この点は、ちょうど専門家委員会がスタートしまして、まず所得税から議論し始めていますが、消費税を含めて議論しようということで、先ほどの社会保障財源の問題もありますし、つまり目的税化の問題だとか、あるいは今おっしゃられたインボイスの導入の問題も、軽減税率を入れる、いわゆる逆進性対策として入れるときには必ずこれがないと駄目なのでこういうものも整備するか、あるいは還付式のいわゆる戻し税にするか、これは番号制が要るという、いろんな意味でかなりセットになっておりますので、消費税の改革とそして番号制、インボイス、こういった点をしっかりと十分論議をして、皆さん方にも対案といいますか、どういう処方せんを示せるか、その辺りまでは議論をかなり詰めていきた
総理がお答えになる前に、ちょっと。 私はある新聞で対談をしたことがございまして、いわゆる基礎年金全額税方式化の持つ問題点の一つとして、いろいろあるんですけれども、やはり今おっしゃられた、たしか正確には三・七兆円だったと思うんですが、その企業負担がなくなると。これは消費税に換算すると一・七％ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、誠にこれは失うのが惜しいねと、こういう話をしたことがございます。 ただ、今私どもの年金、今ちょうど年金問題も含めて基本的な概念を整理しようということになっておりまして、これは社会保障における消費税というものをリンクさせていくという考え方はもちろんあるんですけれども、この基礎年金全額税方式というのは、も
ちょっと済みません。今、私の……。
荒木委員から今御指摘を受けました。これは今回の予算審議あるいは税法の審議の中で御指摘を受ける点で、確かにマニフェスト上で、十六歳から十八歳までのいわゆる高校生の授業料の無償化問題のところ、及び住民税のところをこれはマニフェスト上に書いていなかったじゃないかという指摘を受けたわけであります。その点については確かにマニフェスト上書いていないということは間違いありません。 一つは、住民税の問題は、これは税制調査会で議論を始めたときに実は総務省の方から、国税をいわゆる所得控除、扶養控除を廃止をするということになると、関連上どうしても地方税も住民税も同じように控除していかないとなかなかつじつまが合わないという、これはかなりテクニカルな問題
本当にもっともな御指摘だと思っております。 さきに高校の無償化のところでは、当然高等学校に全員入学してないじゃないかと、そうすると、九八％と聞いていますけれども、この二％の方々に対する手当というものは、これは年度でいいますと平成二十三年度の段階までに影響が出てまいりますから、それに対する予算上の手当てといったものを与党の中では検討していくということはお約束をしているところでございます。 それから、実は子ども手当の創設に伴って、扶養控除の廃止の中で、これは率直に申し上げまして所得税は二十三年分から、それから個人住民税は二十四年度分からということで適用されるわけでありまして、これ来年の、いわゆる中学校修了までの子供を扶養する世帯
本当にこれは、特に二十三歳から六十九歳までのいわゆる成年扶養控除、五百二十万人という大変な数字は、私もやや想像以上だったというふうに思います。この点については、しっかりとこれ我々議論をしていきたいと思っておりまして、今年所得税の、先ほど菅大臣の方からありましたように、専門家委員会の中で今ちょうど所得税制の在り方についての議論しておりますので、このいわゆる扶養控除の在り方、この廃止の在り方、あるいは控除から手当へという、究極的には給付付き税額控除のことを考えていますが、その前段階として、例えばこれ税額控除の段階でとどめるとかいろんなことが考えられるだろうと思っておりまして、この点は是非、この秋の税制改正の論議の中でこの点は詰めていかな
その辺りのところなんですね。給付付き税額控除ということになると、当然税を払っていない方々に対する給付まで入ってまいります。そうなると、そこに至るにはやはり番号制度の導入も含めて、あるいは他の社会保障制度の在り方も含めて考えなきゃいけないんで、そうなってくると、今大臣の方から、特に番号制度の導入についてはやや急ごうよという提起がございますが、そうはいっても国民的にしっかりとこれは納得していただかなきゃいけないんで、そうなってくると、直ちに給付付き税額控除ということになると、この秋に決着が付くということにはならない。何らかの方向性は出すことはできたとしても、現実にそれを実現できるかどうかという時期はやや先になるのではないかなと思っており
私自身は含みを持たせるような発言をしたという記憶はないんですが、多分、もしかすると、やや本当はしたかったなという思いが多少残っていて、そういうニュアンスを感じられたのかもしれません。 と申しますのは、私自身は、何度もこの問題にメスを入れてみたいと思った大きな理由は、税の在り方として、公平性という観点から見て、やはり企業関係の租特は、非常にもうかっている企業に更に恩典を与えていくということの意味が、本当にそれが果たして必要なんだろうかということの必要性が実証できているんだろうかと。ともすると、やはりやや既得権をずっと持ち続けてきて固定化されたり、あるいは少数の企業だけ適用されたりして、これは俗に言うところの政官業の癒着の構造という
実は、マニフェストをよく御覧になっていただくと、この中小企業の法人税率を一一％に下げるというときには、財源を確保しつつと、こう書いてあるんですね。それは、実はこのマニフェスト事項というのは、ある意味ではそういうペイ・アズ・ユー・ゴーといいますか、そうでなければこれはなかなか認め難いものですよということを申し上げました。 そういう意味で、じゃ、中小企業の皆さん方にそれこそ元気を付けていただくためにはどうしたらいいだろうかと。それは、一つはそういう税率をみんなだれしもが、一一％の税率なら本当にチャレンジをして景気を良くして、自分たちも頑張って、黒字になっても税率が下がるという、一つのだれしもが皆できるということが私も望ましいと思って
取りあえず申し上げたいと思います。 これはまさに私たちが中小企業の法人税率を下げることの目標はどういうところにあるのかということについては、これは景気対策という側面というのが非常に前面に出てきたことは間違いありません。非常に活力が乏しくなってきているので、少なくとも中小企業の皆さん方が努力をすれば、実は三割ぐらいしか黒字企業ないものですから、本当にそれをインセンティブを与えるためにも一定の役割を果たすのかなと。ただし、今申し上げたように、財源がというところとの絡みでございます。
平委員にお答えしたいと思います。 もともとこの制度は、まさに中小企業者の皆さん方の事務負担の軽減というところに目的があるわけですね。それは、本来の仕組みで、当たり前の仕組みでやるか簡易制度でやるか、その結果を見て、どちらが有利かという関係で恐らく判断されるんだろうと思います。そういう意味では、この制度の趣旨は、今申し上げたように、もともとこれは事業者が簡便な方法で、事務手続を軽減しようということにあるわけですから、これが有利か不利かという判断の材料になっていくというのはちょっと趣旨が違う。 と同時に、私は日本の税制全体を見ていて、簡易課税というか簡便な方法と、本来の本則と、二つあることが結構あるんです。そのときに、簡便な方法
吉井委員にお答えしたいと思います。 昨年の七月に行われたニューヨークの会合については、私は、今初めて、実はそういうことがあったということをお聞きしました。 その中身で、本当に五十六条が大問題だというふうになったかどうかということも私も改めて確かめてみたいと思いますが、これは、昨年の、政権をとる前にも、参議院の財政金融委員会で大門実紀史委員からの質問を受けました。また、政権後にも、十一月に同じ質問を受けまして、これは、私たちはやはり検討していかなきゃいかぬなという思いを持っております。 実は、今、税制調査会の中に専門家委員会が発足をいたしまして、所得税のあり方について、過去、一体どういう問題があったんだろうかと。特に、累進
これは、かなり原理的な話になりますと、昭和二十五年の、シャウプ勧告から実は発しているわけですね。つまり、いわゆる事業主の方が、所得が入ってきたときに、その所得は個人単位課税を基本にしておりますから、その意味で、課税のあり方からして、それが一体公平なのかどうかというか、あるいは累進性の緩和にある意味ではこれが適用されるということを持っておりましたので。 その意味で、そのあり方について、御指摘の点について、私は、私どもの税制調査会のメンバー、まだこれを直接は議論しておりませんけれども、今御指摘のような点で、本当に家族従業者の労働の対価というのはどう保障されるべきかという観点をやはりしっかりと踏まえながらやっていきたいなというふうに考
川合委員にお答えしたいと思うんですが、確かに政府の抱えている借金といいますか負債の規模というのは、負債だけを見ると一八〇％、正確に言いますと、大体、二〇一〇年度末の国の債務残高はおよそ九百七十三兆円ぐらいだというふうに見込んでおりますし、今、先ほど議員おっしゃったように、二〇一〇年度末の国の長期債務残高は六百六十三で、地方も大体二百兆ぐらいありますので、国と地方を合わせると八百六十二兆円と。これが恐らく今お話しされた。 問題は、それ以外にも、ＧＤＰ統計で債務残高をＯＥＣＤの横並びでやるときにはもっと、その比較をしていくわけでありますけれども、その場合に総債務残高だけでなくて純債務残高の比較も行っているんです。先ほど一〇〇％切って
御指摘の点、全く私も異存はありません。 これだけ負債抱えて、ちょっと私自身も問題意識を持っているのは、やっぱりデフレという問題がありますよね。これ、名目が実は伸びていかない、むしろ名目額が減っていく。負債は、じゃ名目額は減っていくかとなると、負債は残るんです、そのまま。その意味で、デフレからの脱却、あるいは経済成長、成長戦略を菅大臣もおっしゃいますように、この六月めどにしっかりとしたものを作っていこうと。 やはりその二つをしっかり押さえた上で、そして、昨日、財政再建化に向けて自民党の方も案を作られて法案を作られたということで、やはりああいう考え方を、やっぱり我々も本当に将来の財政の在り方についてのメルクマールみたいなものをし
これはむしろ、私が答えるのがいいかどうか分かりませんけれども、そういう累積した場合にファイナンスできている要因というのはどこにあるかということを考えたらいいと思っているんですね。 対外的に今は、もちろん五％ぐらいまでは海外との借金の取引があるんですけれども、やはり私はずっと見ていて、国内の民間部門が非常に私、弱いと見ているんですよね。これは実はかつて我々が学んだとき、黒字部門というのは家計、そして民間の企業部門というのは大抵設備投資をするときに借金してこれでやっていくんだと。ところが、バブルが終わってこの民間部門の設備投資というのが非常に弱くて、むしろいわゆる内部留保を高めてきて、それで自らの、自分のお金でファイナンスできちゃう
私、余り言っていることはそんなに違わないと思っているんですよね。要するに、たばこを今回増税した目的は何ですかというときに、まさにこれは総理が健康負荷を踏まえた課税にしてもらいたいと、そのために必要な検討を加えてほしいということで実は諮問されたわけです。 やはり租税の中で、これは金子宏さんという租税法の権威の方も述べているように、今、菅大臣もおっしゃったし、今、愛知さんもおっしゃった租税とは何ぞやということに加えて、収入を得る目的で果たす租税を財政税と呼び、それ以外の経済政策的ないし社会政策的目標の達成を目的とする租税を規制税と呼ぶと、こういうような分類の仕方なども金子先生はなさっているんですが、そういう意味で非常に税そのものは、
愛知議員、それはあれですか、租税の簡素、公平、中立、これは従来私どももよく使ってきた概念ですよね。これは今回、公平さはもう税の基本原則としてそのまま踏襲する、しかし簡素、中立という点を放棄したわけではないんです。これは先日もお話ししたように、税がもう非常に複雑になっているということはよろしくないし、中立というのは、経済的にも余り税がそれを阻害することを少なくしなきゃいけないという点についても、私は今もそれは正しいと思っておるんです。 今回は、それ以上に私たちは公平に加えて納得と透明ということを重視していこうじゃないか。これは、従来はともすればやはり徴税の側に立った理屈というのが多かったんじゃないんだろうか。むしろそれは納税者の権
非常に原理的な、重要な指摘を受けているなと思っているんですが、それは、ちょっともしかしたら的が外れていたら教えてほしいんですが、私は、あらゆる万人がみんななるほど公平だと言うものというのは、それはそう多くないだろうと思います。そういう意味で、税やあるいは社会保障や負担を求めるとか、あるいは予算をどこに付けるとか、こういうときには必ずそこに価値判断が入ってくると思っているんです。価値判断を抜きにして、パレート最適という言葉がございますが、これは私は余り、社会科学をやる場合に、あるいは税を考える場合にそういう考え方を取るべきではないと思っているんです。それぞれやはり、どういう立場から物を見ているかという価値観がこの問題には私もろに反映し
非常に何かちょっと私自身も、メタンガスを発生する牛や、あるいは地球の温暖化で例えばシベリアの方が解けてくるとメタンガスが出て大変だとか、いろんな議論を聞いたことがありますが、私は、やはり地球温暖化対策税、環境税というふうに言い換えて構わないと思いますが、例えばこれは主としてやはり今ＣＯ２というか、これに、二酸化炭素に注目していますよね。もちろんフロンに注目する人もいれば別のガスに注目する人もいますが、多くはやはり今ＣＯ２だと。そうすると炭素、いわゆる課税客体を何選ぶかというときにその炭素の排出量というものに着目をすると。これが課税客体になって、そしてそれをどのようにカウントして、それに単価を掛けて幾らにするというのが、これが基本だと
