるのではないかといった懸念も出

ありがとうございます。 　本当に、本当、本来であれば真面目にいろんな活動をしているＮＰＯ法人を止めるものではないですし、むしろ、この法案によってそういう悪質なものを排除していくとか除外をしていくということが大事だということなので、そこはやっぱり広報の仕方というのが大事になってくるかと思います。 　ちなみに、ＮＰＯ法人とか公益法人からこういうような御意見が出されていますが、参考人でも構いません、そういった方々と対話はされてきたのでしょうか。

是非とも引き続き、法案成立後もＮＰＯ等の声も聞いていただくことをお願いいたします。 　最後の質問になりますが、法案はどうしても難しいんです。私たち立憲民主党も議員立法出したときに、内容をなかなか皆さんに御理解いただくというの相当難しいというのを感じたところです。 　ただ、この被害の、先ほど大臣もおっしゃっていましたが、被害の防止と救済、この内容をいかに国民に分かりやすく伝えていくかというのはとても大事だと思うんです。大臣としてこの広報とか分かりやすさというのをどのようにされていくのか、最後にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　本当に法案というのはどうしても分かりづらいというのがあるのと、どうしても行政の広報の仕方だと一部の方にしか、例えば自治体の職員とかそういうところにしか行かなくって、広く一般、特に、今被害を受けているのは、残念ながら家族が一番被害者だと思っている方が多いんです。そうなると、お子さんであったり未成年の方というのも含まれてくるので、ここに対しても相談を含めてどうやって分かりやすく広めていくかというのがとても重要になってくると思います。 　引き続き、大臣、先頭に立ってこの被害救済に向けて広報等を進めていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　パネルを御覧ください。（資料提示）北海道新聞及び共同通信の記事から、岸田政権の原発政策転換となる行動計画案のポイントをまとめたものを用意しました。これを見ていただくと、東日本大震災以降、これまでは新設、増設、新増設、建て替えは想定してこなかったものを、廃炉を次世代型原発に建て替えに大きく原子力政策を転換するもので、本当に驚くとともに憤りを感じました。 　東京電力福島第一原子力発電所は今もデブリの取り出しを開始できずにいるなど、廃炉完了の行方は全く見えていません。私は、先月末に福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館を訪れ、その際、福島県浜通りの町村を車からですが見てきました。本当に人はまだま

この建て替えというのは、十一月二十八日の原子力小委員会に提出された原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン案の次世代革新炉の開発、建設に記されています。そこには、原子力の価値実現、技術、人材維持、強化に向けて、地域理解を前提に、次世代革新炉の開発、建設を推進ともあります。 　この原子力の価値実現とは何を意味するのか、経済産業大臣にお伺いします。

やっぱり全然理解ができないんです。安全、安心が確保されない原子力にそうした価値があるはずがありません。今の説明は再エネの価値についての誤りではないかと思うぐらいです。 　この行動計画案には次世代革新炉とあって、革新という言葉を広辞苑で調べると、旧来の組織、制度、慣習、方法などを変えて新しくすることとあります。このパネルには、原子力小委員会、原子力小委員会原子炉ワーキンググループで使ったものですが、革新炉開発の資料です。これを見ていただくと、一番上に革新軽水炉とあって、既存技術を活用とか既存軽水炉のサプライチェーンとか現行の軽水炉とあって、既存技術を活用とかそういうふうに、今までと変わらないということですよね。その下の小型軽水炉は、

大臣の御説明、ありがとうございます。 　革新といっても、その様々な安全性を改良していくんだということをおっしゃっています。かといって、それは軽水炉の改良型で、先ほども指摘したとおり、本来やるべきことなので当たり前なのではないかと思うんです。 　しかも、小型軽水炉に関しても、小型と言っているので何となくリスクが減るんじゃないかと思うかもしれませんが、結局は核を使うのでリスクがなくなるわけではありません。心配しているのは、この次世代革新炉という言葉で、何だか新しい技術なんだから、小さいから安心なんだといった間違ったメッセージが国民に広がらないかということを心配しますので、そこをきちんと気を付けていただきたいということを申し入れておき

総理にも答えていただけたらよかったんですが、今、西村大臣からは丁寧な地元での説明と言っていますが、全然丁寧になっていないし、結局その説明会に出席する環境というものがつくられていないというような実態にあります。 　もっと言えば、今日は聞きませんが、この核のごみ問題でいうと、結局この二町村しか今まだ実際には手を挙げていない実態で、じゃ、その二町村以外の国民全体が核のごみどうしましょうかという議論形成ができているのかどうか、そういうところが全然足りていないと私は考えています。 　日本という国において原発政策は国民の声をしっかり聞いて進めなければならないんです。ですが、政府だけで決めているようにも印象ができています。このことは本当に問題

総理、問題がもう一つあって、この原発の政策を転換するようなことなんですが、選挙でこれ諮ったかどうかということなんです。これは、選挙後に、選挙で言わないで選挙終わったら出してくるというのは、民主主義を否定しているんじゃないかということも私は強く抗議をしたいと思います。 　これは、国民の理解というのは、本当に今おっしゃっていただいたようにやっていくんだと、本当にこれもっと分かりやすくみんなに伝えていかないと、全然理解なんか進んでいきません。是非そのことをお願い申し上げます。 　次に、旧統一教会の問題についてお伺いいたします。 　旧統一教会関連団体による被害が深刻なことは、この臨時国会でも再三にわたって同僚議員が質疑で明らかとしてき

大分踏み込んでいただいたんですが、更にちょっと確認をさせてください。 　御本人が、当時は困惑していないと思って献金をし、取消し権を行使しないと例えば意思表示、ビデオだとか念書というものを取られてして、取られていたというか、してしまっていたと。しかし、後から御本人が、当時は困惑させられていた、教団に言わば思い込まされていた、つまりは合理的判断ができなかったんだと気付いて後から取消ししたいと思ったときに、念書の効力はなくなるのでしょうか。そして、取消しができるのか。その辺も、総理、改めてお伺いします。

本当は総理にお答えをというか、総理に要求をしていたものでございました。 　次に、旧統一教会の勧誘行為というのは、例えばですが、環境問題に興味があるので、ちょっとこういうものに来ないかというふうに誘われたりとか、別なテーマから何となく勧誘をされていたり、友達、親しい仲ですね、そういった方から関係を利用して信頼を勝ち取っていくという手法もあります。 　政府の法案では、寄附の勧誘に関する禁止行為が狭過ぎて使えないのではないか、また、支援された方々からは、配慮義務に挙げられているようなことを本来であれば禁止するのが重要で、これでは救えないのではないかといった懸念があります。 　教会が政府の考えている法案を逆手に取って抜け道とならないの

岸田総理にこの被害者の救済への思いがあるのであれば、今お話ししていただいたような、例えば配慮義務に、その明確化できないものを配慮義務規定にしているというんですが、やっぱり配慮義務規定の方が抜け道になりにくいんです。どうしてもこう利用されたくなる……（発言する者あり）抜け道になりやすい、抜け道になりやすい、済みません、ありがとうございます。 　それで、済みません、配慮義務はやはりこの禁止規定にすべきであると思います。きちんと条文化することを、まだこれからも議論続くと思いますが、是非総理の決断でしていただきたいということをお願いいたします。 　それで、次の質問に入っていきます。 　私の地元である北海道は、毎日、新規感染者、コロナの

先日、感染が分かって症状が出た方にお話を聞くと、現在でもどこに連絡をすればいいのか分からないとか、発熱外来が混雑しているといった実態があると聞きました。 　インフルエンザとの同時流行も見据えた発熱外来体制整備をどのようにするのか、既に消防の救急体制は搬送困難事案が多数出ている実態があります。自宅療養者の急変に対応する体制の確保、重症化予防薬の調達、供給などを厚生労働大臣にお伺いします。

ありがとうございます。 　今おっしゃられたように、救急は呼んでも結局は入院せずに済むというようなことを言っていますが、一方で、それに救急車が使われてしまうので、ほかの急患、急患というか急病者というのが連絡、一一九に連絡しても救急車で運んでもらえないというふうな実態があるので、本当に深刻な実態にあると思います。 　数だけでは分からない部分もあるかもしれませんが、重症化しにくい変異株と言われていても、コロナに感染して自宅等で亡くなられた方はいらっしゃる現況です。このことからいえば、残念ながら適切な医療につなぐことができていないのではないかと。症状が出れば速やかに検査、治療が受けられる体制とすることは、先ほどお話ししたあの救急搬送困難