岸真紀子

大臣から答弁いただきましたが、やっぱり私は、その政府が進めるものによって乱暴に、万が一雇用がなくなるようなことはあってはならないと思います。ただ、これは徐々に広げていくので、今すぐどうこうというわけではございません。また、デジタルに余り得意ではない方のためにも印紙は残していかなきゃいけないとも思いますし、そういったことからいうと、やっぱり慎重になるべきかと思います。 　この法案の中には、先ほども言った旅券法の一部改正といった外交防衛委員会で同時並行的に審議されてきたものもあります。本来でいえば、これは、もう時間もないので質問までは行きませんけど、所管委員会でもっと深い議論をした方がいいのではないかと思うところがあるんですね。先週の

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、法案の質疑に入る前に、一点だけ大臣にお伺いしたいことがございます。 　四月から様々なものが、物価が高くなっております。また、今現在も異常な円安が続いており、昨日は一ドル百二十九円台まで値下がりしておよそ二十年ぶりの円安水準を更新するなど、ゆゆしき事態となっています。地域経済に影響が出れば、おのずと地方自治体にも税収減を始め様々なところで影響が及ぶことは今からでも簡単に予測ができます。 　そのため、政府として、一日でも早く補正予算を編成し、物価高や円安への対策を講じることが必要不可欠であると考えますが、金子大臣の認識をお伺いいたします。

大臣、検討しているということなんですが、もう相当急がなきゃいけないと思いますので、引き続きお願いします。 　また、円安は、日本全体への影響が、悪い影響が出るのではないかと危惧するところです。地方財政としての懸念もあるというふうに先ほども言いましたが、御承知のとおり、二〇二二年度予算は過去最高の税収見込み、政府はかなり強気の見積りをしています。ということは、これが万が一下振れたことになったら、また臨財債だとか減収補填債とか、そういったことになるんじゃないかというのが懸念があるんです。ここはしっかりと、そういったことをしないように、大臣、今から対策の方をお願いいたします。 　それでは、法案の質疑の方に入っていきます。 　少子化対策

この法案が目指す職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするということに対して、少子化社会対策大綱では、妻が正規雇用の世帯は全体の三分の一弱であり、子育て世代の男性は長時間労働者の割合が高い、家事、育児の負担については、就業形態や就業の有無にかかわらず、依然として女性に偏っていると現状を指摘しています。これは、総務省の統計局で行っている社会生活基本調査でも顕著に数字として表れています。 　また、一般的に、育児休業を取得したくてもできなかった理由として、収入が減る、仕事が回らなくなる、職場に取得しづらい雰囲気がある、自らのキャリアに影響するなどを挙げる人も多いと聞きますが、総務省はこの地方公務員における現状をどのように認識しているのか、

今もちょっと答弁いただいたところではありますが、重ねて聞きますが、地方公務員における育児休業の取得状況は、特に課題であるこの男性職員の取得状況を含めてどのようになっているのかというのと、国家公務員の取得状況との比較を含めて実態を明らかにしていただきたいと思います。

今答弁いただいたように、国家公務員に比べると地方公務員における男性職員の取得率は低水準、かなりちょっと今差が開いている実態にあります。これを理由をどのように分析しているのかというのも教えていただきたいというのと、あわせて、男性職員の取得率は地方自治体ごとに団体間の格差が大きいと認識しています。 　例えば、先ほどもあった千葉市であれば九〇％以上とかになっているけれども、ほかの全体でいうと一三・二ということは相当格差があると感じるんですが、考えるんですが、その理由は何なのかというところです。 　また、同じく部門別の格差が大きいというのも数字として表れています。具体的に言えば、消防や警察においては特に低水準となっていますが、これらの理

今は総務省が考える国家公務員の取得がなぜ進んでいるかという理由だったんですが、今日は内閣人事局にもお越しいただきました。 　国家公務員における男性の育児休業の取得が進んでいるのは、二〇一九年十二月二十七日の女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会において決定された国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針において、国家公務員が率先して思い切った取組を進めるとしたことから始まったと承知しております。 　これは、組織のトップが決断、判断し、政府全体として強力に進めたことで、職場の意識改革を促し、取得率が向上したものと認識していますが、それでよろしいでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございます。今おっしゃったように、トップがということが大きかったと承知しました。 　地方自治体間の取得率の格差についても先ほどお聞きしましたが、千葉市では男性職員の育児休業の取得が九〇％を超え、突出して高い状況にあるということです。これは、千葉市が職員の子育て支援計画を定め、様々な措置を講じていることにあると考えますが、その背景には子育て世代の市長によるトップダウンがあったと聞いています。内閣人事局に御答弁いただいた国家公務員の例も、千葉市の例からも、組織トップの意識が高ければ進むし、逆にトップの意識が消極的であれば進まないのではないかと考えます。 　大臣、取得率の向上や自治体間の格差解消のためには組織のトップの意識を

大臣、ありがとうございます。この法案が通った後は、やっぱりこれは変えていかなきゃいけないんですね。社会は全然変わっていないので、これ公務から変えていく、地方の自治体で働く職員から変えていくというのが、すごくその地域にとっても、ほかの民間の企業で男性の職員、男性社員が育休を取りやすくなるということになりますので、是非お願いいたします。 　この法案には、育児休業の取得回数の制限の緩和と非常勤職員の介護休業の取得要件の緩和という、この二つの措置が講じられています。このうち、育児休業の取得回数について、そもそも取得回数ということまで法律で規制しなければならない理由はあるのか、お伺いします。四月七日の衆議院の総務委員会、私も読みましたが、公

育児休業のこの取得回数の制限の緩和は、更なる取得促進に対してどのような効果があるのでしょうか。これも衆議院の総務委員会で、夫婦交代で柔軟な取得を可能とすると公務員部長が答えているところですが、こういった抽象的な見解ではなく、これまでは取得できなかったこと、具体的にどのようなケースにおいて取得が可能となるのか明らかにしていただきたいので、御答弁お願いします。

先ほど大臣からも御答弁をいただいたんですが、やっぱり回数まで国が決める必要があるのかという必要性が私は感じられないんですよ。 　そもそも、この育児休業というのは、どう捉えるかというところなんですね。細切れに取って短い期間取るのがいいのか、それとも、今女性が取っているように、きちんと長期間にわたって子供に向き合って子育てをするのがいいのかというところも、ちょっと抜けているんじゃないかと思うんですね。 　それと、国家公務員は法律で整備されるのは分かるんですが、基本的に、先ほど大臣もおっしゃいましたけど、条例とか、自治体は条例とか規則で決めるので、任せてもらえばいいんじゃないかというふうに思うんですね。国が変えるからといって、こういっ

選択肢を増やすと言うんですが、私も経験したことがあるんですが、夏季における心身の健康の維持増進を目的として夏季休暇という制度があります。これは、七月から九月まで連続する三日の範囲内で休めるという特別休暇になっているんですが、近年、自治体では人員不足でなかなか休み、連続して休めないということもあって、細切れでも取っていいよということにしたことにより、連続して休暇をする人が圧倒的に少なくなったんですね。それは、本来の目的を達成できていないんですよ、連続して休暇を取るという目的をうたって。だから、これも、育休も本来の目的から外れてしまうんではないかという懸念がどうしても拭えません。この問題意識は持っておいていただきたいです。 　次の質問

大臣、ありがとうございます。引き続きお願いします。 　取得していたとしても、ほとんどが一か月未満とか一週間程度というような実態も多いです。取得しないよりは一歩前進ですが、三〇％という目的が、まずは達成に向けてというのが大事ですが、本当はこの期間というのも次のステップとして大事だと考えていますので、その辺りも大臣のリーダーシップでお願いいたします。 　本法案の具体的な措置の内容について、前提となっている人事院の意見の申出に基づく国家公務員に係る改正法を含めて、関係民間法における措置とは異なっています。具体的には、出生時育児休業の創設、休業中就労の導入は措置されていないものと理解しているところですが、それで間違いないでしょうか。

休業中就労について、本法案において地方公務員に導入をしなかったことは当然のことと考えます。それは、関係民間法に対する附帯決議が指摘したように、休業中は就労しないことが原則であり、労使協定や本人同意という規制があっても、実質的な使用者側からの強制就労、つまり悪用される懸念が拭い切れないことにあります。 　その意味で、地方公務員について民間とは異なる労働関係、つまり労働基本権が制約されていること以前の問題であると考えますが、見解をお願いいたします。

時間が来たので終わりますが、この法案によって男性の育児休業がその社会にとって取れるようになることをお願い申し上げ、質問を終わります。

立憲民主・社民の岸真紀子です。 　先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、地方分権と言われるようになってから約三十年を迎えることになります。一九九九年、地方分権の推進を図るための法律改正の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が成立をして、地方自治法が大きく変わりました。私はその当時、地方自治体で働く地方公務員でしたので、この地方分権というので大きく変わるんじゃないかという期待をしていたんですね。これからは地域のことは地域で決められる、そういう期待を持って見ていたところです。 　ですが、残念ながら、現実では、財源は地方へは、一部は移譲はされたんですが、思うような税源移譲というのは進んでこなかったところです。実質的な権限が地方に

ありがとうございます。 　昨年も私、実はこの分権一括法の改正案のときに質問をさせていただいたんですが、先ほど大臣もおっしゃいました平成二十六年、いわゆる二〇一四年から導入された提案募集方式なんですが、本当の意味でこれ分権となっていないのではないかなとどうしても思うところがあるんです。 　今回の改正案を見ても、改正しているところって、すごく内閣府では一生懸命やっていただいているのは分かるんですが、どうしても小ぶりになっているのではないかと言わざるを得ないところがあります。都道府県経由の事務を廃止したり、若干の事務負担を減らすものにとどまっている状態です。 　特に今回は多岐にわたる分野であったり法律の改正が必要となっていまして、本

ありがとうございます。 　更なる充実は多分必要なんだと私は考えます。ちょっと具体的な例を今回の改正案で出させていただきます。 　この度の改正では、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務として住民基本台帳ネットワークの利用を可能とする見直しということで、住民基本台帳法を改正しようとしています。ですが、これ、なぜここだけなのかというのが疑問なんです。 　どういうことを言うかというと、確かにその国土調査法とか空き家などは、所有者が転出していたり、もう古くて相続している方が誰だったか分からないというように複雑になっているので、時間を要す作業ではあります。今回の改正でそれがスムーズにできるのであれば、これは

大臣、ありがとうございます。 　横断的に取り組んでいくということで、少しこの提案募集方式、先ほども言ったんですが、少し工夫が必要なんだと思うんです。私、現場でいたので、企画担当とかがきっとこれをコピーをして各所管課に回すんですが、なかなかこれがきちんとどういう意味なのかというのまで説明がされていないんではないかと思うんですね。 　なので、ここはこういうふうに申請するところと、ここがしないところとかという違いが出てきてしまっているので、先ほども言ったとおり、募集が来たら、それをもう一度その自治体に返して、例えば今の住基だったら、住民係はどこから公用申請が来ているか知っているはずなので、ほかにも聞いた方が恐らく本当の意味の、もう少し

ありがとうございます。 　やっぱりちょっと心配だったので、様々なファイアウオールであったり、その技術的なシステムの対策であったり、生体認証というのはその自治体の中で使える方は限られているということなので、誰でも見れるわけではないよと。それと、操作記録も保存をするというふうにおっしゃっていたので、自分の自治体の情報が余りにも不正にたくさん閲覧をされていたらチェックができるという仕組みがあるということなので、こういうところもやっぱり現場ではきっちりと、だからこそ悪いことがないようにですね、ないことが前提なんですが、それでもきちんとないように対策をしているということをお伺いしました。 　次に、デジタル化による効率化、利便性向上に資する