御指摘のように、法人実効税率で、私ども調べて、今、先ほど中国がこの適用対象となるのが六十四になるということは増えています。ただし、全体として中国は指定外国子会社の数は千五百五十二で、それで適用除外の数が千四百八十八で、かなり数大きい中において、六十四が大きいか少ないかは別にして、比率的にはまあ少ないのかなと思っていますが、しかし、御指摘のように、そういうやはりある意味では税逃れといいますか、そういうものに対して対応の仕方について、もう一つやはり我が国企業がこの国際租税回避行動に対して、外国子会社などの合算税制のほかにも移転価格税制とかそういうものもございますし、さらに執行面で、先ほども申し上げましたように、各国との間の租税条約を結ん
それで、今の事実関係は、九八年の基準で、これはたしかＯＥＣＤの当時のこの担当は、実は責任者は財務省から出て今御指摘のあった点をつくり上げたわけですけれども、実はその三年後に今申し上げたようにウエートの置き方が変わってきたわけです。 私は、ちょっとまだこれは十分内部で意思統一をしているわけではありませんし、実は国際課税の在り方は最も私たち民主党の中で非常に今まで弱かった、弱点だったというふうに思っておりまして、今、神野委員長の下で国際課税に対する小委員会もやがて設けなきゃいかぬということで、これも我々の課題だというふうに思っておりますが、私は、多分これからＧ７、Ｇ20の中の議論の中で、例えば最近でいいますと、スイスに対するいわゆる
お答えいたしたいと思います。 バンコ・デルタ・アジアに対する措置の概要及びその最終的な処理は、大体次のようなことだったというふうに我々は承知しております。 措置の概要といたしましては、二〇〇五年九月、アメリカが愛国者法に基づいて、同行を、主要な資金洗浄、マネーロンダリングの懸念がある金融機関と認定いたしました。これを受けて同行に取りつけ騒ぎが発生したため、同行はマカオ当局監督下に入るとともに、マカオ当局は、北朝鮮関係口座を含めすべての口座を凍結した。二〇〇七年三月に、さらにアメリカは、アメリカの金融機関に対して同行との取引を禁止する措置を導入したため、同行は米国金融システムへのアクセスを失ってしまった。 いろいろこれは、
今大臣が答えたとおりなんですが、ちょっと一点、是非誤解を解いていただきたいなと思っているところであります。それは、輸出業者が多額の還付を受ける制度というのがかなり利益を上げているというふうな形になっていたんです。 これは実は、付加価値税は世界共通に、仕向地に向けて国境を越えたときにはそれを全部国境措置を、全部税を戻すことになっているんですね。そのいわゆる金額でございまして、これは決して、ある意味では輸出先の国において付加価値税が、行けばそこで掛かってまいります。それで、輸出企業が得をしているという理解は、是非そこのところは誤解を解いていただきたいと、そのことだけ付加させてください。
これは問いが大臣向けになっていたものですから、急遽参りましたのでお答えしたいと思いますが、二十七年度の第一次補正予算においては、経済危機対策関係費として十四・七兆円が追加されました。この第一次補正予算については、基金事業や官庁施設整備費等、必ずしも事業の必要性、緊急性が高くないものを中心に執行を見直すこととし、ここで二・九兆円の執行停止措置をとったところでございます。 執行停止額二・九兆円を単純に経済危機対策関係経費追加額十四・七兆円で割れば約二〇％、一九・九％ですけれども、そういう数字になるというふうに承知をしているわけでございます。
お答えいたしたいと思いますが、今投資信託についてはもう仕組みは一々解説することはないと思いますが、これは結構手数料というのが投信というのは高いんですよね、これは一つ大きな要因ですが。しかし、リスク分散をするとか、今おっしゃったように、専門家に運用を任せるとか、そういうメリットは私はあると思います。 議員の提案は、ずっとそれを考えたときに、いわゆる一般の国債と自立国債、いろんなものを目的国債に投資運用するということなんだと思いますが、果たしてそれによって自立国債の償還確実性の問題点が本当に解消されるだろうかなというのが一点目。 さらにまた、目的国債の発行については、先ほど菅大臣がおっしゃったように、これ、やはり財政の硬直性とか
トリガー税制の問題、ちょっと林委員、質問していただいて、実は衆議院の私の答弁でちょっと補強しておきたいという点があったので、大変いい機会だと思いますので、是非私の方で答弁させていただきたいんですが。 それは、このトリガー税制がなぜ出てきたのかというときに、これは十二月十八日の党が、民主党の方からの正式申入れがあったからやったんだろうということに対して、いや、これは税調でも随分議論してきたんだというお話をいたしました。 その税調なんですが、私の頭の中には旧野党時代の民主党の税制調査会でございまして、ちょうど二〇〇八年に大変ガソリン価格が高騰いたしたときに、こういうときにガソリン税の暫定税率分が下がることぐらいはいいんじゃないん
マニフェストを御覧になっていただいたらお分かりのように、実は増税をしないということは、税による負担増が二・七兆円その他を計上しているわけですよ。つまり、我が内閣においては、消費税については引上げがないということは約束をしておりましたけれども、そういう税制上の様々な租特の見直しとか、あるいはいわゆる扶養控除とか、配偶者控除も廃止ということは一応打ち出しておりましたけれども、それも明らかにこれは負担増につながっていくわけですよね。そういうことはかなり、これは私、打ち出したときに、マスコミの中からはこれは痛みを国民に強い、ある意味では非常に、割と識者からは評価をされたところではなかったかなというふうに思っていますから、そういう意味で一般的
これは、実は、税制調査会を新しく改組して発足するときに総理大臣から諮問をいただいたわけであります。つまり、来年度の税制改正において是非こういう観点から改革をしてもらいたいと。その中に総理からは、健康に対する負荷を踏まえた課税へ、そのために必要な事項についての検討をするようにと、こういう指示が下りたわけであります。それを受けて税制調査会の中で、これは全委員といいますか、参加した人たちの中でたばこ税の引上げに対する反対という意見はほとんどございません。 問題は、幾ら上げるべきかということについての議論は相当議論いたしました。それで、やはりこれは健康目的というところで、私たちはやはり、当初はニコチンやタールの含量によって、それによって
おっしゃるとおり、通常、税の果たしている機能って何だろうかなというときには、やはり私は財源調達機能と。日本の税制で一番欠けているのはこれですわね。通常、十分性の原則というふうに言うんですけれども、これが欠けていることは間違いありません。 ただし、この機能だけかというと、これ、環境税論議とも絡んでくるんですが、実はやはり、税という一つの経済的な仕組みといいますか、こういうやり方を通じてこういう様々な外的な問題点を市場の中に取り込んでいくという、いわゆるそういうやり方というのは、課徴金だとかあるいは今おっしゃられた負担金だとか、様々な手法はあると思うんです。その中で税という手法も、ある意味では問題点を市場の中で解決する方法として、経
田村委員にはかつては自民党におられた時代からもこの法案に対していろいろ質疑をいただきまして、恐らく衆議院の方でもこの法案に対して全会一致で賛成をしていただきました。 その意味で、今お話を聞いていて、これを是非更にある意味では資料として価値の高いものにしてほしいということで、集計の方法は、企業規模別あるいは業種別などの観点で当然のことながらこれは集計をするということで進めていこうと思っていますし、私、昨今の税と企業との関係を見るときに、実は企業というのが非常に分割したり合併したり、あるいは持ち株会社ができたり、いろんな方法ができていますので、そういったことを立体的に明らかにするためには、租税特別措置がそういう企業ではどのように取り
租税特別措置全体の金額がたしか七兆円ぐらい、そのうち半分がナフサということで、租税全体の中で占める割合というのはそれほど大きくないわけでありますが、今御指摘のあったように租税特別措置という、ある意味ではかなり、法人税に関していえばもうかった企業のお金をさらに優遇措置をすることによって所期の目的、すなわち経済効果を高めていくということにあるわけですから、本当にどの程度それがきちんと連結できているのかといった点についての検証を、この透明化法を通じて出てくるデータと、そして事前に予測された様々な、ＢバイＣと言っていいんでしょうか、各省から要望するときに出てくるデータがございます、これらをきちっと後から点検してみると。 そういう意味では
午前中の委員の、自民党の、お名前すぐ忘れちゃったんですけど、愛知議員のですね、たばこ税の議論をしたときも、税の目的って何だろうねというときに、もちろん徴税という、一般的にあるわけでありますが、先ほど私は健康だとかあるいはそういう環境とか、そういうことを入れました。明らかにやはりもう一つの要因として、やはりこれがどう経済に刺激を与えていくのかという観点というのは一つの方法として私はあり得るんだろうと思います。 その際に、やはりよく指摘されるのが法人税の多い少ないというところですね。やはり法人税収が少ない方がいいんじゃないんだろうかというような意見も出てまいりました。世界的に見て今、日本の法人税収の問題も、かなり世界的に税の引下げ競
この問題は、かつてソブリン・ウエルス・ファンドを議論したときのことを思い出すんですが、その意味で私たちは、今おっしゃられたように、今、日本の持っている資産をどのように運用していくかと、それをかなり効果的に進める方法があるんじゃないかという問題提起はよく存じているわけでありますが、例えば、先ほどは外為特会の問題もおっしゃいましたけれども、例えば公的年金のところなんかは、アメリカのいわゆる公的年金も、これは全部、非市場性国債で運用しているわけですね。 たしか、二年前にあのソブリン・ウエルス・ファンドの問題が提起されて、田村議員は非常に熱心にやっておられました。しかし、あのとき、もしそのままソブリン・ウエルス・ファンドを使って、例えば
今御指摘の、これは国外、国内問わずという理解をしてよろしいですね。 よく、たしか荒井議員も先日、予算委員会で同じような議論をされていまして、志のある思いでその国債を、例えば環境国債だとかあるいは様々なそういうものを発行したらどうだということなんですが。 実は、そうなると、一つ一つの国債のロット、単位が非常に限られてまいりますよね。もちろん、外為のように百兆近くなることも、もちろん過去の、まさに円売り、円を売っていたという経過があって結構たくさんなっているものもありますが、そういう志というかプロジェクトごとのあれになってくると、国債のいわゆる流動性の問題、あるいはそれに係るコストの問題、こういった点を含めていくと、考え方の上で
非常に私どもも租税特別措置を議論するときに、このいわゆる租特で法人の方々に優遇措置をした場合に、その優遇措置が経済として、経済的なリターンとして発展をしてくる、そういう意味でのある意味では目的というのは結構多いんですけれども、その際、雇用にどれだけ跳ね返ってくるかという点をこれはもう少し考えてみる必要があるのかなと。 例えば研究開発税制というのがあるんですが、これはたしか平年度高いときで六千億か七千億ぐらいの減税規模を誇った大変大きい租特なんですが、この租特で企業がその租税特別措置を使って例えば開発をする、開発をしたものが国内の投資になってそれが国内の雇用を増やしているのかというと、どうもそうじゃなくて、海外に出向いていって海外
私も今おっしゃられている田村委員の御主張について理解できないわけではありません、税が高ければ高いほどそれが一体どういう影響をもたらすかということあるんですが。この理論が私は破綻したんじゃないかと思っているのはトリクルダウン効果です。つまり、いわゆる高い所得を得る人が元気出して、そして経済を引っ張っていく。企業もそうですが、経済引っ張っていったら、それは必ず中所得あるいは下流のところまで流れていくんだという、このトリクルダウン効果、日銀の方々はダム論というふうにおっしゃっていましたけれども。私はこの間ずっと見て、そのいわゆるトリクルダウン効果というのがやっぱり日本の場合に本当に起きたのかなというと、私は起きなかったんだと思うんです。
ちょっとそこのところは私やや、いわゆる今老老で、つまり九十歳ぐらいの人が七十歳ぐらいの人に相続をしているというこのスタイルは余りいいスタイルではないということで、これは私もそう思ってはいるんです。 ただ、私はなぜこの日本人の相続財産がそうやって増え続けているのか。とりわけ金融資産が、貯蓄率は今ずっと長期的には平均すると低下をしているんですが、個人の金融資産というのは一千四百三十兆ぐらいまで今上がっているんではないでしょうか。それはやはり日本の将来の社会保障の水準が、老後の例えば医療の問題、老後の介護の問題、あるいは自分の孫や子供のことを考えると、とてもじゃないけれども今大変だと、そんな思いみたいなものが総合化されて実は貯蓄に回っ
その納税のインセンティブの前に、先ほど、私どもはもう何から何まで贈与税とか相続税の関係を強くしようというだけじゃなくて、今年の税制改正は、昨年、自民党、公明党さんが、五百万円までのいわゆる家を建てるときの、ありましたですね、それで五百万円までオーケーということで、これを一千五百万円、来年度、それからその次の年が一千万というふうに、やや従来のちょっと金持ち優遇じゃないかと言われるようなところまで、これは専ら景気対策です。これは本当に、当面するリーマン以来の景気をどうするかという観点で、かなり激論はありましたけど、そういう提起もしましたので、そういう観点も持っているということだけは頭に入れておいていただきたいんですが。 今の納税のイ
一般道の場合、たしかロンドンだとかヨーロッパの主要都市の中で、この地域の中に入るときは税が、税というか料金掛かりますよというような仕組みを入れているところがあったやに聞いております。 そういう意味では、私どもの専門の領域じゃありません、国土交通の領域だと思いますが、そういう議論というのはこれからもあり得るんだろうというふうに思います。ただ、その場合は全車両がＥＴＣを搭載しなきゃいけないとか、あるいはそういうものがちゃんと、きちんとこの区域内というのがカバーされなきゃいけないとかいろんな条件が要るんだろうと思いますが、私は一つの非常に重要なアイデアであるんだろうというふうに思っております。 もう一つの自動車重量税とかそういった
