峯山昭範

結構でございます。

今御答弁あったとおり、全く同じ。で結構です。

お答えさせていただきます。 　当委員会におきましていろいろな議論が行われておりましたことはよく承知をいたしておりますし、また先ほどお名前を挙げられた外務省の皆さんの御答弁もお伺いいたしておりますが、そういうようなものを集約して最終的に外務大臣のこの統一見解になったんであろうと私は思っております。そういうふうに理解をいたしております。

ただいま発言したとおりでございます。

ただいまの岡野発議者の発言のとおりでございます。

私の方も、ただいまの答弁につけ加えることはありません。

今質問していただきましたようにＳＯＰは資料要求させていただきました。その内容については、バッテンとおっしゃっておられましたそのとおりでございます。それで、入手しているかどうか、これは入手いたしておりません。皆さんと同じでございまして、閲覧をさせていただいたということでございます。

おっしゃる意味はよくわかります。わかりますが、国連文書を尊重するというこの三党の四項目の合意事項というのは、私は当然これはいろんな国連文書たくさんあると思うんですよね。ですから、そういういろんなたくさんの国連文書の中で、特に私が聞いているところでは、先ほどの文書は公開されていないものを閲覧させていただいたんだと、こう聞いているわけですけれども、そのこと自体が私は大変なことじゃないかなと、そういうふうに思っております。 　それから、各党の審議のやり方とかそういうのは、それぞれ各党やり方がありまして、いろんな検討の仕方があるわけでございまして、それは各党の自主性に任せていただきたい、そういうふうに思います。

今回の修正部分は別にいたしまして、九〇年の八月に湾岸危機がありまして、それ以来御存じのとおりのあの国連平和協力法案というのが廃案になりまして、それを受けまして御存じのとおり、九〇年の十一月に自公民三見台意がありました。あれを起点にいたしまして、我が党といたしましてはこれからのいわゆる国際貢献のあり方についてあらゆる角度から議論をさせていただきました。ですから、最近の新聞等でもおわかりのとおり、私どもといたしましてはすべてその討論は公開をするということで討論の経過というのは相当皆さん方のところに行っていると私は思っております。 　そういうような意味で、私どもは国会承認という問題とそれからいわゆる参加五原則の扱い、これをどうするかとい

そこら辺のところはすべて解消したと私は思っております。 　いずれにしましても、参加五原則を入れるということは非常に大事なことでございますが、そのときの議論は党内の議論ですからいろんな議論があるわけでございまして、要するに国会承認だけ、いわゆる五原則なしでやった場合にどういうようなことになるか、そういうような場合はいろんな議論がなされたわけでございまして、多数決原理ということになりますと、いわゆる五原則以外の協力というようなものが出てきては憲法に反するという問題も出てまいります。そういうような意味で、やはりこの五原則といういわゆる紛争当事者間での停戦の合意だとかきちっとした歯どめを入れた方がいいということで、私どもはこういうふうにな

お答えさせていただきます。 　ただいまの問題は先生おっしゃるとおりでございますが、この平和維持隊の問題につきましては、まずこの法案がこの委員会でもう何回も議論された問題ではございますけれども、この法案を提出したその日に、実はもう既に皆さん御存じのことでございますが、官房長官が談話を発表いたしておりまして、「国連の平和維持活動、なかんずく平和維持隊の基本的性格について述べたい。」ということで、具体的な内容がはっきりしております。 　国連の平和維持隊は、紛争当事者の間に停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保等の任務を遂行するものであって、強制的手

この平和維持隊という問題、先ほどから私も真剣に考えておりましたんですが、これは法案にこういう言葉がなくて修正案にそういう新しい言葉が出てさた、こういう場合ですね。今回は「平和維持隊」という言葉と、それから「基本的な五つの原則」という新しい言葉が出てきているわけであります。これはせんじ詰めますと、要するに修正案に新しい言葉を入れるということ、法案にない言葉を。そのことは立法技術上それでいいのかどうかということにかかわってくると私は思います。 　そうしますと、ここら辺の答弁につきましては立法技術上の問題でもございますので、法制局の方から御答弁をいただきたいと思います。

済みません。きょうは内閣法制局じゃなしに、参議院の法制局がお見えになっておりますので、参議院法制局の方からお願いしたいと思います。

前段の質問にお答えをさせていただきます。 　先ほどからお話ございました修正案の中の国際連合平和維持隊と、それから原案の中に出てまいります平和協力隊、第一条の国際平和協力隊。これは先ほど答弁があったとおりなんですけれども、国際平和協力隊というのは国連の平和維持活動を行う部隊の総称ということに一応なっているようであります。これはもうこの委員会でも何回も御答弁があったようでございます。 　私どもといたしましては、我が国で言えば、この法案の三条にいう国際連合平和維持活動のために実施される業務で、この三条三号に列記されております、この間からイロハの論争がありますが、一つ一つは申し上げませんが、イからへそれからレの中で自衛隊の部隊等が行うそ

凍結の理由でございますが、ＰＫＯ法案、随分長い間当委員会で審議をしていただきました。私どもも現在の国際情勢をずっと考えてみまして、どうしても国際貢献はやらなければいけない。これはもう社会党さんと一緒だろうと思うんです。それで、できたら私どもは三党合意をやる中でも、ぜひ社会党さんの書記長さんも御出席いただきたいということで、先日も呼びかけをいたしまして、話し合いをしてまいりました。そのゆえんは、やはり国際貢献をやる上において、できるだけたくさんの皆さん方の御協力をいただいた方がいいというのが基本的な考え方であります。 　したがいまして、凍結というふうにいたしました凍結の部分も、社会党さんと私どもの違いというのは何かというと、結局自衛

余り余計しゃべると時間がございませんから簡単にしゃべりますが、要するに、停戦監視団の場合は両方あるということです。簡単に申しますと、凍結する部分と凍結されない部分と両方あるということです。

お答えします。 　これは要するに、この法案第三条第三号イからへまで、あるいはそれに類する政令のもので凍結する部分が自衛隊の部隊によって実施されるものということで明確になっておりますので、そこのところで分けていただければと考えております。

これは非常に長い経過がございまして、短い時間ですから余り長く答弁するといかぬと思いますが、要するに湾岸戦争以後、私どもはこの問題について相当慎重に検討してまいりました。 　御存じのとおり、前回の国連協力法案が出たときには、我々、皆さんと一緒に反対をし、廃案に持ち込みました。また、そういう問題から絡んで、先般の衆議院における採決の状況等を見まして国民の反発も相当強かったのも事実であります。そういうような点から考えまして、私どもといたしましては、理解は大分進んできたけれどもまだ不十分な点がある、そういう点を書記長はそういうふうに述べたんだろうと理解をいたしております。 　したがいまして、要するになお一層問題点ほどこにあるかということ

私の聞き違いかなければ、そのとおりそういう状況になっていると思っています。

この凍結の範囲とかいう問題につきましては、先ほどから何回も説明いたしておりますように、それはいわゆる業務で分けておりますから、この三条の、何回もお話しございましたように、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ、それからレの部分、それは部隊で行う業務というふうにきちっと明確に分けておりますので、場所がどうのこうのという部分については分け方の中に入れていないということです。