いろんな御意見があるかもしれませんが、その公費負担、もしも落とす場合には公費負担をしっかりとしていてほしいというところです。 コロナとインフルエンザの同時対応の抗原キットについてお伺いします。 医療機関では既に足りていると聞いていますが、一般の方にもこれから必要となると思うんですが、いつからこのダブル検査キットというのが流通するのか、お伺いします。
現下の課題、様々な、真摯、を受け止めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の岸真紀子です。 松本大臣となってからは初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。 前回の野田国義議員からも地方自治に関する質問がされていましたが、改めて私も大臣に確認させていただきます。 私は自治体職員の経験がございまして、二〇〇〇年以前までは地方自治体において様々な地域の課題を住民のために取り組むことができていました。ですが、この二〇〇〇年という地方分権の年でもあったんですが、これ以降できなくなる状態に追い込まれていた経験があります。三位一体改革で地方交付税が当時は大幅に削られたり、市町村合併や行財政改革、いわゆる合理化というものをせざるを得ない状況がつくられてきました。また、追い打ちを掛け
徐々に確かに増えてはきているんですが、まだまだ足りているとは言えない実態にあります。また、大臣の答弁にもあった会計年度任用職員というのも大幅に増えていたり、委託先の労働者も増えています。非正規雇用で働く労働者、いわゆる官製ワーキングプアの問題も深刻となっています。 このことについてはまた別な機会に、公共サービスを支える立場というのをどうやって守っていくかということをまた別な機会に質問させていただきたいと思いますが、是非この非正規公務員ということもしっかりと大臣には念頭に置いていただきたいと言いまして、次の質問に入ります。 総務省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、保健所で対応業務に当たる保健師を二〇二一年から二二年度
今答弁いただいたとおり、厚生労働省が所管となるので、もちろんその厚生労働省での検討というのも大事だと思いますが、やっぱり総務省というのはそもそも地方自治体を管轄するところなので、ここは待ちの姿勢ではなくて、これだけやっぱり疲弊している保健所の実態を見ると、これは考えていくべきではないかということを再度言っておきます。 次に、自治体からの要望に森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める声があります。 現在は、人口割りによる配分が多い、大きいために本来必要とする山林地域への配分が小さくて、森林を持たない大都市への配分が多いのが実態です。これは税負担のこともあるので一定程度理解はするものの、実際には使い切れない大都市が出てきたり、森
自治税務局としても大事だということは認識していただいていると思いますので、引き続き前向きにお願いいたします。 今回の補正予算に関連する地方交付税法の改正案は何と評価すべきなのか、若干悩みます。 二〇二一年度の国税決算に伴う地方交付税法定率分の増加が一兆六十七億円、二〇二二年度の国税収入の補正に伴う交付税法定率分の増加が九千百四十四億円の計一兆九千二百十一億円なのに、本年度の交付税増額分は四千九百七十億円、残りの一兆四千二百四十二億円は次年度への繰越しとするとなっています。 この分け方でよいのかどうか。例えば、二〇二一年度の補正予算は交付税特別会計借入金の償還に八千五百億円として充てていましたが、なぜ今回はしなかったのか。
本当に、先にもらうのがいいのか、後にもらうのがいいのかというのは悩ましい問題ではあります。 今回の増額分の扱いについて、地方自治体からの要望や意見は聞いたのでしょうか。地方の意向をどのように把握をして改正案に反映しているのか、伺います。
今の答弁にもあったとおり、令和五年度においても安定的な確保をお願いしたいという要望があったと言っていました。 次の質問なんですが、次年度への繰越し一兆四千二百四十二億円は、過去の経過から見ても大きな額となっています。総務省が八月に発表した二〇二三年度地方債計画案を見ますと、臨時財政対策債に一兆三千十三億円と見込まれています。 今回、一兆四千二百四十二億円を繰り越すと、臨時財政対策債を発行せずに済むという見方もありますが、来年度のその臨時財政対策債の抑止となるのか、お伺いします。
今言われたとおり、そもそもこの臨時財政対策債は地方自治体からは不評の制度で、地方財政の安定的な、不安定さを、地方財政の不安定な状態を避けることは重要になっています。そのためには、やはり根幹として、地方財源の確立には法定率の引上げが欠かせません。総務省の悲願でもあると私は考えます。 この法定率について、松本大臣の就任中に達成していただきたいと強くお願いするところですが、大臣の答弁をお願いいたします。
岸田総理も来年度の交付税増額に言及されていたと思いますので、当然、法定率の引上げなのかなと期待していたところなんです。是非、引き続きお願いいたします。大臣に精力的に財務省に掛け合っていただくこともお願いいたします。 昨年に続いて今年と二年連続で国税収入の増加に伴う交付税の増ですが、一方で、二〇二二年度の臨時財政対策債は一兆七千八百五億円です。コロナ禍で国税収入の見積りは確かに難しかったと承知はしますが、二〇二一年度当初予算や二〇二一年度補正予算での税収見積りも甘かったがゆえに、地方自治体は本来発行が必要なかった多額の臨時財政対策債を発行したという見方もあります。補正だけ見ると上回ったからいいでしょうとなるかもしれませんが、今年度
なるべく、本当に計画がずれてしまうと大分影響が出るので、しっかりとそこら辺をしていただきたいということです。 ちょっと質問を順番入れ替えまして、最後の質問を先にさせていただきます。 十月十八日に地方のデジタル化の現状や課題を共有するためのデジタル車座対話というのが全国知事会とデジタル庁で行って、その中で知事会から、基幹システムの標準化になるに当たっての違約金ですね、システムの違約金が発生するから、これを国として対応できないかという要望に、政府は違約金は国が負担しないといけないと言及したという報道がありました。 報道も含めて、このシステム標準化に係る経費は全て国が負担するということでよろしいか、大臣に伺います。
是非、引き続き財政確保をお願いいたします。 次に、マイナンバーカードについてお伺いをします。 もう時間もなくなってきたので、まず、来年度の地方交付税にマイナンバーカードの交付率を算定に入れるというのはやめてほしいというのを強く要望しておきます。答弁は、これで時間がなくなったので要りません。やっぱり、オンラインシステム進めたとしても、普及率の一〇％だろうが八〇％だろうが、実はシステムに係るお金というのは変わらないので、これは決してやるべきではないということを言っておきます。 このマイナンバーカードの事務は、その交付税の普及率反映すると言ったときから、すごく自治体の担当者が圧力が掛けられてしまっているような実態もあります。で
いろいろ言いたいことがありますが、時間なので質問を終わります。
立憲民主・社民の岸真紀子です。 河野大臣、覚えているでしょうか。立憲民主党は、二〇二一年の三月八日に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関して、当時のワクチン担当大臣でしたので、喫緊の課題として大臣室で要請書をお渡しをして意見交換をさせていただきました。実は、私もその場に同席をしておりまして、大臣にもお話をさせていただいたところです。 その中で強くお願いしたのが、ワクチン接種に遅滞、混乱が生じないシステムを求めてきたんです。 具体的な内容としては、ワクチン接種記録の管理にマイナンバーを活用することは一概に否定されるものではないんですが、今回は厚生労働省と自治体が接種台帳とＶ―ＳＹＳの活用を前提に非常に繁忙な体制構築を
覚えていらっしゃったということでよろしいですかね、各党からいろんな意見を言われて。 そのＶＲＳの問題なんですが、では、デジタル庁に確認をしますが、ワクチン接種会場などでどんなトラブルがあったかというのをお答え願います。
大臣はそのようにおっしゃるし、デジタル庁としてもこれは必要だったということをおっしゃるんですが、やっぱり当時は相当混乱を来していたことは本当に厳しく指摘をせざるを得ない実態にあります。 デジタルの利活用というのは、データをデジタルで管理したり流れも円滑化することによって労力の削減や人為的なミスを防ぐ、またその後の二次利用、例えばこのＶＲＳであれば今はワクチン接種証明に使っているので、そういったことからいえば、後からでもシステムを改変すれば使えるというメリットは否定はしません。 しかし、混乱しているときに迷走するシステムを押し付けられた、強要されると、当時のように二度手間、三度手間、後々、七十センチの台を置いてタブレットを置い
大臣、お答えいただいていない。現場の目線がこれからのシステムに大事だということを今お伺いしているので、その点について再度お願いします。
ここに余り時間を取りたくないんですが、これからの各省庁とか自治体のこれからシステム運用をするに当たっての目線として現場の声が必要ですよねという確認をさせていただいているので、その点について再度お伺いします。
随分かみ合わないのでこれ以上言いませんが、ＶＲＳを入れるなというわけではなくて、導入は少し慎重になるべきだったということを、これを指摘はさせていただいているところです。ただ、これ以上やり取りをしてもなかなか進んでいきませんので、次の質問に入らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種証明書についてお伺いをしますが、現在、マイナンバーカードを持っている人しか電子版というのは発行されないという実態に、アプリですね、若しくは申請自体もカードを持っていないとオンラインでできないという実態にあるんですが、住民の利便性を考えると、改善できないのかなと考えるところです。例えば、その人しか知らないワクチンの情報とかが手元にあるんで
どうにもこう答弁がかみ合わないというか、質問の意図が分かってもらえないんですが、カードありきということで考えてしまうと、紙での発行というのはできてはいます。ただ、それの紙での発行自体も申請はオンラインでできない実態にあるんですね。だから、そういったところを、ＤＸを進めるというんであれば必要なのではないかということで、こういった質問をさせていただいています。 ワクチン接種証明がマイナンバーカードを持っていなければできないので、実際に申請数が、カードの申請数が増えたとも聞いています。しかし、例えば、十月から実質の制限が解除されて、旅行に行きたい方、証明書を申請しようと思う方がその時点でマイナカードを申請しても、発行には一か月から二か
