峰崎直樹

ちょっと普天間問題は私なかなかコメントする立場にないんですが、公開というものを、つまり私はやはり国民に対する説明責任だと思います。と同時に、民主党政権でいわゆる透明というものを重視したというのは、率直に申し上げて旧与党税調、自民党税調ですけれども、こうして国会で答弁しない方が実は物事を最終的に決めておられると。これは実は、つまり物を決める人と責任問われる人が一致しないと私は民主主義としてはおかしいんじゃないんだろうかと、こう思って、この点を実は透明度ということを言っているんです。 　それはなぜかというと、野党議員はこういう質問をして、それが職務権限がなくても、質問をしたことでもしこれが利害に絡んでいたりした場合には犯罪で問われるん

これは、当時は平成二十年において平成二十九年度までの十年間の税率が定められたわけですけれども、これは平成十九年度に検討された十年間の道路整備計画案を根拠にしており、その後、道路特定財源制度が廃止をされましたね、福田内閣のときに。それを踏まえて、来年度税制改正において廃止することにしたわけであります。 　一方、地球温暖化を防止する観点で、非常に厳しい財政事情あるいは原油価格が現在安定しているということを踏まえて当分の間は措置をしたわけでありますが、あの二年前の段階においては非常に価格が高騰しておると。そして、我々は、その前の参議院選挙のときにも暫定税率というのはやはりこれは廃止すべきじゃないかと、一般財源にしたらやっぱり廃止すべきじ

実は、地球温暖化問題というものの問題はずっともちろん継続しているわけです。ですから、私たちもマニフェストの中には地球温暖化対策税ということはずっと言い続けてまいりました。問題は、私たちが非常に大きな問題として更に考えなきゃいけないのは、昨年のやっぱり鳩山アジェンダですよね。国連総会で、やはり九〇年比二五％削減ということを全面に打ち出されました。これを実現していくためには、やはり何らかの経済的な措置というのが必要になるぞと。そうすると、これはやはり我々としてはしっかりとそれを踏まえながらこの環境税の導入ということについても議論を急がなきゃいかぬということが私たちは一つの要因としてあったというふうに申し上げていいと思います。

実は、この暫定税率問題を考えるときにも、我々は、絶えずもう一つの要因として、じゃこの地球温暖化対策税、これを組み替えていくのにどうしたらいいかという議論が実はあったわけです。我々は、これは暫定税率は廃止をする。つまり、一般財源化したんだから、道路目的のために、造るということについてはこれはないんだから、これは理屈上は一回は廃止するの当然だろう。しかし、そうはいっても、これは、今申し上げたように、環境目的という点で、これをじゃ下げることが本当にいいんだろうかということの議論もずっと実はあったわけです。 　ですから、それが昨年の鳩山アジェンダを通じて、よりこれは現実の問題として考えなきゃいけない。そして、それはやはりできる限り、これは

審議すらしないというか、私はたしかこの財政金融委員会にいましたから、審議はしたんではないかと。ちょっと私の記憶に残っておりませんけれども、あのときはもしかしたら委員長やっていたかもしれませんし、筆頭理事やっていたかもしれませんが、ちょっともう一回、どんな経過をたどったのかちょっと定かには頭に入っていませんので、もし、教えていただければと思いますが。

私が委員長をやっていましたかね。もしかすると、私が委員長をやって、そして国会でこの法案とか税法含めた予算案の関連質疑というのは、これは必ず開いてやっているはずだと思うんですが、それは恐らく三月の年度末を越えてしまったのかもしれませんが、やっていないということはないんじゃないかと思いますが。

ここに年度内に一定の結論を得るものということ、これについては年度内には恐らく結論を出せなかったということだろうと思います。そのときの理由というのはちょっと私も定かに覚えておりませんが、要するに、この約束はありながらも、この約束が履行できない何らかの事情があったのではないかと推察をしますが、ちょっとそれは定かに今、私も当時の記録を全部つかんでみなきゃいけないなと思っておりますし、各国対間のいろんな事情があったんだろうというふうに思います。

総理がそのように答えられておられるとすれば、総理自身がそういう認識を持っておられたのかもしれませんが、私自身は絶えず両方の理事の皆さん方に呼びかけて、そしていわゆる税法の審議でありますから、当然重要な審議を進めていこうじゃないかという立場にあったことは間違いありません。しかし、結果としてはこの年度内にということ自身が実現できていなかったということについては、事実としてそれはできていなかったということだろうというふうに思います。

ちょっと済みません。今、当時の理事さんにちょっと事情を聞いていたので、改めてもう一回、ちょっと済みません。筆頭理事やっておられたのでその当時の経過を今メモでいただいて、ちょっと耳に今の質問が入っていなかったので、もう一度済みません、愛知さん、申し訳ありません。

結果的に年度内にできなかったという事実は、これはもう本当に冷厳な事実であり、私も両院議長のあっせん案を受け止めて議事を進めなきゃいけない、公平公正でいなければいけない委員長として、これが実現できなかったという責任はあると思います。 　ただ、今、先ほど来申し上げているように、いろんなこれは国会内の経過があって、そして我々財政金融委員会の議事というのはそれ自身が単独であったわけではないわけです。その意味で、様々な要因によってできなかった事実ということについては、私はやはり、私自身のもちろん委員長としての責任は今申し上げたようにあると思いますが、しかし、今申し上げたような理由で率直にこれが年度内にその採決をすることができなかったというこ

先ほどから言っているように、国会の対応の中で、これは私の委員会の委員会さばきだけではなくて、全体的な状況の中で物事が進んでいったということについては、今御指摘の点があったのかもしれません。 　私は、だから、そういう意味で、ただ、あの段階と今度延ばしたのはなぜですかということについては、総理も答弁されていると同時に、財政事情もあったでしょう。さらに、地球温暖化対策という面では、ある意味では去年の九月の国連総会における鳩山アジェンダがあった。さらに、原油価格があの当時、たしか二十年の四月段階はリッター百八十円ぐらいまで上がっていったんじゃないでしょうかね。相当高く上がっておりました。その意味で、暫定税率分の二十四円三十銭を下げること自

我々は、もう一度思い起こしていただきたいんですが、道路特定財源を一般財源化しよう、そして一般財源化する以上は暫定税率分というものはこれは当然早く廃止すべきだ、元に戻すべきだという考え方をずっと一貫して主張していたわけですよね。 　そういう意味で、そういう流れの中でたまたま価格が、たしかＷＴＩの価格で非常に高騰しておったと。その高騰していた中で、じゃ、それは早く国民の皆さん方に価格が高騰しているときは暫定税率を下げさせようじゃないかと、こういう実は我々としては考え方が民主党内では非常に強かったということだろうと思います。

ですから、これは昨年の年末の税制改正、予算編成の中において、総理も先日おわびをすると同時に、これについては今回は実現できなかったということのおわびをしたわけでありますが、できなかった大きな理由というのは、一つはやはり財政事情というのが非常に一つ大きい要因だったと思いますし、また地球温暖化対策税をこの一年の間に、昨年末に温暖化対策税が制度設計されて、そしてそれが暫定税率等の対応を含めてきちんと同時的に動けばよかったわけでありますが、それもなかなか直ちに温暖化対策税の制度設計というのが、関係者、利害関係を持っている人がたくさんおられるわけですから、そんなに安直につくっちゃいけないということで、それは一年掛けてしっかり議論をしていこうとい

道路目的のために置いている上に、これ一般財源になった以上は暫定税率というものについては、これは道路目的のために、造るためにやった上に上乗せしているんだから、理屈上これは一般財源にしたら合わないですよねという意味で私たちは暫定税率廃止ということを言っていたわけです。 　それは暫定税率じゃなくて、これはもう暫定という名前は外したわけですが、その税率分はいわゆるこれを暫定的にもう一年間は延ばしましょうと、こういうことを言っているわけですから、その暫定の意味がちょっと違うわけであります。

暫定税率というのは、いや、かつては道路特定財源の目的の下に、道路を造るというその目的のために上に暫定税率が乗っかっていたわけでしょう。それを一般財源にした以上はこの暫定税率分は廃止をしましょうということで、そういう意味での暫定税率はなくなったわけです。 　問題は、今度は一般財源になった部分について、これを本来は下げたいけれども、これは地球温暖化対策税の関係もあり、暫定的にその税率部分だけは延長させていただきますよと、こういうことを言っているわけであります。

いや、それは後じゃないですか。一般財源化したのはその後だと思いますよ。そこはちょっと時間的には私はそういうふうに認識していますが。

これは、まさに二・五兆円分が、暫定税率分があったわけですけれども、それを廃止すると。自動車を一番使っているのはどこだろうか、例えば、私の記憶では富山県だったと思いますが、非常に田舎に、地方に行くと車がもう足になっているという意味で、そうすると、道路関係、自動車関係の諸税で非常に負担を強いていることが、これを、暫定税率を廃止することによって地域の、地方の方がそれを恩典を受けるんじゃないんだろうかと、こういう私たちは推定をしたわけであります。むしろ、都市部の方がそういう自動車は自家用車とかそういうものの利用の度合いが低いと。こういうことで、より地域社会の方でその恩典が行くような形にしたということでございます。

先ほど申し上げたとおりでございまして、鳩山総理自身もこの暫定税率の廃止の問題については率直におわびを申し上げるということで、先ほど論点を申し上げたとおりで、これは繰り返しませんけれども、申し上げたとおりでございます。

もし後で、政権を担当されて、菅大臣の方からも補強してもらいたいんですが、私どもは政権を担当してみて、やはり生きた経済がどう動いてくるか、リーマン・ショックの後、あるいはドバイ・ショックだとか様々な問題が起きてくるし、そういうものを絶えず我々は意識していかなきゃいけない、そうした中で税収がじゃどの程度見込めるんだろうか、我々がこう考えていた以上になかなか難しいところもあったかもしれない、そういったことを全部勘案してこういった判断に立ち至ったということでございます。

今大臣がおっしゃったように、この道路特定財源がどのようになったかといいますと、これをいわゆる一般財源化をするということについての閣議決定はちょうど二十年の五月十三日ですよね。ですから、大臣がおっしゃったように、運動本部長をやっておられるころはまだこれは、言葉では出されていたかもしれませんけれども、いわゆる五月十三日ですから、暫定税率が切れて、また元へ戻ったときに閣議決定されているということでございます。 　そして、それが法律的に一体どうなったかというと、それは十二月八日に、政府・与党合意、道路特定財源の一般財源化についてということで、その年に実は改正されたというのが正式な経過でございます。