岸真紀子

たとえ二千五百円でも、果たしてこれが本当に、まあ買収ではないとそれはおっしゃると思いますが、ではないというのはなかなか、最大だと八万円の方もいて、実費なのかどうかというのがちょっと分かりづらいですし、本当に難しい説明だと思うんです、今のだと。 　ちなみに、二〇二一年の二月三日に、二〇一九年の参議院選挙の公職選挙法違反で有罪判決を受けた河井案里さんが議員辞職をしました。その約二週間前の一月二十一日に、当時の官房副長官であられました岡田大臣はこのように申しておりました。一般論として、政治家は責任を自覚して国民に疑念を持たれないように襟を正すべきだと述べ、さらに、政治家の出処進退は自らが決めるべきものだろうと記者会見でおっしゃっていられ

ありがとうございます。一部の地域では移住者が増えるなど、一定の成果はあったとお伺いをしました。 　問題は、中山間地域を抱える、先ほども触れておられましたが、中山間地域を抱える小規模の地方自治体で国が用意をしているこの地方創生関連の交付金を使うことが困難になっているのではないかという問題提起をさせていただきます。 　その要因の一つとして考えられるのが、事業の対象が企業やＮＰＯ法人等の団体というふうになっておりまして、個人への給付は対象外となっているということがあります。中山間地域を抱える小規模自治体は、既に産業が人口流出であったり高齢社会によって限られている実態にあります。企業やＮＰＯ法人などの団体数も少ないため、どうしても、地方

ありがとうございます。 　是非、なかなかその個人まで広げるのは難しいという事情は分かりつつも、できるだけ多くの方、中山間地域も含めた小規模自治体で使えるようにしていただきたいです。 　それと、地方創生絡みで二つこの質問したんですが、岡田大臣に一人で答えていただいているんですが、実は役職、立場が違いまして、地方創生担当大臣とデジ田担当大臣ということで、何かちょっと分かりにくいというのが、私、これ三月のときにも質問させていただいているんですが、もう少し分かりやすくならないのかなということもあります。それはまあ余談ですが。 　次に、マイナンバーカードをめぐる諸課題についてお伺いをします。 　二〇二三年度創設の自治体に配分する予定の

十一月一日の参議院の総務委員会での質疑で答弁されたことによりますと、検討中とはいえ、仮に公表されている直近の九月末の交付率を基準としたら、マイナンバーカード交付率が全国平均以上の団体は六百十団体と答えていました。 　千七百十八自治体のうち六百十団体だと、約三五％しか申請できないことになります、一部のやつとはいえ。今後、十二月末までにマイナポイントで駆け込みがあったとしても、平均以上なので、平均値が上がれば同じく申請すらできない自治体が出てきます。こんな設計はやっぱりおかしいです。 　で、このマイナンバーカードの交付率が高いところは都市部が多いのではないですか。東京都とか首都圏は人口が多くてもカード交付が比較的多い、まあマイナポイ

ありがとうございます。勘案をしていくという御答弁をいただきましたので、引き続きみんなが使えるようにしていただきたいというところです。 　政府が、二〇二四年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を決めたようですが、多くの方々が懸念の声を上げています。この発端は河野大臣の発言だと認識しておりますが、あらかじめ厚生労働省や総務省など関係省庁との連携調整ができていなかったのではないかと疑うぐらいなもので、この間の衆参の委員会でも曖昧な答弁が続いていると感じています。 　デジタル庁にも不安の声が多く寄せられていると説明されていましたが、現段階では何件で、どんな声があるのか、お伺いします。

多くの声が寄せられていて、それはホームページに、公式サイトに載せたということですね。 　私は、デジタルを何のために進めるのかと、基本的なことが広まっていないということを危惧しています。住民にとっての利便性、行政側にとっての効率化、しかし、このどちらも今混乱を招いているからこそ多くの不安の声が、多分五千件以上にももっともっと議員の皆さんのところにも届いていると思うんです。私のところにも届いています。 　このカードはあくまでも手段であって目的ではありません。手段であるマイナンバーカードの普及が目的になってしまっていないかどうかというのを河野大臣にお答え願います。

恐らくそれぐらいの答弁だろうなという想像はしていたのですが、本当に、そういうことをちゃんと一つ一つ答弁ちゃんとしていかないと、全くこれいつまでたっても広がっていかないと思います。 　カードの普及は便利になればおのずと増えていくので、河野大臣が進めるべきことは、今のように全然答えていない、全然説明になっていない、私は少なくとも理解できませんでした。使い勝手が悪いということがやっぱり問題なんじゃないかと。マイナンバーカードにこだわらずに、さっきも言いましたが、行政サービスを受けやすくするというトランスフォーメーション、行政の変革こそが大事であると私は考えます。 　また、大事なことは、個人番号制度、マイナンバー制度ですね、この導入の原

その理念が本当であればもっと前面にはなきゃいけないんですが、今残念ながらマイナンバーカードが前面に出てしまった状況を招いてしまっているのは大臣なんじゃないかと私は思います。 　このマイナンバーカードを持たない理由で一番多いのがプライバシーとか個人情報、先ほどの問合せにもあった四割がセキュリティー問題だと言っていました。病歴などの個人情報を公的機関がどの範囲まで共有するのか、いずれ何でもかんでも情報を集めて一元化されるのではないかといった懸念も持たれています。デジタル社会の形を分かりやすく示していく必要があると考えています。 　昨年成立したデジタル関連五法案は、束ねて一括審議したので、なかなか国民の皆さんに政府のデジタル社会の形成

あわせて、時間もないので、ですが、セキュリティー対策も是非積極的にお願いします。 　それと、今のように丁寧に答弁されると何か理解も広まっていくと思うんですが、先ほどのようにそっけない態度で答弁されるとなかなか理解は広まっていかないのではないかということを申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、会長に宮沢洋一君を推薦することの動議を提出いたします。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案について、本日、電波の日に、会派を代表して金子総務大臣に質問させていただきます。 　政府が進める政策や制度は、人々の暮らしに大きく関わります。だからこそ、与党、野党を問わず、国会が政府をチェックすることは重要です。しかし、昨日成立した令和四年度補正予算は、国会会期中であるにもかかわらず予備費を積み増すという財政民主主義の原則に反するものであり、かつ、国会軽視の姿勢は、誠に残念でなりません。予備費で対応すればいいといった発想は捨てていただくことを政府・与党に要請し、質問に入ります。 　本改正案では、技術の進展等に対応したより適切な電波

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は最初に、この情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案、いわゆるキャッシュレス法案ですが、これによって予想される指定納付受託者はどの範囲なのかというのをお伺いいたします。

今たくさんの事業者がいるというのをお伺いしました。 　この法律によって、納税者などの納入をしなければならない納付者と言われる方、納付者と、歳入を受ける側である各行政機関、そのどちらにとっても利便性と効率性が向上することが私は大事であると感じています。両方に、双方にとってですね、この利便性と効率性が大事です。 　納付者である住民の皆さんは、この法案によって、先ほど言われたように、例えばインターネットバンキングであったりコンビニでの支払が可能となるので、いつでもどこでも振り込むことができる、これはすごく利便性と効率性が上がると考えます。一方で、先ほどの答えを聞く限り、指定納付受託者というものは多様な媒体が想定されています。歳入を受け

言われたとおり、このシステムがまずどんなふうになるのかというのが一つ、その事務作業的なことが簡単になるかどうかということに懸かってくると思うんですね。 　私も元々、いつも済みません、自分のことを言いますが、自治体の職員だったので、納税の管理というのをすると、やっぱりいろんなものがあるたびに支払日も変わってくるし、複雑になってくるんです。こういったことでトラブルがないようにしなければいけないと考えているので、引き続き、間違っても働き方改革の逆行にならないようにお願いいたします。 　次に、指定納付受託者がいかに信用できるところであるかというのが重要になってきます。 　例えば、指定納付受託者が倒産してしまって、万が一ですね、倒産して

ガイドラインとかでデジタル庁としても関与していくという答弁をいただきました。引き続き、これしっかりと、どこにするかというのが重要になってきますので、対策をお願いいたします。 　次に、デジタル庁が作成している、キャッシュレス法案の目指す姿（イメージ）ということで、その資料を見ると、現状は平日の九時から五時まで、言わば不便であると。それが今後は自宅などからクレジットカード等で納付する場合やコンビニ等で納入する場合は三百六十五日二十四時間と便利になるというイメージで表しています。 　しかし、ここで注意が必要なのは、納入日の取扱いです。ちょっと細かい話かもしれませんが、例えば納入期限が六月三十日となっていた場合、六月三十日の二十三時五十

今確認させていただいて、二十三時五十九分でも大丈夫だということだったので、安心しました。通常の民間の事業者に払うときとかは、やっぱり、例えばインターネットバンキングだったら、その時間によっては翌日の振り込みとなってしまう場合があるので、確認をさせていただきました。 　次に、この法律によって、手数料とか事務手数料についてお伺いをします。 　通常、インターネットバンキングを利用する場合には、振り込み手数料というのが掛かります。また、交通系カードですね、私もよく使いますが、お店でこうピッとやって支払をするんですが、これについても手数料が、本当であれば店側が負担していると聞いています。 　では、このキャッシュレス法案によって、そういっ

引き続き検討していくという御答弁だったと思います。 　先ほども言ったとおり、自治体がやっている中では、支払う経費は金利の変動などがあっても見直されずに、言わばその低い金利のままという、手数料がですね、なっているというような実態があって、金融機関側の負担増となっているというような実態もありましたので、是非これも関係省庁と連携を取りながら、そういった地域に迷惑を掛けるようなことにはならない取組をしていただきたいというところです。 　そういった、先ほどの振り込み日の時間の納入日であったり、こういう手数料の話とか全てを含めて、やっぱり私は国民の皆さんに周知とか広報を上手にしなければ、納入者と行政側で無用な争いというのが起きるんではないか

今御説明いただいたように、例えば今の時期であれば自動車税とかの納入、納付書が送られてくるんですが、その中に分かりやすい説明とかを入れる、まあそれは地方税の話ではありますが、同じように、この国のキャッシュレス化についてもそういったことでも周知をきちっとさせていただくということで、確認をさせていただきました。 　次に、大臣にお伺いをしますが、導入を検討している中に旅券発給手数料があります。この法案と併せて先日成立をしました旅券法の一部を改正する法律によって窓口へ行く回数は減るようですが、収入印紙だけ電子化をしても、そんなに、ほかのところでいうと利便性が向上されないように感じます。デジタル化と言いながら実は行政上の手続の問題が多くて、そ

デジタル、デジタルって言われているんですが、実は行政上の手続の方が問題なことが私は多いと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、この法案によって、例えばパスポート取得の際の収入印紙が不要となったり、自動車検査登録手数料としての収入印紙が不要となります。 　判こが悪者かのように一時期なって、脱判こということを言ったがゆえに判こ屋さんが青ざめたということがありました。これも同じように考えると、これまで、例えばですよ、パスポート窓口に行けば、近くで印紙を販売している方がいたんですね。こういった印紙販売に携わる方は、このパスポートだけじゃなくてほかにも多くいらっしゃるように感じます。 　そこで、政府が進める政策によっ