私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました海部総理の湾岸危機対策についての報告に対しまして、総理並びに関係大臣に対し、若干の質問を行うものであります。 昨日、湾岸地域において、私どもが最も恐れていたイラクに対する多国籍軍の戦闘が開始されましたことはまことに残念であります。 平和的解決という全世界のあらゆる人々の強い願望にもかかわらず、イラクは、十五日提案されたデクエヤル国連事務総長の和平提案を初め、さまざまな働きかけをも無視し、かたくなな姿勢を崩さなかったことが武力衝突を招来することになったのであり、まことに遺憾のきわみであります。我々はこのような武力衝突に至った事態を深く悲しむものであります。 戦争を欲
十五分という非常に短い時間でございますので、端的にお伺いをさせていただきます。 きょうは朝から、総理、今回の中東問題に関する国会ということで始まったわけでございますが、だんだん議論をしてまいりますと、中東問題というよりも日本の自衛隊を海外に派遣するということに焦点が絞られた国会になってきたように私は思います。そういうふうな意味では、戦後四十五年間、本当に重大な国会になった、そういうふうに私は考えております。そういうふうな意味では、本当に自衛隊を海外に派遣することがいいのかどうかという点からどうしてもこれは議論をしなくちゃいけない、こういうふうに考えております。 そこで、本題に入る前に一言総理にお伺いしたいのでありますが、現在
総理、今回の中東問題に関連をいたしまして、総理は初め、自衛隊を海外に派遣することは考えていないと、これは先ほども御質問がございました。しかも、この総理の発言というのは公式の記者会見の席上であります。したがって、一国の指導者、総理としての発言というのは、私は大変重いと思っております。これは弁舌のさわやかさというよりも、やはりその言葉の信頼性というのがこれから大事になってくるわけであります。そういうふうな意味では、総理が自衛官を海外に派遣しない、こう言っておきながら、直ちに今回の法案では自衛隊中心になっている。ここのところは重大な問題であると私は思っておりますが、総理の御見解をお伺いしたい。
総理、総理の言葉の重みという問題について、総理はやはりもう少し真剣に考えていただきたいと私は思います。 そこで、きょうは時間がございませんので端的にお伺いします。 今回のサウジに出ております米軍、これはその任務、目的が武力行使を伴うものと考えていらっしゃるのかどうか、この点どうですか。
ですから、任務、目的の中に武力行使が含まれているかいないかということを明雄にしてください。
とすれば総理、こちらが何ぼ非武装といいましても、武力行使を前提にした多国籍軍に対していろいろな支援をするということは、従来の憲法解釈と違っているのじゃありませんか。
答弁になっていません、全く。違うことを答えていますよ。
多国籍軍は入っているでしょう、武力行使。
多国籍軍は武力行使がその任務の中に入っている。そうしますと、国連決議に基づくその他の活動、この第一条で言ういろんな活動というものは、結局はこちらが何ぼ非武装とかどんなことを言ったにしても、相手が武力行使を伴うものというふうになっているわけですから、従来の政府見解と違いますと私言っているわけです。この問題についての政府の見解をお伺いします。
少なくとも先般の統一見解の中身を見ましても、多国籍軍あるいは国連軍、国連軍はなかなか結成されておりませんから多国籍軍でいきますが、その任務、目的が少なくとも武力行使を伴うものということが明確になったわけでありますから、武力行使を伴うこの多国籍軍に後方支援なりいろんな協力をする、これはこの統一見解の二項の（２）に当たるわけでございます。そういうふうな意味でいきますと、いかなる協力をするにいたしましても、例えばその中へ入らなくても、少なくともその多国籍軍の指揮系統の中に入らなくてもそばにいるわけですから、そういうふうな意味では明らかに戦争に巻き込まれるおそれもありますし、従来の統一見解と違う。したがって、この国連決議に関する政府の統一見
今のは全く答弁になっておりませんし、平和協力隊が武力行使を行うなんて私は一言も言っていませんよ。平和協力隊はそんなことができるわけはない。だから、いずれにしてもこれは今の局長の答弁だと、サウジにもどこにも行けませんよ。そんな政府見解、全く従来の政府見解を変更いたしておりますし、そういうふうな意味では今の答弁では私は全く納得できません。
今の答弁もちょっとまた問題が新しく出てきたわけでございますけれども、従来の政府の統一見解、いわゆる後方支援についてもこういうようなものは一切行わないということになっていたわけです。ところが、それを新たに多国籍軍に対してそういうことをするということになりますと、従来の統一見解の変更になるわけであります。 そういうふうな意味で、それじゃ戦争が起きるか起きないかわからない、前もって判断ができるのか。あるいは多国籍軍に対して、この統一見解では、国連平和協力法の統一見解の中に１の（２）にその実例を書いてあります。「「多国籍軍」の活動はこのような活動の一例である。」というふうに書いてありますが、この中身は一体どういうことをするのか、具体的に
この問題につきましては、いずれにしましても、私は従来の統一見解の変更である、こういうふうに思っております。精査をして出すということでございますから、次に進みたいと思います。 それから次に、先ほどからいろいろと答弁があるわけでございますが、いわゆる平和協力業務、これはいろんな歯どめをしている、こういうふうにおっしゃっておりますが、実際に第三条の第二号を見てみますと――これは一遍第三条第二号について具体的御説明いただきたい。
いや、大臣、カンボジアの問題とかいろいろおっしゃっておりますが、法律は生き物ですからね、今おっしゃっていることは何の役にも立たない。法律はひとり歩きするんです。そういうふうな意味では、このチで、イからトまでを何となく詳細に決めているような気がいたしますが、実際はチで「業務に類するものとして政令で定める」なんということになってまいりますと、法律はもう幾らでも拡大解釈ができるわけですから全く歯どめにはならない、いかがですか。
いや、こんなものは、「政令で定める。」というのは、いろんなことを言ったにいたしましても、これはもう歯どめには全くなりません。そのことだけ申し上げておきたいと思いますし、自衛隊法の中でも、先ほど同僚委員の方から質問がございましたが、例えば運動競技会に対する協力とか南極に対する支援とか、そういう細かいところまでうたっておりまして、政令というのはないんですね。そういうような意味では、この平和協力隊の業務につきましてもきちっと法律でうたってしまう、それが筋だと私は思うんですが、いかがですか。
今の答弁は納得できません。 大体、「類するもの」なんというのは、法制局長官、どのくらいあると思いますか。
これはもう私は、想像に絶するほど、法案そのものができてしまえば、このニの「物資協力に係る」、この物資協力の物資の中身とか、あるいは通信の中身とか機械の中身ということになってまいりますと、法律そのものからいろんな問題が出てくることは明らかであります。そういうような意味では、私はこの三条二号というのは何ら歯どめにはならないということだけ申し上げておきたいと思います。 次に、自衛隊の部隊参加についてお伺いしたいと思います。 この第二十二条の部隊参加ということでありますが、「防衛庁長官に対し、部隊等（自衛隊法第八条に規定する部隊）」をいわゆる「当該平和協力業務に参加させるよう要請することができる。」と、こうなっておりますが、部隊参加
八条の中身を詳細に御説明いただきたい。
部隊の中身を詳細にもう少しお願いします。
保有する装備はすべて含みますね。
