岸真紀子

先ほど、私も例としてアイヌであったり被差別部落問題というふうに言いましたが、大抵団体があるんですね。そういった団体が速やかに削除要請できるようになると、確かにいろんな弁護士との関係であったりいろんなものがあるとしても、やはり速やかに削除をするということに近づけることが重要であると思いますので、こういった見直しはやっぱり必要なのではないかと考えるところです。 　次に、自治体によっては人権相談を積極的にしているところがあって、鳥取県では、ＳＮＳ等の悪質な誹謗中傷に対し、全国初となる削除命令と過料を設けた改正県条例を施行し、被害者支援のための専門チーム、インターネット人権安心サポートチームを設置して、県を挙げて強力な対策を行っていると承

なかなか、総務省でできる管轄と、全体的な人権侵害のサポート窓口といった法務省管轄と、いろいろあると思うんですが、でも、総体的に大抵のものは自治体の窓口というか、地域住民で、そこの地域にいろんな課題が残っていて、受けなくてはならない、何とかこの人権侵害を防ぎたいという思いがあるというところなので、ちょっと別な分野かもしれませんが、引き続き、情プラ法だけではなくて、例えば交付税措置とかいろんなところでも対策を取っていただくことをお願いいたします。 　ほかにも実は課題がありまして、例えば動画の場合の削除申請の場合は、人権侵害に当たる箇所を何分何秒から何分何秒の間として明示をしなければならないなど、内容の明示に当たっての作業も困難であると

ありがとうございます。 　やっぱり、深刻な状況に置かれている被害者の方に寄り添っていただき、速やかに削除申請ができるような仕組みに改善をしていただきたいということは重ねてお願いを申し上げます。 　次に、やはり削除してもらうということも大事なんですが、やっぱり国民のリテラシーということも重要になってきています。 　ＡＩによって簡単に動画が作れる時代となり、フェイクかどうか見分けづらい現状があります。これはいつかの委員会でも、私、熊の問題とかで質問したことがあるんですが、今、与野党で選挙運動に関する協議会でも議論しておりますが、生成ＡＩを利用した画像や動画の投稿に新たなルールを設けたり、アテンションエコノミーの協議をしているという

関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。 　ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。 　次に、国勢調査についてお伺いいたします。 　五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口は一億二千三百五万人で、前回、二〇二〇年調査から三百九万七千人減少、率で二

ありがとうございます。 　その移住とか関係人口を増やしていくということも大事ではあるんですが、そもそも住み続けられる地域を残していくということがやっぱり大事なので、交付税措置を始めとしてしっかりと対策を取っていくというのが重要であると考えています。 　通告をしていないので答弁は求めないんですが、能登半島地震及び豪雨災害による被災を受けた奥能登地域における人口減というのは深刻なものがあります。二五％減というような状況です。一番減少したのは珠洲市となっていて、三四％減というような結果となっています。 　これ、復旧復興が遅れてしまったということもあって帰還が遅れているというのも実情であり、なかなか難しい問題だとは承知しつつも、このま

過去からの推移を見ると、私が国勢調査を自治体の職員として担当していたときは調査員による調査が九五％であったのに対して、今はもうインターネットが四七・三％で郵送が三三・四％というふうに変わってきたというような実態があります。 　調査員の担い手不足を踏まえて、戸別訪問による対面、手渡しの原則は、私も統計の実務を担っていたので意義はあると分かりつつも、やはり困難な地域があることも否定できません。インターネットや郵送による実施を優先する見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

国勢調査は、住民基本台帳とは関係なく居住していることを調べるということになっているので、調査員の意義があるというのは理解しつつも、場合によっては、居住の有無は、個人情報保護には配慮しつつも、郵便局にも協力をいただいて住んでいるかどうかというのができるのではないかとも考えていますので、引き続き検討は必要だというところです。 　次に、対面、手渡しの原則を取りやめることによる調査員の人件費等の国費削減の効果は検証しているのかどうかというのをお伺いいたします。

誤解のないように言っておきますが、私は統計調査員がすごく真面目に一生懸命やっていただいていることには敬意を表しております。すごく長らく続けていただいて、表彰を受けている方もすごく大事だと思うんです。なので、場合によっては調査員調査というのが重要ではあるものの、なかなか困難になってきているというのは、やはりちょっと時代とともに考え直さなくてはいけないのではないかというところです。 　インターネット回答は、回答情報の記入漏れの防止であったり、集計でも迅速な効果が出てくるのではないかと考えています。そのため、なるべくインターネット回答に協力をいただくためインセンティブを高める方策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 　次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 　国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られてい

ありがとうございます。そのように言っていただくと、本当に心強いです。 　例えば、統計法に基づくと、商業統計とかも実は個人というか個人事業主も含めた売上げの情報が入っていたりとか、国勢調査だけを見ても家族の構成が分かってしまう、しかも年齢構成も分かってしまうので、個々の個票を渡してしまうということは、出口が統計だと言われていたとしても、本来のその統計法に基づく国勢調査の在り方としては私はやはり第三者に示すべきではないというふうに考えていますので、その考え方は守っていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　会計検査院が行いました二〇二四年度決算報告では、中小企業等事業再構築促進事業について不当事項、意見表示がされたところです。内容は看過できるものではなく、遺憾です。 　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や事業再編等の再構築事業を行う中小企業等に対し、中小企業庁の国庫補助金により設置造成した基金を原資として、事務局は株式会社パソナが担っておりましたが、この事務局を通じて事業再構築促進補助金を交付しておりました。 　ところが、検査結果によると、不当事項として二十事業主体、三億四千四百六十一万円、内訳は、役務の提供実態を伴わない虚偽の

既に発覚している過大交付額というのは返還されているのでしょうかというところが疑問です。 　指摘された中には、二四年春に再構築事業としてキャンプ場の新設工事を約四千百六十四万円で外注したとする実績報告書を基に補助金を受給していましたが、実際には外注せずに同社の社員が工事などを行って、外注先との契約書は虚偽の資料であったと、こういったこともありました。 　さらに、申請前から取引があったように装うために、外注先に一度支払った上で架空の工事費名目でキックバックを受けていたものまであったと。こういった悪質なことへの対応も含めて、どのようにされるのか、お答え願います。

ありがとうございます。 　本当に必要な方に届くためのものが残念ながら悪用されたということは、やっぱり許してはならないと考えます。 　そこで、新聞記事によりますと、パソナはピーク時には数千人規模で審査をしていたとされていますが、膨大な審査数で、大臣も先ほど言っていましたが、膨大な審査数で、かつ早期交付を、まあそのときの状況がやっぱり大変な状況なので早く交付してほしいという、いろんな相当なプレッシャーを受けたとありましたが、事業の見込みが甘かったのではないか、そして実務を担う体制等も含めて問題があったということではないかと考えますが、その点について経産省としてはどのように捉えているか、お答えください。

ありがとうございます。次の質問の一部を答えていただいた感もありますが、通告をしておりますので、そのまま質疑を続けます。 　この補助金は、結果として不正の温床となってしまったという感が否めません。効果検証はしているのかというのと、事業化している状況等に関する報告が残念ながら適切に行われていなかったことがこの検証に与えた影響であったと思うので、その改善策も含めて再度お伺いいたします。

大臣、こういった大規模かつ迅速な対応が求められる補助金であったとしても、当然ながら適切な審査等が行われるべきであるということは改めて指摘しておきます。 　中小企業等事業再構築補助金は二〇二五年の三月をもって終了しましたが、現在は後継の中小企業新事業進出促進補助金というものがその役割を担っていると承知しております。この後継事業は中小企業基盤整備機構がまた担っているということもありまして、これ、この後も大丈夫なのかということで確認をさせてください。大臣として、こういった不適切な事態を二度と起こさないようにするための取組、そしてお考えをお伺いいたします。

ありがとうございます。 　起きたことは起きたこととして受け止めて、次が大事だと思いますので、引き続き適切に取り扱っていただき、中小企業を支える対策として取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に参ります。 　次、定額減税についてお伺いいたします。 　岸田政権時のことではありますが、賃金上昇が物価高騰に追い付いていない国民負担の緩和を目的に、令和六年分の所得税三万円及び個人住民税一万円を控除する定額減税を実施しました。しかも、定額減税額分を控除し切れない場合は市区町村が給付をするとし、私は政府が発表した直後の二〇二三年十一月二十七日の予算委員会でも問題を指摘してきたところであります。 　定額減税に関する問合せは住民に一番近い

定額減税って過去にもしたことがあるんですが、やっぱりそのときも多大な問題があったというふうにされていますので、今回もしっかりと検証していただいて、こういったことが起きないように、財務省としても把握をお願いいたします。 　次に、納税者の皆様から見れば、減税となれば評価されることも多いですが、一方で、先ほども指摘しました、一部、年収が百万円を超えると所得税は掛からないけれども、自治体によっては住民税の所得割が課税されているというところで、住民税が課税されている場合のこのパートで働く本人も定額減税の対象となって、減税と及び調整給付金を受けるという、いわゆる二重取りというふうに言われたケースが発生したということがありました。これにより、制

私もやり取りをさせていただいて、何とかこれ把握できないものかというふうにお聞きしましたが、やはりなかなか膨大な、個々のケースによって異なってくるので難しいというのは重々承知しておりますが、やはりそういったことが起きたことというのは重く受け止めなくてはいけないかなというふうに考えています。 　自治体の職員も国税局の職員も、政治で判断されてしまった政策のために相当な業務量が膨大し、かつ、こういった制度設計のために減税していたけれども給付も受けるという方に対して返してというのはやっぱり難しいというのは私は理解をするので、なかなか難しいなという問題はあるものの、そもそも定額減税という無理のある政策を実行した責任は極めて重いということは指摘

本当に何年間か掛かってしまったんですよね。なので、特に私は自治体の職員から聞いているのは、相当大変で、やっぱり二度とああいうことはやらないでほしいという要望は受けております。 　定額減税について、政府は、定額減税を実施した最大の理由は、物価高に賃金の上昇が追い付かず圧迫されている家計の負担を緩和すると言っていましたが、実際には、フリーランスや個人事業主の皆さんは二〇二五年の二月から三月の確定申告時まで待つこととなったということもありました。あの減税と給付を合わせた定額減税の効果検証というものが重要になってきます。 　今議論している給付付き税額控除を超党派でやっておりますが、これにも関わってくるので、この定額減税についての制度設計

今も、本当、実務者会議でやっている給付付き税額控除というものがどういう仕組みになってくるかというところによるんですが、今聞いていると、今一部の方しか対象にならないのではないかというようなことを言っていて、それだと消費税の逆進性を解消することはできないですし、まだまだ不十分であるというところです。 　やっぱり、この定額減税で起きたはざまへの給付とかいろんな問題をやっぱり効果検証をして、きちんと次の制度設計にしていかないと余りいいものにはならないのではないかなと思うので、しっかりと検証をお願いいたします。 　次に、予備費の問題です。 　三党合同、中道と立憲と公明党の三党合同で二〇二四年度一般会計予備費の使用実績をヒアリングしたとこ