率直に申し上げまして、いわゆる野党時代に私たちも、二〇〇五年の総選挙が終わった後にこの政府系金融機関の統廃合問題というのが起きまして、本当に効果が上がるんだろうかという点について、私自身もその当時はやや懐疑的なところを持っておりました。現段階で一応設立、統合されて、管理部門に共通する業務の一元化、これは確かに進んできたというふうに申し上げていいと思うんですが、同一地域に複数存在する支店の統合と。例えば私、札幌に住んでおりますけれども、かつてあった農林漁業金融公庫あるいは国民金融公庫、中小企業金融公庫、これらは依然としてまだばらばらな状態で、これはなかなかまだ進んでないんじゃないかなと思っておりました。それは今、数字で言いますと、平成
率直に申し上げて、私もまだそこは十分検証しておりません。当然、私たちがあの当時議論していたときに、天下り先のポストがそれぞれやっぱり省庁ごとに縦割りになって、それがそういった政策金融の場所を設けているのではないだろうか。そういう意味で、それを統廃合して、そして同じようなことをやっているのであればきちんとそれは統合していったらいいじゃないかということで、各省庁ごとに、実は政府系金融機関もそうですが、例えばそれ以外にも、こういう機関を設けなくても融資を、お金を貸しているというのも結構各省庁であるんですね。そういったことはやはりもう少し統廃合した方がいいんじゃないんだろうかと、こういう議論をした経過がございますので、今申し上げたように、本
私も、実際に一度だけフィリピンに行ってどんなことをやっているのかということを視察したことがございまして、それほど多く知っているわけではありませんが、そういう細かいことではなくてということなんで、現状を申し上げたいと思いますが。 ＪＢＩＣは、一つは資源開発、取得の促進、それから日本の産業の国際競争力維持向上のために我が国企業の輸出入や海外投資活動を積極的に支援するというのが、これがまあ一般的な任務でございます。 リーマン・ショック以降、もう一つ実は重要なことがあって、これは今、牧野委員おっしゃられたとおり、民間はもう非常に縮こまっちゃってなかなか融資ができないという危機対応融資、金融危機に対する対応でございますけれども、これは
これはむしろ福山さんの方から専門家でありますので答えてもらったらいいのかもしれませんが、一般的に言ったら、もう膨大な潜在需要があるんだろうというふうに思いますね。 そういう意味で、我々としては途上国の気候変動対策というのは、もうこれも、先進国はそれなりに過去いろいろ出し続けてきたというあれはありますけれども、現状において、日本なども含めてかなり努力をしてきていると私は思いますが、我が国ももちろんですけれども、ヨーロッパ、アメリカも含めてこういう途上国支援をしっかりやっていこうということで温暖化対策に努力をしているわけでありまして、そういう意味では太陽光だとか、あるいはエネルギー効率の高い発電所、石炭なんかでも非常にエネルギー効率
これは、法律を出している側の方から、今おっしゃられたこの地球温暖化対策基本法の中においても、我が国の削減目標に関する規定については、すべての主要な国が、公平かつ実効性が確保された国際的な枠組みを構築するとともに、意欲的な目標について合意したと認められる場合に施行する。この一方で、途上国支援を始めとする国際的協調のための施策については法律の公布日から施行すると、こういうふうになっておりますので、そういった点で、我々としては、この法律を今回、三月末までに成立させるということについては整合性は取れているというふうに考えております。
実は、これも相当活発に議論いたしまして、最後まで残りましたが、同じような事例として、例えば道路公団の分割がございましたですね、中日本、東日本。そのときに、道路公団内部の取引というのが今までは非課税だったのが、今度は出て、それぞれの取引についてはこれ課税になるということがございます。 さらに、日銀なども、ある意味では政府のお願いベースでやっていることについて、これもまた課税取引という形になっておりまして、一度いわゆる消費税非課税という形に転回すると他への波及というのは、これから持ち株会社が出てくる、あるいは企業分割をする、あるいは企業再編をする、こういう問題に実は消費税の課税、非課税が関係してくるということになりますと、これはある
お答えいたしたいと思いますが、今お話があった暫定税率の大部分は、本年中に妥結が目指されていますＷＴＯのドーハ・ラウンドですね、この交渉で関連事項が交渉対象となっているわけでありまして、また、毎年、制度を取り巻いている状況を再検討するということができるようにその適用年度を一年というふうに定めているわけであります。 国内政策上の要請に応じて暫定税率が設定されている品目、これはその時々の政策上の必要性や直近の国際市況に基づいて暫定税率の要否を判断すると、こういう趣旨からその適用期限を一年間と、こういうふうにしているものでございます。
おっしゃるように、当分の間と言ってもう何十年も直さなかったり続いた例というのは私もよく存じておりますので、この表現がそういうことにならないようにというふうに私自身も内閣の一員として努力をしていかなきゃいかぬなと思っていますが。 昨日成立をさせていただきましたいわゆる揮発油税等のこの暫定税率の問題については、地球温暖化対策税との成立を、ある意味では非常に我々としては、それを待ってこの暫定税率の在り方についての決着を付けていこうということを実は考えておりまして、実はトリガー税制も、私、この場でもお話ししたように、こういう制度そのものは本当に非常に制度としてできる限り早くなくした方がいいというふうに思っているものでございますから、これ
これはもうまさに関税率の水準というのはいろんな国際交渉ですね、ガット・東京ラウンドあるいはウルグアイ・ラウンド、そして今はドーハ・ラウンドと、こういう手続を今進めて国際交渉をやっているわけでありますが、そういった結果や、あるいは国内産業の状況、とりわけやっぱり日本の場合はウイークポイントというのは農業、一次産業が非常に弱いわけでありますけれども、そういった、いわゆるそういうものを保護しなきゃいけないと同時に、消費者の皆さん方の利便というものもしっかり図っていかないかぬ。 そういう意味で、例えばウルグアイ・ラウンド合意で輸入数量制限を撤廃して、関税による国境措置に移行した品目、米なども結果的にそうなるわけでありますが、この関税割当
冒頭、昨日成立した租特透明化法、略称でございますけれども、本当に全党全会派一致ということで成立をさせていただいたことに心から感謝申し上げたいと思いますと同時に、まだまだ、いわゆる導入されてこの結果がより良いものになっていく、国民のためになるようにしていかなきゃいけないなというふうに思っています。 特に、ちょっと余談になりますけれども、アメリカの連邦議会なんかがタックスエクスペンディチャー、つまり租税支出について、これ予算書の冒頭にずっと羅列して書いてあるということが私も聞いておりまして、そういうある意味では透明度を高めて、こういうところには租税で支出していますよと。これは予算と事実上同じなんで大変重要なところじゃないかなというふ
図にかくと、グラフにかくと非常に分かりやすいんですが、私もかつてある県の畜産業者の方から、これはハム、ソーセージを作っている方だったんですけれども、とにかく今の豚肉の関税については複雑過ぎて問題だといって、随分、まだ野党時代でしたけれども、関税局の皆さんに来ていただいて説明を受けたんですけれども、何回言われてもよく分からないというのが実態だったんですけれども。 端的に言いますと、豚肉というのは差額関税制度ということが導入されていると。その差額関税制度というのは何なのかというと、輸入価格が一定価格より低いときは基準輸入価格との差額を関税として賦課する、輸入価格が一定価格より高いときは一律の従価税率を適用すると、こういう仕組みなんで
さっきちょっと豚肉がなぜああいう複雑になっているのかというのは、どうもやっぱり豚肉というのは、牛肉との対比でいうと、牛肉は、和牛というのはやはり高級品という意味で、こういう意味では差別化しているといいますか、そういうところが非常にあるようで。 ただ、豚肉も最近は、鹿児島の黒豚だとか私の北海道でいえばホエイ豚だとか、いろんな豚肉そのものも徐々に特化しているようなところはあります。これは専門は農水省でしょうから私が余計なことを言うことないんですが、そういう特質があり、国産、国内の品質の差が非常に少ないというところがどうしてもやっぱり国内産の保護というところにかなり特化して非常に複雑になっているというところはあると思うんですが。
まず私の方で答えて、後で菅大臣に。 今お話があったように、やっぱり私は税、日本の今税制の中で一番問題なのは、十分性の原則というのがあるんですね。すなわち、冒頭、前にもいわゆる租税論のところで闘わせましたように、実は税というのは国や地方自治体が必要とする予算ですね、予算を賄えるものじゃなきゃいかぬと、これが十分性の原則なんですが、それができていない。これは、そういう意味では赤字がずっと累積しているということで、我々としては、後で菅大臣お話しなさると思いますが、国民の皆さんに、やはりいろんな意味でなぜこんなに赤字がたまってきたんだろうかというときに、やはり一つは過去の、昨日もお話ししましたけれども、一九七九年の大平総理大臣のときの一
私が住んでおります北海道も、本当に港なんかも対ロシアとかいろんなところからもうたくさん入ってきて、そういうところから本当に、トカレフとか、けん銃とかですね、麻薬とかそういういろいろ、本当に手薄になっているところがあるんではないかなということで、私、野党時代からも税関の皆さん方がきちんと監視できるような体制整備を図っていく必要があるんじゃないかということを言い続けてまいりましたし、だんだん量的にほかの部署が減ってはいるんですが、この部署はこの間ずっとやや純増をしてきた分野であると思っております。 ただ、今おっしゃられたように、御指摘の点は、各税関の人員配置、これはＩＴ化とか業務の効率化も努めておりますけれども、これは業務の量が増え
大門委員のこの質問を見て、改めて私もどうして三か月ごとになっているのかということを、税の執行部門、税制やそういうことについての議論というのはよくやるんですけど、執行部門についての我々なりの見方が本当にこういった細かい点についてまだ十分でなかったなと思っているんですが。 一応、国税庁の当局の言い分をちょっと読み上げてみますと、非常勤職員は定員外の職員であるため、非常勤職員が常勤化しているととらえられないように閣議決定があると。これは昭和三十六年二月二十八日の閣議決定で、定員外職員の常勤化防止についてということになっておりまして、この趣旨にのっとって、一般に会計年度を超えて雇用契約を結ばないということになっていると。具体的な雇用期間
多分国税庁はこういうふうに答えるんだろうと思いますが、今御指摘の質問、国税庁における非常勤職員は、各税務署等の実情に応じ採用しており、国税庁においてお尋ねのようなケースは把握していないと聞いている。 私は、先ほどちょっとこの話、見て、本当にないのかということで、よくこれ調べてみる必要があるんじゃないかということを今国税庁の方にも言ったんです。というのは、三か月、三か月と言っているけど、これは三か月が、本当に今おっしゃったようにずっと継続して何年ぐらいこれが続いているのかとか、そういうものをやっぱり正確につかむ必要があるんじゃないのかというふうに私自身も今問題意識を持ちましたので、この点、今おっしゃったように、通算で三年以上とか五
今御指摘あって、他省庁並みということでちょっとやや調べていただいたら、外務省は大体再雇用のサイクルは一年、外務はちょっと特殊なのかもしれませんが、継続雇用の上限は二年、これは内容によると言っています。それから、農水省が六か月以内、それで継続雇用はなしということで。経済産業省は六か月以内で、継続雇用は六か月ということですから、上限が六か月ということですから一年と、中断期間があるとかですね。各省庁いろいろあるだろうと思いますが、今御指摘の労働条件はじゃどうなっているんだというようなところまで、実は数すら十分つかめていないところを労働条件もつかめておりませんので、こういった点、これは恐らく全省庁にわたって、こういう定員外の職員の実態あるい
御趣旨をしっかり踏まえながら我々も検討していきたいと思っております。
前田大先輩の御質問に私の方が十分答えられるかどうか分かりませんが、御指摘のあった公示地価というのは、本当に前年比で全国平均マイナス四・六と、これは二年連続で落ちました。それから、議員御指摘のように、三大都市圏の商業地は前年比七・一％の下落ということで、本当に企業収益との関係が非常に強うございまして、これは何よりもやはりデフレ経済、経済の活力が停滞しているなと。 ちょっと感想めいたお話になりますが、私、一九九四年から五年の税制改正で与党で、当時、自社さ政権でしたが、林芳正委員のお父さんと一緒に議論したとき、今地価税というのが残っております。あのときに地価税を廃止しようという議論があったんですが、いや、地価はまたいつ上がってくるかも
全く私も同じように思っておりまして、あの当時、収益還元価格という考え方が、ディスカウント・キャッシュ・フローというシステムですが、それによって地価を逆算していこうということで、そこがうまくいき始めたのかなと思った瞬間に実はこういう下がってくると。今おっしゃられたように、ＲＥＩＴだとか、証券化商品もそうですが、私は日本でもっと本当は発展してほしかったなと思っているのがリバースモーゲージなんですが、このリバースモーゲージも実は、価格がこういうふうに下落していくと、どこまで落ちていくか分からないときに、なかなかこのリバースモーゲージが実現しないという問題があるので、やはりいろんな意味で私たちの生活あるいは金融、経済に与えている影響というの
