大久保議員にお答えしたいと思いますが、ちょうど七十九円七十五銭と付けたときに、ちょうど私、自社さ政権でございまして、アメリカに、この自社さの政権で円高を何とか阻止するためにアメリカ当局にいろんな形である意味ではプッシュしに行ったその代表団の一員であったので、あれは一九九五年でございましたけれども、今から十五年前のことを覚えておりますが、あのときから比べると非常に大きく変わってきているということは、特にやはり今のおっしゃられた中国とかそういったアジアの国々の台頭が大変著しいということもあるだろうと思います。 今、質問にありました中国の外貨準備の内訳ですけれども、中国当局はこれは明らかにしておりません。しかし、議員が御指摘のように、
昨日発表しました二十二年度七月国際収支状況によりますと、中国からの対内証券投資については、平成二十二年一月からの投資額、ネット合計で、取得マイナス処分でございますけれども、これが二兆三千百五十九億円ということになりまして、そのうち短期債が二兆三千六百十二億円ということで大部分を占めております。 なお、短期債の一—六月期の累計は一兆七千二百四億円でありまして、議員御指摘の一・七兆円はこの計数に当たるものだということでございます。
大久保委員、本当にこういう機会を与えていただきましてありがとうございました。今日御参集されています議員の皆さん方で新しく当選された人、本当にこれから頑張っていただきたいと思いますし、また再選された議員の皆さん方も本当に心からおめでとうというふうに申し上げたいと思います。 私、九二年に当選しまして、ちょうどいわゆるデフレ、バブル後の、最初に宮澤総理大臣が、これは金融機関は大変なことになるということで公的資金を投入しなきゃいかぬという発言をなさいましたけれども、結果的にそれが様々な理由でできませんでした。以来、本当に十八年間、何だか私は日本経済の停滞の十八年間ずっと付き合ってきたような気がいたします。 その中で思い出すのは、九五
せっかくで質問されたので、また私も、答弁ですが、ちょっと環境省がどうだったかということについて、私は余り環境省をそれほど注意深くウオッチングしておった立場にいなかったものですから、主として財政、税制問題を中心にしてこの環境税問題については論議をしてまいりました。 この間、この決算委員会でもそうですし、財政金融委員会でももう愛知議員からいろんな議論、質問等を受けてお答えをしてまいりました。菅大臣も進めてまいりました。 ですから、私たちはこの二〇〇八年の段階、それぞれの段階でどういうふうにこの道路特定財源を中心とした、ガソリン税だけじゃありませんけれども、軽油引取税も含めて、このいわゆる道路を造るために特定財源として実は設定をさ
お答えいたしたいと思いますが、いわゆる放射性廃棄物の輸出入については、外国為替及び外国貿易法に基づいて経済産業省、経済産業大臣の承認が必要とされているわけでありまして、税関ではこのような貨物の輸出入申告が行われた場合には、経済産業大臣の承認を受けている、これを確認した上で輸出入の許可を行うこととしておるわけであります。 また、このような貨物の該当するおそれがあるものが万が一経済産業大臣の承認を受けずに輸出入申告された場合には、入手された情報なども踏まえて、必要に応じて検査機器を利用するなどにより検査を実施することというふうにしているわけでございます。 以上でございます。
広田議員にお答えしたいと思いますが、その前に、今本当に、私も選挙区を回ったりあるいはいろんなことを聞いておるんですが、大変厳しい選挙戦ですね。特に一人区で、後でまた富岡議員も大変でございますが、二名区で二名の方もおられるので、本当にそれぞれ是非勝ち上がってきていただきたいなというふうに思います。 御指摘の点、一般会計の決算で、平成二十年度でございますが、不用額の総額は一兆八千百七十八億円生じておりまして、そのうち最も多くの不用額を生じたのは国債費でございまして、今ギリシャの問題で、今日、後で菅大臣の方からもお話があるかもしれませんが、ソブリンリスクの問題が非常に大きな問題になっていますので、今日は丁寧に、また数字を間違えないよう
過去五年間のこれ一般会計決算でどうなっているのかということでございますが、各年度とも最も多く不用額を生じていたのはやはり国債費でございます。 十九年度の不用総額二兆二百十二億円のうち国債費は一兆一千七百七十一億円と、一般会計の不用総額に占める割合は五八・二％。十八年度の不用総額は一兆八千六十億円、国債費は八千七百八十二億円で、その占める割合は四八・六％。十七年度の不用総額は一兆五千二百七十五億円、国債費は八千八百四十三億円、占める割合は五七・八％。そして、十六年度の不用総額は一兆三千八百八十八億円、国債費は七千六百三十五億円で、一般会計の不用総額に占める割合は五四・九％と、これで五年間という数字になります。
意図して出しているわけではなくて、その時々の経済見通し、そしてこれが足らない、実は利払い費が足らなくなっちゃったということのないような、その意味ではかなり保守的な観点からこの国債費の金額の計上をしているというふうに財務省としては努めているわけであります。
結論的に、それほど百八十度変わっているというふうには思っておりません。それは後でまた申し上げたいと思いますが。 国債費の不用が発生する主な原因としては、まず第一に、当該年度の補正予算編成時以降に発行された国債について予算積算金利を下回って発行できたと。ある意味では補正予算のときですから、秋になったりいろいろ、その時点において発行された国債の利回りが非常に予算の積算金利を下回っていたということが第一番目にある。第二番目に、当該年度中に発行された国債について、年度内に利払い日が到来した国債が想定より少なかったと、こういう二つの事情などによって公債利子等が予算額を下回ることが挙げられるというふうに見ております。 この点について今、
広田委員の質問、これ、私質問を受けて初めて、そうかと、私も元々、金利低下の要因の方が多いんだろうと思ったんですよね。 ところが、調べてみるとそうではなくて、今検査院からも報告がありましたように、発行期日が遅れて、その年に発行はするけど利払いは翌年度回しになっていくといったものの方が大きいというのが実は実態として分かりましたので、そうすると、今までやはり金利低下などと、こう書いていたのは、説明としては、むしろ金利低下の要因よりも、発行がずれたことに伴ってその年に金利を支払わなくてもいい事態が生ずると。 御存じだろうと思いますけれども、金利は、この国債の利払いというのは一年間に二回に分けて開かれるということなんで、例えば十一月に
二十年度の当初予算において、今、十八年度は百三十三兆、それに対応するものという金額で言うと百十八兆円というふうに承っております。
これは発行時期のずれが生じておりまして、二十年度内に利払い日が到来した国債の発行額は約五十六兆円ということでございます。
割っていただくと、約四八％ぐらいじゃないかなと、五〇％をちょっと切るぐらいじゃないかと思いますが。
大変重要な点を御指摘を受けていると思っておりますが、国債管理政策上は、我々は非常に平準発行というのが望ましいというふうに理解をしておりまして、一方では、そうは言いつつも、国債の利払い費の計上に当たっては、国債が国の信用の背景を成して我が国の金融市場の中核を成すものだと、非常に信用度が問われるところでございますので、それに応じたやはりプルデンシャルというか、非常にそういうものが求められているという観点に立つべきではないだろうか。 ここで少し、考え方としては非常に慎重なというか保守的なといいますか、そういう考え方を入れているわけでありまして、その際、利払い費については、今申し上げたように、やっぱり予算額が不足を来したり、あるいはそう
広田委員の御指摘、私もこうして答弁に立つ前までは、金利低下の、金利がもしかすると上がったりすることに対するバッファーとしてある程度、比較的二％という、今は一・三とかになっていますけれども、それだけぐらいはバッファーがあればいいだろうというふうに思っていたわけですが、こういういわゆる平準化で発行して、十年債であれば最初の年だけに該当するわけでありますが、そういう意味で最初の年で利払いが来ないものもかなりのウエートを占めているとすれば、これについてどういうふうに考えたらいいのか。 これは、単に利率の、市場によって決まってくる利率がどうなっていくかということと並んでいろんな検討材料があると思いますし、予算の策定に当たる財務省当局として
平成二十年度の当初予算……
二十二年度ですか。平成二十二年度において利払い費が、あっ、分かりました。 この平成二十二年度は、これ概算要求の段階で積算金利の見直しをしました。これは概算の段階は二・五だったんですけれども、それを二・〇というふうに引き下げたわけでございまして、このいわゆる平成二十二年度予算においては、積算金利を見直したことにより、利払い費は概算要求の段階から約一・二兆円減少するということでございまして、過去五年間も同様に概算要求に対し、最高でも一・七兆円の減額、最低では〇・六兆円、この間で、絶えず概算要求と実際に当初予算を策定した段階ではそういう形になっているということでございます。 これは、実は概算要求における積算金利というのは、将来の金
これは、恐らく概算要求の段階においては、一体どういう基準で設けているかということについては、先ほども申し上げたように、いわゆる前年度の対応ということで積算金利を基に機械的に算出をしていると。 問題は、その年の十二月に内閣府が経済見通しとか一応立ててくるわけでありまして、そういった経済見通しに従って長期金利がどういうふうに推移するかということもおおよそ推計をしていくわけですね。 ですから、その段階において何が起こっているかということがやはり予算を策定する場合の最後の、直近の段階でどういう見通しを立てるかということが重要になってくると思うんですね。やはり金利の上昇の問題やそういうものが見通し得る可能性があるとすれば、その段階で、
恐らく財務省の公表資料というのは、御指摘の資料というのは、二十二年度の予算編成に当たって、マニフェストの工程表の主要事項を実現するための行政刷新会議における事業仕分等を通じてすべての歳出について徹底的に見直しを行った結果、概算要求段階から一兆円の歳出削減を実現をして財源を確保したという、昨年の秋の概算要求をどう切り込んでいくかという、多分その数字を御覧になっているんだろうと思うんですね。 この一兆円と、その中には、一般歳出には国債費とか地方交付税とか決算調整資金繰戻しというのは含んでおりません。そういう意味で、御指摘されたものに入ってはいないわけでありますが、かなりこれは機械的に決まってくるものなので、マニフェスト工程表の主要事
それでは、取りあえず先に私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、二十二年度の概算要求でたしか国土交通省から六千億出ていた。しかし、実際、非常に財政状況、昨年度の予算編成のときも厳しい状況の中でぎりぎり一千億ということで、特にその間はやはり路線を限定して、鉄道にどんな影響があるか、その他の交通機関にはどんな影響をもたらし、渋滞はどんな状況になるか、それにきちんとこたえられるかと、こういったことについて、やはり一千億という範囲でやってもらいたいというところで昨年は折り合ったわけでございます。 これは、マニフェストにおいてもたしか四年間で段階的に進めると、こう書いてあったわけでありますので、今後もそういう観点で進めていきたいと
