富岡議員とこの間、ずっと財政金融委員会で税制の話を聞かせていただいて、本当に税の持っている公平性の観点を非常に強調される、優れた政治的な発言されているなという、感心をしておりました。 今お話を聞いて、非常に多面的で、今日は亀井金融担当大臣もおられますので、是非一度考えていただきたい点があるのは、コーポレートガバナンス、つまり、企業はだれのものかというところが非常に私自身は、この国はやはり、これは、企業というのは株式会社のものだと、こういうふうに実は会社法の改正以来続いているわけですが、やはりこれはステークホルダーという観点に立たなきゃいけないんじゃないかということで、公開株式会社法ということを民主党時代に提起をし、今いわゆる会社
大変重要な指摘を受けているというふうに思っておりまして、やや個人的な見解も入るかもしれませんが、お話ししたいと思いますが。 今、中小企業の法人税率というのは、いわゆる三〇％が大企業だとすると二二％、そして、ただ八百万円までだったか、一八％、民主党は今一一％まで下げてくれというふうに提案してきているんですが、そういう意味でいうと、超過累進ではないけれども、そういう累進というものが一応は組み込まれているということだろうと思います。 私は、法人税の今税収が落ち込んでいる大きな要因の中に、実は繰越欠損というのがございまして、いわゆる利益が上がっても過去の借金が、つまり赤字分がずっと累積していると、これを七年間にわたって繰越控除ができ
御指摘の点の私どもはいろいろ検討をしている最中でございますが、特に今、税制調査会の専門家委員会で、八〇年代以降の、特にレーガン、サッチャー以降の新自由主義的な流れにおける税の在り方がなぜこんな状態になっちゃったのかと、今、富岡議員の問題意識と非常に共通した点を、税の調達機能の不足、それから所得再配分機能の低下、これについてしっかりとメスを入れてもらうという作業を今進めておりますので、またそれが分かり次第、皆さんにも報告できるようにしていきたいというふうに思っています。
この議論をしたときに、率直に我々もいろんな意見交換をしたわけであります。そのときに、ちょうど平成二十年のこの時期が一番ピークの時期に差しかかって、我々は野党時代に、やはりこれだけ高くなった分を暫定税率分ぐらい返すというのは、これは国民の生活を安定させるために必要なんじゃないかという議論があったことは間違いないんです。 ただ、トリガー税制という形でこうやって組み込んでしまうと、今おっしゃられるように、なかなか、課税当局といいますか、財務省からすると、百六十円がこれ永遠に、三か月以上ずっと続かなきゃいけませんから、そう簡単には私どもも三か月以上ずっと平均して続くという事態を今想定しているわけではありませんが、万々が一そういうことが起
私も国会に出てちょうど今年で十八年たつわけで、今ほど、特に又市議員はずっと私、決算委員会でこの問題を追及されていた姿を見て本当に敬意を表しておりました。昔、私の友人で今井澄さんも、決算の今井ということでずっと決算を重視されておりまして、その中でも、この特別会計に照準を当ててきたというのは本当にここ恐らく十年なるかならないかぐらいじゃないかなと思いますね。 そういう意味では、先ほどもおっしゃられたように、非常にこれ各乱立をしているという側面を統合化しなきゃいかぬと。ただ、私は保険会計というのは、やはりＳＮＡ統計でいえば、いわゆる社会保障基金、政府の範疇に入ってきて、これはこれで一つの保険、保険料というか、社会保険という形での整理を
先ほど統合といったときに、今の社会資本整備特会は、言ってみれば各今までのやつをホッチキスでとじているだけだという、そういう意味で、ある意味ではしっかりとメスを入れていかなきゃいかぬという点で、今、枝野大臣の下で事業仕分の問題を含めて、そういう特別会計あるいは特殊法人、独立行政法人、そういったところへどんどんメスが今入ってきておりますので、その点で、是非その点は進めていかなきゃいかぬなと思っております。 いわゆる特別会計から、旧来埋蔵金と言われていたやつなんですが、基本的に埋蔵金というのは、私はやはり、今非常に厳しいがゆえにストックのものを実はフローで使っているわけですけれども、これだけ一八〇％ＧＤＰで財政の赤字をためているわけで
お答えいたします。 私は、財務大臣、当時は藤井財務大臣でございましたけれども、ＪＡＬ問題が起きたときに、その任に当たってほしいということで、大臣の意を受けて、特に政策投資銀行を中心とした融資問題を抱えておりました。 ただ、私は、金子前大臣も御存じのように、二〇〇六年のＪＡＬの増資問題をきっかけにして、この企業には相当問題があるのではないかということもずっと指摘をしてまいりました。そういう意味では、事実上、これは空を飛ぶ簿外債務ではないかとか、本当にひどい決算状態だったというふうに、今でもその点は変わっておりません。 その意味で、昨年の六月の一千億の増資以来、単純に増資をしていくということについてはやはり問題があるという思
最初の、政投銀が日本航空に幾ら融資をしているのか、これは数字でございますので、役所の数字をそのままお答えしたいと思います。 現在、政投銀は、日本航空に対しては、会社更生手続開始の申し立ての時点において約二千七百五十億円、こういう融資残高があった。それに加えて、現時点は二千八百億円のＤＩＰファイナンスを行っていると承知しております。 そして、最後の点、日本政策投資銀行は日本航空をどうこれからやっていくんだ、民間銀行がリファイナンスに応じない場合は政投銀はどうするんだ、こういう質問でございます。 今後の新規融資については、現在策定中の更生計画の内容及び日本航空の経営改善の状況を踏まえて日本政策投資銀行において判断されるという
藤田議員にお答えしたいと思いますが、私もまさに財政金融委員会の委員の一委員のときにはこの問題には大変関心を持っておりましたが、これは財務省の職務権限といいますか、御指摘のように、金融破綻処理制度及び金融危機管理については金融庁と共管ということになっているわけでありますが、御指摘の点を今ずっとお聞きしていて、やっぱり個別銀行の監督内容ということで、率直に申し上げまして、この個別銀行を監督する立場に今はございません。かつての財政・金融分離で金融庁が存在しているわけでございまして、当然のことながら、これはちょっとコメントは立場上差し控えさせていただきたいというふうに思っているわけであります。今、田村政務官や大臣もお答えになっているように、
お答えいたしたいと思います。 厳密な意味でメーンバンクと言えるかどうかというのは、日ごとの決済とかそういったことの業務をやっていませんので、そう言えるかどうかは別にして、非常に貸付残高がふえているということに関しては、一番大きい貸し手だというふうに思います。 それがいつごろから始まったのかというと、もともと政投銀というのは、私の印象では、全日空に対して非常に融資をしていたという意味では、最初はそちらの方に大きな力といいますか、貸していたのかなと思ったんですが、よく調べてみますと、平成十三年度以降、例の米国の多発テロ等に対応するための緊急融資、これ以来、会社更生手続の開始の申し立て時点では、二千億円のＤＩＰファイナンスのほかに
これは、公表されている資料で多分十分、可能な限りにおいては大丈夫だと思いますので、それは財務省に帰って、政投銀の方に出せるかどうか、私の予測では多分大丈夫だと思うんですが、その点、もう一遍確かめてまいりたいと思います。
非常に打ち合わせが悪いんですが、私は常識的には、当然のことながら過去のデータも開示し得るものだと思っていましたけれども、ただ過去の、十一年度、十二年度あたりのところからはなかなか難しいところがあるやに聞いています。これは私、もう一回確かめて、もう一度国土交通委員会の皆さんに資料が出せるか出せないか、確かめたいと思います。
牧野委員に実はちょっと先ほど私こう当てたのは、私は元々純粋に労働組合育ちで、民間の労働組合にも入っていましたし、地方の公務員組合にもおりまして、過去のいろんな経過を実は先輩方々から聞いたことがあるんです。 先ほど、なぜこんなことが起きるのかということの背景に、これは私が、ちょっとこれ聞いておいて、参考になればと思うんですが、昭和三十年ごろ、地方自治体の組合で現業職場、例えば交通局あるいは清掃の業務とか、そういうところの出身の組合の三役とか委員長が、団体交渉が必要になっているのにどうしたんだと言ったら、勤務していると。それはそうですよね、当然。そうすると、いや、当局側がどうしても団体交渉を早く急がなきゃいかぬから、やめて来てくれな
ちょっと先に。官房長官は後で全体としてのがあると思うんですが。 牧野委員、先ほど、いわゆる年金制度の一階建て、二階建て、そして三階建てとあって、いわゆる一階建て、二階建てというところは、これは厚生年金もこの共済年金も考え方としては同じなんで、これはある意味では全体のいわゆる一つの大きな枠の中に入っているわけですから、これはそうです。残されている三階部分のところだけの上乗せ部分の、そこに実は減額が対象とされるということでございまして、ここは同じ公的年金で、厚生年金においても加入期間中に何らかの不祥事があったとしても、それによる支給額の減額はないわけでありますから、そういう点で三階建て部分だけに出てくるということでございます。
これは、職員団体に対する庁舎事務室の使用については、当該庁舎の管理を行う各府省、その責任者がその管理権限の範囲内で、国の事務事業に支障のない範囲で最小限の事務室を使用させていると認識をしております。国有財産法では各府省において庁舎等の行政財産を管理することとされておって、各府省の判断を尊重すべきものと考えられると思います。 私はやはり、これちょっと触れますと、まず、ある意味では労使関係といいますか、そういう意味で、仕事をする上に当たって最低限労使の間で、交渉事も当然あるでしょうし、そういったことを進めていく上で最低限そういう事務所のスペースをお貸しをするということは、これは新聞記者の皆さん方に、例えば財務省でいえば財研、財政研究
この点は、私も実は民間の労働組合にもおりましたし公務員組合にも両方おりましたので、民間の組合の中でも、全くそれは労使の間で無償で提供する例というのもありますし、ちょっと……（発言する者あり）いやいやいや、僕は労使関係の問題で言っているわけですが、つまり国としても、やっぱり働いていらっしゃる職員組合ですから、職員組合との間で必要とされているそれを管理権の範囲で、庁舎管理の範囲で国有財産を管理している責任者としてそこを認めているということで、そうすると、新聞記者の皆さん方の場所提供をしている問題や日銀の代理店業務だとかそういったところも、やればそれはそこを全部法律で書き込みなさいと、条例と同じようにですね、そういうこともあるだろうと思い
お答えいたします。 ただいま大臣もあるいは野田副大臣もお答えなさったわけでありますので、今年度に関する方針について、私は先ほども述べられたとおりだろうと思いますが、ちょっとこの際、先ほど野田副大臣がおっしゃいました格差の問題ですね。いわゆる個人間のフローにおける格差、所得における格差、あるいは、それが世代間にわたって格差が広がることについてどのように考えたらいいんだろうかと。この格差是正をする力を持っているのは政府しかありません。これだけは私どもはしっかりと押さえておく必要があるだろうと思う。 そうすると、これがいわゆる世代を通じて、住宅の取得にかかわって子や孫にこれをある意味では譲与してやりたい、こういう気持ちはわからない
お答えしたいと思います。 ただいま、消費税を含んで、税制調査会のもとに専門家委員会が神野直彦元東大教授のもとで開催されまして、流れからすると、ちょうど今二回の議論をやっておりまして、所得税の、一九八〇年代以来どうして税の所得再配分機能が低下したんだろうか、あるいは世界的に見て、グローバル化のもとでこの税はどうなっているんだろうか、あるいはそういう過去の問題点を分析しながら、来週、たしか七日の日に第三回目になりますが、ここで法人税。所得税、法人税をやって、それから十四日に消費税、こういう流れで進みまして、恐らく四月中には、基幹三税、所得税、法人税、消費税、そしてその他の税目、地方税なども含めて、この四月中にはおおよその論点整理を終
率直に申し上げまして、今ずっとお聞きしていて、直ちにどのような答えを返せるのかなというふうに、今頭の整理がなかなかつかないところなんです。 ただ、私はやはり、菅大臣が発言されています第三の道ですね。そういう意味で、過去のいわゆる歴史が非常に大きな転換点を示して、重化学工業から知識集約型の産業構造の大転換が進む中で、果たして過去の財政支出というものが一体どういう効果を持っていたのだろうかなと。 さらにもう一つ、やはり日本の家族構造といいますか、そういう日本型福祉社会を支えていた基盤が崩れている。本当は、そこをセーフティーネットで支えなきゃいけなかった。あるいは、知識社会を将来見据えて、本来ならば教育というところにもっとお金を投
今、外務副大臣の方から、一般的に当然財務省にあるということなんですが、一般的な話として、今御指摘のアフガニスタンの支援ではなくて一般論で申し上げますけれども、国際会議等で対外発表する支援内容というのは、これはもう支出を行うことになる担当府省において、支援の必要性、これまでの予算の執行状況などを踏まえて検討して、適切な執行を行うことができるよう判断している、その際に、必要に応じて担当府省の判断で財政当局に対しても事前に発表する支援内容の相談がある、これが一般的に我々としては承知しているところでございます。 いずれにしても、各年度の予算措置については、各府省から所要の要求がなされ、その後の予算編成プロセスを経て政府としての予算案を決
