峯山昭範

時間の関係もありますので、あともう一点お伺いしておきたいと思います。 　それは所得減税の問題なんですけれども、昭和六十三年度に減税が行われて以降、平成元年、二年と行われてないわけでございます。しかしその間物価がずっと上がってきているわけでありまして、御存じのとおり、平成元年が二・三％、二年が三・一％と物価上昇があるわけでございます。これはサラリーマンの皆さん方の立場からいえば実質増税になっている可能性が強いわけでございます。まず一つは、租税負担率が、六十三年度末、平成二年度末、あるいは平成三年度で考えた場合にどういうようになっているのか、それから所得減税をもうやるべきじゃないのかと私は思うのでありますが、この点についてのお考え、両

それから次に、教育費の減免の問題についてお伺いしたいのでありますが、これは時間の関係もありますので、端的に申し上げます。 　私の手元に私立大学新入生家計負担調査というのがあります。これは新聞でも相当大きく報道されましたので御存じだと思いますが、最近の私学に入学する際の教育費の実態というので、いろいろと調査がなされております。これは昨年の私学入学者、全体で十九校、九千三百人の調査です。それで、平均いたしまして、納付金が百五万九千百六十一円、全体の費用が、自宅通学の場合が百三十五万円、自宅外通学が二百万円であります。そしてその次に、特に初年度の入学金が大変でございまして、今の入学の費用をどういうふうにして納めているかというものから始ま

もう時間が参りましたのであと一言で終わりますが、もう一つ私学助成の問題、いわゆる私立大学の経常費の総額と経常費の補助金との問題なんですけれども、これは文教委員会等で絶えず議論されている問題であろうと思いますし、参議院の文教委員会での附帯決議等もあるわけでありますが、要するに私立大学の経常経費というのが毎年相当ふえているわけですね。しかしながら補助金はずっと凍結されている。その差額がずっと広がってきておるわけです。附帯決議の趣旨からいいましても大分、何といいましょうか、経常経費の総額に占める補助金の割合というのは二分の一以内ということですから五〇％ぐらいが限度ということになっているわけでありますが、本来三〇％近くあったのが毎年一八、一

私は、非常に短い時間でございますので、端的にお伺いをしたいと思います。 　まず、租特のきょうの趣旨説明の中の第二番目の住宅取得促進税制の問題について初めにお伺いしたいと思います。 　これは、本当は建設大臣に、我が国の住宅政策というのはどういうふうになっているのか、そのことをお伺いしなければいけないんですけれども、これは建設大臣じゃございませんから結構です。 　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 　いずれにいたしましても、従来私どもが国会の中で議論をし質問してきた範囲内で申し上げますと、少なくとも持ち家制度というのをずっと推進をしてきた、したがって住宅取得促進税制というのも、サラリーマンの皆さん方がマンションを買ったり自宅を

一千四百万戸の借家、賃貸ですね。 　賃貸住宅、借家の皆さん方に対して補助をする場合に、どういう種類があるかということをわかっていないとやりにくいわけでありますが、賃貸とか借家とかいうのには概要どの程度の種類があるんですか。

大臣、お聞き及びのとおり、賃貸住宅に対しましては、この間ある団体の皆さん方が種類別にいろいろ分析した資料を私もいただきましたけれども、とにかく細かくて、今課長さんがおっしゃった分だけでも相当あります。分け方はいろいろありましょうけれども、全体では百三十種類ぐらいあるらしい。相当たくさんある。そういう人たちに対してどういうふうな補助ができるか、我々としても相当いろんな角度から検討は進めておりますけれども、非常に難しい問題もたくさんあろうと私は思います。 　そこで、二つの面からきょうは簡単にお伺いしておきたいんですが、一つは住宅金融公庫の融資、これは持ち家が中心であろうと思うんですが、賃貸とか借家に対してはどういうふうな門戸を開いてお

これは大蔵大臣の所轄と違うと私は思うんですけれども、今課長がおっしゃったのは住宅金融公庫の賃貸住宅を建設する部分に対する融資ですね。私が言う賃貸部門というのは、庶民が賃貸住宅を借りる場合に、現在は権利金とか敷金とかいうのが非常に高くなってまいりましたので、そういうふうな部門にも住宅金融公庫の制度自体を枠を広げたらどうなのか、そういうふうに私は思っているわけなんです。後で御答弁いただきますので、こういうことも頭へ入れておいていただきたいと思います。 　それからもう一つは、賃貸とか借家の皆さん方に対する税制上の措置はどういうふうに現在なっているのか。これは局長の方から御答弁いただけますか。

大臣、そういうわけです。したがって、我々はそういうふうな面にも目を向けてこれから施策を施していかなければならないのではないかな、こういうふうに思っているわけでございまして、これは大蔵大臣の所轄でない部分もありますけれども、感想としてこの点についての御答弁をいただいておきたいと思います。

我々も今大臣がおっしゃいましたように良好ないい住宅を安い家賃で提供するそういうふうな方向に、また賃貸の皆さんに対しても何らかの方法ができるように、全国レベルでずっと今やっておりまして、全国レベルでの家賃補助とか、これはまだまだ福祉の部門を出ていないと私は思っておりますけれども、例えばお年寄りの皆さんとか新婚世帯とかそういう人たちに幾らかの補助をするというような話がどんどん出てきておりますし、そういうふうな面から何らかの補助ができないかということをぜひお考えいただきたいとも思っております。 　そこで、もう時間ございませんので端的に申し上げますが、今回のこの租特は地価税と一体になった部分がある、そういうふうに私は考えております。したが

今回の趣旨説明の中でも小さな字でしか書いていませんが、買いかえ特例の問題、これはいろんなところから陳情もあり、いろんな御意見をお伺いしておるわけでありますが、今回の地価高騰の一つの大きな原因の中にこの買いかえ特例の悪用という問題があったのも事実であります。したがって、こういうような買いかえ特例は廃止すべきである、私どもとしては従来そういう主張をしてきたわけです。 　ところが、実際問題として具体的にいろんな陳情をお伺いしてみると、一概に悪い人だけではない。まじめに一生懸命やった人たちもいるというのも事実なんですね。そういう人たちのためにこれはどうしたらいいのかという問題がやっぱり出てくるわけです。前々から、この買いかえ特例を悪用して

御苦労さんでございます。この日切れ法の審議というのは、非常に短い時間で大事な問題がたくさんあるのに本当に次から次と、大臣も御苦労さんです。 　きょうは私は、関税二法に関連をいたしまして、もうほんのわずかな時間ですから端的にお伺いをしたいと思います。 　一つは、きょうは警察庁の方もお見えになっていらっしゃると思うんですが、最近、暴力団の武装化というのが進んでいるということで非常に今問題になっておりまして、今国会にも銃刀法改正案が提出をされているわけであります。いわゆるけん銃による暴力事件、特に最近は大阪におきましても一晩に七件も八件もこういう事件が起きたというようなこともありまして、しかも市民が巻き込まれて殺されちゃった、そういう

きょうはもう時間ございませんので、けん銃だけに絞ります。 　けん銃ですけれども、税関でカットできなくて、要するに漏れて、今現在、暴力団が持っているけん銃というのは大体どのくらいあるものですか。

これは私の手元にある新聞の社説ですけれども、これによりますと、組員一人ピストル一丁。おたくの白書にも書いてある。ですから、相当なピストル、けん銃が持ち込まれているということになるわけでありまして、これは新聞報道ですから私も詳しいことはわかりませんが、最近は軽機関銃まで持ち込まれている。こういうことになってくると、本当にこれは大変なことだろうと私は思います。 　そこで、これはやはり税関のチェック機能もきちっとしないといけないと思うし、それから人員の要求状況等もいろいろと私どもの手元にも参っておりますし、非常に大変な業務をやっていらっしゃるわけですが、税関当局はこういうふうな問題に対して、特にけん銃に絞って申し上げますが、どういうふう

これは大臣、毎年関税二法を審議するときにこの委員会で附帯決議を毎年つけさせていただいているわけでございますが、これから成田空港の拡張もありますし、関西国際空港もいよいよ完成が近づいてくるわけでございますが、税関の職員、関税の職員の皆さん方が一朝一夕に簡単にできるわけじゃないと私は思うんですよ。それなりの技術を持ったベテランの職員を育てるのは非常に時間がかかると思うんですね。そういうふうな意味では、そういうところにはそれなりのやっぱり対応を、もうやっていらっしゃると思いますが、ぜひやっていただきたいということを私の方からも申し上げておきたいと思います。 　それから、もう時間ございませんのでもう一点だけ、これは大臣の管轄と多少違うかも

私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。 　まず、世界を揺り動かした湾岸戦争が終結しクウェートが解放されたことを心から祝福したいと存じます。同時に、この戦争によってとうとい命を失われた多くの方々に衷心より哀悼の意をささげるものであります。 　戦争捕虜の即時釈放を含む国連の和平決議六百八十六号が圧倒的多数で採決されました。このことは、武力による侵略は許されないという国際世論の勝利であるとともに、国連を軸とした国際的な平和維持のあり方に道を開く第一歩として歓

川合局長、衆議院の予算委員会を抜けてきていただきまして、まことに恐縮でございます。九分という非常に短い時間ですから、端的にお伺いします。 　私は米の問題につきましては非常に重大な問題だと思っておりますし、二十一世紀を目指して農民の皆さん方が本当に張り合いを持ってやれるような農業政策というのは非常に大事である、そういう意味で、私は、もう昨年は一年の約半分ぐらいは農業問題と湾岸問題と税制問題、三分の一ぐらいずつやったんじゃないかと思うぐらい勉強させていただきました。 　そこで、端的にお伺いをしますけれども、ウルグアイ・ラウンド、これは一体どういうふうになるのか。要するに、昨年の暮れのブリュッセルにおける状況等もいろいろと話は聞いてお

そのたたき台の中に実際問題として日本の米の問題が入る、例えばそのたたき台の中に食糧安保という問題を入れることができるのかどうかということは、いかがですか。

局長、そういう事情は十分承知の上で申し上げておりますので簡単にお願いしたいんですが、いずれにしましても、現在の国際情勢というものを判断いたしまして、私どもも前々からミニマムアクセスの問題や農業政策を随分発表してまいりましたけれども、何とかして農民の皆さんを救う方法はないのか、あるいは米農業を何とかちゃんとやる方法はないのかという考え方に立ってやっているわけです。また、一粒たりともとおっしゃっている皆さん方も考え方は一緒なんですよね。 　そこで、私どもは、先ほどの社会党さんへの御答弁の中にもございましたように、消費は減少していく、反当たりの収穫はどんどんふえていく、そういう中にありまして減反をこれ以上進めるのも難しいし、非常に厳しい

ということは、そのＥＣやケアンズ・グループの動きによってウルグアイ・ラウンドが決着がつくかつかないかが決まる。逆に言えば、私どもが昭和六十三年に参議院でも決議をいたしましたが、三回にわたる決議の経過を私はよく知っているんですけれども、あのときの決議の趣旨は、最終の行の四行前に書いておりますけれども、要するにあの決議を何でしたかというと、二国間交渉はだめだからウルグアイ・ラウンドで決着をつけろ、そのために努力をせいというのが中心のテーマなんです。 　だから、日本がどういう具体的な努力をしているのか。よその国があかんから日本の国はどうしようもない、眺めているだけというのじゃ困るのであります。日本がこういうことを言っているという中身は聞

これで終わりますけれども、牛肉やオレンジのときにもそういうことを言っておったんですよ、皆さん方はさんざん。そうして結局、最終的には全部アウトになったじゃないですか。今度もやっぱり同じようなことを言っているわけですよ。急にウエーバーや課徴金が出てきたのと違う。あの当時からウエーバーもあり課徴金もあったんです。あのときだって同じようなことを言っていたわけですよ。結局は最終的にはもうどん詰まりまで追い込まれてしまって、だめでしたなんということになる可能性が非常に強い。ですから私は、そういうようなことじゃなしにもっと柔軟に対応すべきときが来ているんじゃないのか、この点だけは申し上げておきたいと思います。 　きょうは局長さんですから、そして