地価税の問題をやりたいんですけれども、掃海艇の問題が出ましたので、掃海艇の問題をやらしていただきます。 総理、今回の掃海艇の派遣という問題は、これは大変な問題であります。したがって、初めに総理にお伺いしますが、ペルシャ湾への掃海艇の派遣はもう決定したんでしょうか。そして、これからどういう手続で決定をされるんでしょうか。
これは総理、非常に重要な問題でございますのでお伺いしたいのでございますが、これはいろんな問題が絡んでおりまして、まず四つ問題があると思っております。 申し上げます。 まず一つは、現在の自衛隊が、いわゆる平和時における自衛隊の行動、これが現在の憲法上、自衛隊法上からいって海外での活動というものを予定しているのかどうか。もし予定しているのであるとするならば、それが許されるのかどうか。そして、そのことについては立法府である国会において、平和時における自衛隊の海外での活動がどうしても必要であるというんであるならば、その点についての議論が今まで全くなされていないということです。平和時に自衛隊を海外でどうしても活動させなきゃいけないとい
総理、私の持ち時間というのは十八分しかないわけで、非常に短い時間ですので端的にお伺いする以外にないわけでございますが、要するに、現在の日本の自衛隊は、先ほども総理が専守防衛とおっしゃいましたように、我が国の防衛、平和と安全を守るというのが目的であって、海外に出て自衛隊が活躍するということはもともと想定していないわけですね。これは認めますね。
いや、だから、武力行使じゃなしに、総理は先ほどから第八章のことをおっしゃっておりますが、自衛隊法の第八章というのは要するに雑則なんですよ。本来の自衛隊の役目というのはやっぱり第一章の第三条の分なんですよね。ですから、平和時であっても、基本的には自衛隊は日本の平和と安全を守るためというそこに焦点があるんであって、要するに、平和時で武力行使が伴わなければ自衛隊は海外に行って何でもできるのか。そうじゃないでしょう。そのことを私は確認しているわけです。違いますか。
それは、第八章の自衛隊の任務というのは、自衛隊が海外に出てこういうことをやりたいというときに、御存じのとおりあの南極支援の場合もわざわざ別につくったわけです。一つ一つ自衛隊の任務を規定したわけですね。自衛隊の任務として海外でこういうことができますよ、こういうことができますよと、ずっと九十九条、百条以降をつけ加えていったわけです。ですから、そういう点からいきますと、本来の役目ではないところをとらえて初めから自衛隊がそういうことができるようになっておるというような総理の考え方というのは、僕は間違いじゃないかと思いますよ。 これは非常に重要な問題で、もし総理が自衛隊はそういうことができるんだと言うのであるならば、従来の自衛隊のいわゆる
総理はさっき中曽根内閣の話をされましたけれども、これはやはり拡大解釈じゃないのか。九十九条のこの「海上における」というのは、立法の趣旨から言えば日本近海を想定しているんであって、決してペルシャ湾まで行けるわけはない。 できた法律がひとり歩きするということも私どもは知っております。ですから、法律がひとり歩きして、これで行けるんであるというんであるならば、そこのところを総理はこの「海上における」という点について、日本の自衛隊は海外に行ってこういうことができるんだということを明確にするための法律改正なりなんなりをして国会に提示をして、そこの議論をして行くべきじゃないのか。そうではなしに、ただ単にこの九十九条、いわゆる第八章の雑則の部分
私は頭から全部反対しているわけじゃないんです。総理が言うように、そこに機雷があるならばやっぱり行ってちゃんとやった方がいいと思っているわけです。だけれども、それをやるからには、法治国家としてきちっと法改正なりしかるべき手続を踏んで行ってもらいたい、こう言っているわけです。これが一つ。 それからもう一つは、先ほどから総理の答弁をずっと聞いておりますと、我が国の国民のために必要不可欠なんだとおっしゃっておりますが、我が国の必要不可欠だから機雷の除去のために自衛隊を派遣するのか、あるいは、総理は先ほどもちょっとおっしゃいましたが、湾岸の平和解決があったその後の積極的な国際貢献のために派遣するのか。先ほど同僚議員に対しては国際貢献の話が
終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地価税法案に対し、賛成の討論を行います。 土地は、経済はもとより、国民生活の基盤をなすものであり、今日の地価暴騰は、サラリーマンのマイホームの夢を打ち砕き、家賃の高騰を招くとともに、土地を持つ者と持たない者との資産格差を拡大するなど、社会的不公平、不公正を引き起こしております。暴騰した地価を引き下げ安定させることは、今日の緊急かつ最重要課題であります。 土地問題の解決には、多角的な対策が必要であり、土地利用、金融等の対策とともに、税制も主導的役割を担うことが必要であります。 特に、今回の地価暴騰は大企業等による土地の投機等によって異常な高騰を招いたものでありますが
この地価税の問題でございますが、昨年一年間、大臣も御存じのとおり、両院で税制問題等に関する両院合同協議会というのが開かれていろいろと議論をされました。実はこの両院協議会というのは、大臣はあれは消費税とお考えかもしれませんが、テーマにもありますように、もともと税制問題等に関する両院協議会ということで、あの場面では消費税だけではなしに税制全般にわたって議論があったわけです。特にまず一番初めに総合課税の問題が取り上げられまして、これは与野党大体一致をいたしまして、答申も大体こういうようなものということででき上がっております。 その後でき上がったのが土地問題に関する小委員会の答申でありまして、この土地問題の小委員会のいろんな議論というも
政府税調の答申はかなり具体的な仕組み、考え方が記されているのは事実であります。私も読ましていただきました。そのかなり具体的な仕組みや考え方の中からいわゆる〇・二％とか〇・三％というものが想定されるんですかね、実際問題として。
それは私は、少なくとも政府税調でのいろんな議論の中では〇・二％とか〇・三％なんという議論はなかったであろうと思うんです。これは最終的には、これが本来の目的の役に立つのかどうかということに焦点は絞られてくるわけであります。私どもの党もこの法案に賛成するかどうかという大議論を何日もかけてやりました。結局は〇・二、〇・三％では余り効果がないんじゃないかと。それで、今局長がおっしゃいましたように、それじゃ〇・二、〇・三％で例えば経済に与える影響とか固定資産税との絡みとか、そういうような問題を〇・五％で考えていないかというと、そうじゃないわけですよね。〇・五％の場合でもやっぱり同じように経済に与える影響とかそういうこともいろいろ勘案をして議論
非常に抽象的な答え方で、所要の効果を上げると言うんですが、私は地価が下がるのか、供給がふえるのかと申し上げたわけですから、所要の効果ということはそれだけ効果が出てくるというふうにとらざるを得ないわけであります。 そこで、結局、地価を下げてもらいたい、それで土地の供給量をという問題になるわけですが、なぜそういうことを我々が一生懸命言うかといいますと、基本的にはサラリーマンの皆さん方の最大の願いであるマイホームを何とかしてあげたいという希望がありますし、手が届かなくなったマイホーム、一生懸命頑張ってこられたサラリーマンの皆さん方の願いを何とかかなえるためにはどうしたらいいかという部分があってそういうことを申し上げたわけでございます。
今一番多い大都市圏におけるいわゆる最低の住宅の基準は、何平米ぐらいになっていますか。
大臣、今お話がございましたように、四人世帯で五十平米なんですね。私も住んだことございますけれども、五十平米というのはもうどう考えたって狭いです。そんな住宅に二、三年住んでいると、やっぱり息が詰まるようになりますね。だから、私もいろんな相談を受けておりますが、最低七十平米以上欲しいなというのが私は基本だと思うんです。 建設省は、良質というのはどのくらいを目指しておられるんですか。
時間がございませんから、端的に申し上げます。 二〇〇〇年を目指して、今お話ございましたように、要するに四人世帯で九十一平米というわけでしょう。 そういうふうな意味でいきますと、少なくとも現在マイホームを持ちたいということで持ち家制度で一生懸命貯金してきた皆さん方がいっぱいいるわけですが、そういう方がマイホームをもうあきらめちゃって、賃貸でいこうという方がいるわけですよ。そういう方は、お父さんと二人で共働きで一生懸命頑張ってきたけれども、もう持ち家は無理だ、だから賃貸にしようということで賃貸に入って頑張っていらっしゃるわけです。 一方、持ち家、マイホーム、マンションを購入した皆さんには、国からもそれなりのいろんな補助が出て
もうこれで終わりますが、それはよくわかるんですけれども、大臣、最近は公営の住宅、公団の賃貸住宅も家賃が市内の分は物すごく高いんですよ。良質なストックをふやしていくというのは私もわかるんですけれども、そういうところに入れる人は非常に少なくて、もっと良質で安くて良好な住宅を提供する方に力を入れるとか、大臣がそうおっしゃるだけでは、とてもじゃないけれども高い民間の賃貸に入っている皆さんは了解できないと私は思うんですけれども、そこら辺のところも今後お考えいただきたいと思います。 以上です。
それでは私の方からは、短い時間でございますので、二、三点お伺いしたいと思います。 平成三年度の経済見通しですけれども、きょう私どものところにも資料が配られているわけでございますが、これは経済企画庁が一月二十五日に予算と一緒に出された資料です。この資料をずっと読んでいましても、政府の実質経済成長率が三・八％、こういうふうに見込まれているようであります。しかしながら、最近の湾岸後のいろんな情勢等を踏まえていろんな新聞報道等たくさんあるわけでございますが、政府の経済見通しと民間の経済見通しと比較してみますと今までは大概民間の経済見通しの方が政府の見通しよりも高い。ところが、平成三年度の経済見通しを見てみますと、政府の方が非常に高いわけ
今大臣がおっしゃいましたお考えは、大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中にも、従来の好況な税収の伸び、税収の伸びそのものが現在の日本のいろんな財政を支えてきたわけでありますけれども、平成三年度からはそれが流れを変えていく、従来の考え方からは大分変わっていくということを書いておられますけれども、今大臣がおっしゃった個人消費だけは確かに全体としていいようでありますが、民間の調査機関の報道によりますと、特に住宅投資、民間住宅投資が、政府でもマイナス予想をしておられますけれども、その予想より大分落ち込んでいるんじゃないかという点が一つ。 それから、今設備投資のことを大臣はおっしゃいましたが、これも政府の予想では七・九％
それならそれでいいんですけれども、私の手元にある資料によりますと、住宅投資が経済企画庁、政府の経済見通しによりますと前年度比で〇・一％程度の微減である、この中にこうありますが、民間の調査によりますと民間住宅の対前年度比は四％以上の減になる、こういうふうな見通しがありますので、相当違うんじゃないかと思って心配をしているわけです。これはこれで結構です。 それからもう一つの問題は、湾岸前の問題であろうと思うんですが、実際問題として湾岸後、九十億ドル出した後、要するにプラス要因があるのかというふうに考えてみますと、余りプラス要因はないんじゃないかと私は思っているわけです。 それからもう一つ心配なのは、最近、法人税の伸びがずっと連続対
