もう先ほどこれ菅大臣がお答えしたと思うんですけれども、これは、いわゆる当分の間として措置される税率の見直しも含めて、これ地球温暖化対策税に振り替えていくということで、これは平成二十三年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進めるということを規定しているわけです。 そういう意味で、今回維持されることになった税率の在り方はこの地球温暖化対策のための税に関する検討の際に併せて検討すると、こういうことで私は一応お答えしましたから、それでこの秋の、再来年度の税制改正に向けてこの年末にはこの問題についての方向性が出されるというふうに理解をしていただければと思うんです。
これは平成二十年四月に、ちょうど一か月間だったと思いますが、暫定税率が一時的に失効しましたから、一つは国、地方の道路特定財源であった揮発油税の税収が減収する、さらにガソリン、軽油の流通、販売の現場において一定の混乱が生じると、こういうものが生じたことは私もそうだろうというふうに思います。 このうち、国の税収の減収分については道路の維持管理等を除く直轄事業を中心に対応し、補助事業は基本的には満額確保するということで地域の景気情勢に配慮が行われたものと私は承知をしています。これは当時の政権が含めてやられたと思いますが、地方財源の減少分のことについてさっき御質問がございましたのでお答えすると、これは、地方税については地方税減収補てん臨
そうです。
当然そのタイムラグの中で私ども地方の、私は北海道でございますけれども、そういう地方の声というのはよく耳に入っておりましたので、それはある程度の影響があるということは間違いなかったと思います。
先ほど菅財務大臣がお答えしているように、この道路特定財源というものを廃止をするということの目標をやっぱり持った私たちのこの運動といいますか、国会内においてこれを一時的に失効させていくという運動をしたわけでありますから、これは当然それに伴う影響というのはあるということは私もそれは当然あるだろうというふうに思っております。
いわゆるトリガー税制ですね。これについても、もうこれは衆参でも随分議論をいたしましたけれども、いわゆる百六十円と百三十円の、百六十円を超えた段階において、これは三か月間というこの取り方もいろいろきちんとした厳密な定義をしておりますけれども、超えた段階において失効させると。いわゆる二十四円三十銭ですか、今、当面の間置いている暫定税率分を失効させる。そして、百三十円以下になった段階においてはこれまた上げていくと、こういうトリガー税制を仕組んだことは間違いありません。 これは決して、私どもも衆議院の段階で言っているんですけれども、これもある意味ではいわゆる道路特定財源、暫定税率分を、原油価格が高騰したときに、二十四円三十銭といえどもこ
これは大変大きな問題を私、抱えていると思っているんです。ですから、先ほど申し上げたように、できるだけ早くこの制度を、トリガー税制というものが発動されないように、できる限りこれを早く地球温暖化対策税へと振り替えて、この制度をある意味では早くやめた方がいいというふうに思っているわけであります。 それは、今地方の財政のことをおっしゃいましたけれども、国の財政だって同じことだと思うんですよね、税収が入ってきませんから。そういう意味で、税収不足は国も地方も同じでございますので、その意味で、できる限りこれはこういう事態が起きないことを祈っているし、また、こういう事態はできる限り私は早目に短期間でこれをなくしていく方がいいというふうに思ってお
これは前提条件としては、このいわゆる暫定税率分を廃止をするということが一つの前提でございましたから、こういう事態というよりも、これどうしてもなかなか難しいなというときに、かつて非常にガソリン価格が高騰したときに我々は一か月間失効させたと。そういう意味では、あの段階においてもやはり暫定税率分をやっぱり国民生活を向上させる観点からも下げた方がいいんじゃないんだろうかという意見が実はあったわけでありまして、そういう意味で、このトリガー税制というものが急遽出てきたという背景には、今申し上げたように、総理がもう国民に向かっておわびを申し上げましたけれども、今の、ある意味では、財政状況の中では非常に厳しいということで、今回は自重税の国税部分の半
先ほど菅大臣の方からありましたように、税制調査会の論議の中で、地球温暖化対策税、環境税に振り替えていこうということで、環境省辺りからは原案も出てまいりました。しかし、何せその環境税法案を環境税に導入するということになると、その関係業界や国民生活に影響が非常に大きいものですから、そこで結論を得るということにはなかなか至らなかったと。そういう意味では、この一年間掛けてこれからの環境税、地球温暖化対策税への切替えというところをしっかりと我々としては示していくと。 その際、今、当分の間、旧暫定税率分のあれについては維持しておりますけれども、それについての対応もまた来年度決まってくるだろうというふうに思います。
税の原則とおっしゃったときに、あれですか、簡素、公平、中立のところですか。
ああ、財源論ですね。 だから、先ほど、それが冒頭申し上げたように、税は何のために、税とは何ですかという定義付けのところでおっしゃいました。それだけではなくて、つまり国や地方自治体が強制的に国の予算を必要とするために徴収するものですよと、これが基本であることは間違いありません。 それに加えて、先ほども申し上げていますように、環境税というふうに社会的な目的だとか、そういう目的に応じて実は税として徴収するということもあり得るということでございますから、そこもやっぱり一つの大きな、今もう、環境税だとかあるいはトービン・タックスとか、ああいう問題もそうですけれども、そういう問題も含めて、やっぱり私は、そういうただ単に徴税だけの目的じゃ
この中小企業の税率を、今も中小企業であるがゆえに八百万円までの税率が低くなっているわけですけれども、更に一一％まで下げる。 この議論をするときに、我々はもうここはペイ・アズ・ユー・ゴー原則というか、これに必要な財源というものはどこかで見付けてこなきゃ駄目ですよということが大前提だったわけです。その意味で、いわゆる中小企業関係の租税特別措置も結構あると。すなわち、税率というのはすべての中小企業に掛かってまいりますから、これは税率を下げるということは非常に大きな効果を持っているわけですね。ですから、そのときにはやはり課税ベースを広げながら、そしてその税率を下げていくというのが基本的な原則だろう。 そうすると、租税特別措置で中小企
これは、レーガンの税制改革の非常に大きな特徴点だと言われた二期目の改革なんですけれども、このときも、法人税を下げるときにも実は課税ベースを広げて税率を下げていったんです。これは国際的に非常に高く評価されておりまして、私はこのいわゆる法人税の税率を下げるときの大きな一つのポイントだと思っているんです。 租税特別措置というのは、もうかっている企業だけがある意味ではその恩典を受けるという意味で、これはやはりある意味では非常に条件が付いているわけですけれども、税率が下がるということは、もちろんこれ黒字企業でなきゃ駄目ですけれども、しかし法人税全体が下がるということは、これはいろんな条件が付いているわけじゃないんですよね、いわゆる租特のよ
これは、子ども手当の問題はちょっとまた別途あれしますが、我々は、法人税というところの税の世界を見たときに、何度もくどいようですけれども、やはり租税特別措置として恩典を得ている企業があるだろうと思うんです。そうすると、今度は税率下げるよりもそちらの方が多かったということで損する人も出るかもしれません。しかし、私はやはり、これ経済全体を見たときには、中小企業全体にとってみたときには、その方が私はより中小企業の皆様にとって公平な税だと。先ほどおっしゃった公平性という観点からすると、この点は、原則としてはその原則から非常に忠実だと、そのやり方がそうだというふうに思いますので、そこは愛知議員、是非共通の認識を持っていただきたいなというふうに思
私、菅大臣がおっしゃっていることは、この一番左側のマニフェストの工程表の中でやらなければいけないというので、子ども手当の半額実施のところ、それからここでこれを足すと一体幾らになるかということが書いていますよね。そのうち二・三兆円の、あの暫定税率分は〇・三だったかな、その自重税の分だけだったですけれども。いずれにせよ、この左の分を三・三兆円の中から捻出をしたと。今おっしゃっているのは、十六・八兆円というのは、これは四年間の間にやろうということですから、単年度で十六・八兆円が出てくるわけじゃないんですね。 そうすると、菅大臣がおっしゃったように、いろいろと捻出して三・三兆円出したうちの三・一兆円分がこの左側のマニフェストの工程表の初
今日は古本政務官もおられるので、その経緯は後でまたいただきたいと思うんですが、話を。 今のお話聞いていて、私も与党税調でかつて自社さのときに一緒にやっておりました。その税制調査会の総会みたいなのがあって、猛烈な勢いで、多分私たちじゃなくて後ろにいる人たちに、壁に耳を当てている人に向かってしゃべっているんじゃないかなと思うような事態でありました。ただ、そのときも、あのとき自社さがそういう仕組みを取って、その後はきっと自民党の場合はインナーと言われている、じゃ後は、ここから先はインナーで処理しますということで、そこから先は全くどこでやっているか分かんないようなところでこれは処理されていったわけです。 そういう点で、本当の意味で、
私は、家族制度のところまで考え方が及んだというのはややちょっと、何か私自身は率直に申し上げてそこはまた家族観というか、そこはちょっと違うんじゃないかという気がするんです。 なぜかというと、私たちがこの控除から手当へというふうに言う前段に、所得控除から税額控除、税額控除から、それを負の所得税も入れればもう手当にほぼ実態近いですから、そういう意味でいうと、私は所得再配分機能の問題は、税率を上げればいいじゃないかというふうにおっしゃるんですが、日本の税制は分離課税になっていますので、どうしても税率を上げると給与所得の人たちが非常にかなり高い負担になってしまうということで、そこは金融所得をどう扱うかとか、いろいろまた別途、今税制調査会の
その点は今、菅大臣からお話があったように、いわゆる税調の会合の中でいろいろ議論があったところについて、実はこれは企画委員会という場がありまして、企画委員会で実は論議の整理をしていこうと。その際、税調の総会で決まったことは、その場合に実は会長、会長代行、この三人に最終的には一任するという、そういう手続上のルールは作っておりました。 そういう意味で、先ほどマニフェスト玉というふうに我々は呼んでいたんですけれども、今申し上げたことについては、これは企画委員会の会長、会長代行、菅財務大臣は当時は会長代行だったですから、そこは藤井会長が菅会長代行にこの点はみんなで一任しようということで整理をしておりました。この点については、議事録はこの点
この点、実は企画委員会は、終わった後に記者に対するブリーフィングはもちろんやっていたわけでありますが、我々は、この点について、じゃすべてオープンにするかということについてはかなり議論したわけでありますが、かなりこの点はいろんな意見の違いみたいなものをそこで最終的に調整する場であると。ここは、御党が税制調査会をやられているときも、インナーの会合というのはこれ全然外に出ないと同じように、最終的にはそこは同じだと思うんです、形態は。 ただ、違うのは、先ほどから何度も言っているように、職務権限のある人間が議論をして、そしてそれが国会で答弁責任を負うと。しかし、私も経験しているように、自社さ政権のときもインナーに入って最終的に議論しました
これはある意味では、我が国企業が海外に進出するときに、今までは二五％でしたから、その二五％でいくと、隣の韓国だとかあるいは中国だとか、そういったところも実はタックスヘイブンというふうに位置付けちゃうと、ある意味ではなかなか企業活動に非常に支障が出るのではないかと。そういう意味で、国際的に今、世界的なある意味では日本企業が進出をしていくときに、その企業活動をかなりやはりその意味ではタックスヘイブン税制がある意味では阻害しないようにといいますか、そういう意味で活動をしやすくなるようにしていこうと、こういうのが私は趣旨だというふうに思っています。 これは一つには、やっぱり背景には世界各国の法人税率の引下げ競争みたいなものがあって、どう
