実は今年から、今まで五千円だったのが二千円というふうに下がったんですね。ゼロでいいじゃないかと。これ調べてみたら、諸外国はこの寄附金控除のところは大体ゼロ、ゼロ円からになっております。 財務当局の方にちょっと聞いてみたんです。何で、もう二千円まで来たらもうゼロでいいじゃないかと、こういう話したら、百円、二百円の領収書を付けて云々かんぬん、言ってみれば手間が云々かんぬんになっているんですが、まあ百円、二百円でその分を税の控除にというふうにはなかなかならないんで、今、鳩山総理の思い入れの多いところでございますし、菅財務大臣も、先日は税額控除、すなわち、ある金額を限ってもう半分税額控除なんて言わない、五〇％と言わないで、とにかく一〇〇
先ほど私、田村委員の方にお答えしたように、本当に課税ベースを考えるときには、当然、何が損金に算入され、あるいは減価償却を加速度償却するのか、それともそれが平均以上に長いのか、そういう意味では非常に多面的に見ていかなきゃいけないというふうに思います。 それと同時に、御覧になったら分かるんですけれども、地方の法人税が高いんです、日本の場合は。ドイツと並んで非常に高うございます。その意味では、地方の法人税をどうしたらいいのかということで、これは東京都なんかもそうだと思いますが、法人二税、とりわけ法人事業税が景気変動で上がったり下がったり、これは地方税に適してないんじゃないかというふうにかねてから言われているんですね。 そういった意
大企業とか中小企業とか、分けてですか。
我々、これは民主党がマニフェストを作ったとき、日本の圧倒的多数を占めるのが中小企業でございますので、この中小企業の皆さん方が元気が出る、活力が出るということで、この間、ベンチャー企業の問題も含めて税の在り方や様々な優遇措置などもやってまいりましたけれども、そういう意味でいうと、この中小企業の優遇措置の問題も含めて、先ほどあったように、今、税率を一一％、ちょうど一八％まで下げているんですけれども、これを更に一一％まで下げてくれというのが党としてのマニフェストの非常に大きな柱になっているんですけれども、この一一％に下げる以上は、当然先ほどのペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、このペイ・アズ・ユー・ゴーの原則で、とにかくじゃその財源は、新規財源
今おっしゃられたように、消費税、結構ある意味では、執行という点においてなかなか厳しい税なんですね。 かつて、地方に料飲税というのがございました。二千五百一円以上は一〇％の料飲税が掛かりますよと。それは全部手元に置いているんですね、そのお店屋さんで。しかし、ついついそこを手を出して使っちゃって、納税するときにないという、そういう現状があって、その意味では納税する期間を、一年に二回とかというやつを例えば六回にするとか、そういう改善を加えてきているというふうに思いますが、いずれにしても、結構、滞納額が依然として、かなり努力をしているんですけれども、結果的にはこういう状況になっています。 その意味で、これは国税庁、組織を挙げて未然防
非常にタイミングのいいときの質問だったなというふうに思っていますが。 と申しますのは、今、納税環境整備をめぐって、税制調査会の専門家委員会の中に小委員会を発足をさせました。立命館大学の三木義一先生が座長で、八名の委員で、その中に私ども税制調査会のＰＴのメンバーも入ってこの議論をすることになりました。今お話しなさったように、国税通則法関係あるいは納税者権利憲章、そういった観点から、納税者の権利という問題と、それから納税者の義務の問題と、こういったもののバランスの問題を含めてしっかりと議論をし始めたところでございますので、この点については引き続き、恐らくこの半年程度時間が掛かるんじゃないかと思いますが、しっかりと結論を出していきたい
ありがとうございます。 今までは議員立法だったわけでありますが、今回は閣法で出させていただいたわけでございます。 この趣旨というのは一体何だろうかなということであります。第一点目は、やはり税制における既得権益の一掃と、納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組みということで、従来ともすれば、やはりこれは政官業の癒着の象徴的なものではないかというふうに言われてきた租税特別措置をゼロベースから見直しをして整理合理化を進める必要があるのではないか。 また、他方、租税特別措置の中には適用実績の把握や効果の検証が十分とは言えないものが見られます。これは、野党時代もそうでありますが、今回税制調査会などを検討したときにも、本当にこれは
この提出の手続ということですか。
これは、本法案は二十二年の四月一日から施行するということになっておりますので、この適用を最初に受ける法人の事業年度は二十二年四月から開始するというふうになります。この場合は申告書、明細書が提出されるのは、基本的には事業年度が一年の場合ですね、一年という事業年度を取っている場合は二十三年四月以降になってくると思います。 他方、法人の事業年度の開始時期は各法人によって違いますので、一年分、二十二年の四月から二十三年の三月までの一年という、ちょうど年度でありますけれども、この一年分の法人の申告書、明細書がすべて提出されるのは二十四年の七月末まで掛かると、こういうことになります。大変時間が掛かるわけであります。 国会への報告は、その
御指摘のように、今の会計検査院における租特の調査をやってください、あるいは政策評価法に基づく正当性の検証もやってくださいということが入っていたんですが、実は閣法を提出する際に総合的に検討して見ていただいたわけでありますが、その検討をしていただいた結果、一つは、現行の会計検査院法で租税特別措置に関する検査に必要な規定はもう整備されていると、もう既にあるわけでありまして、しかも会計検査院というのは憲法上の独立機関になっているものですから、その独立性にも十分配慮したということでこの点については一応外したということでございます。 二点目の、総務省で租税特別措置にかかわる政策を政策評価法に基づく事前及び事後評価の対象に加えるという方向で、
これは税負担の軽減等を図る措置だけではなくて、例えば租税回避の防止を図るための措置、例えば移転価格税制とか、あるいは納税手続の特例に係る例えば措置、例えば利子所得に係る支払調書の特例、これは源泉で支払調書を出さなくていいといったような問題、こういったものは必ずしも税負担の軽減につながらないというものも入っているものですから、その点でＢ、Ｃ、Ｄというものを手続の中に加えなかったということでございます。 また、今般の租税特別措置の見直しは、税制における既得権益を一掃しようということが主な目的でございますので、特定の政策目的の実現のために税負担の軽減等を図る措置を見直しの対象にするということにしたわけで、先ほど申し上げた移転価格税制の
これは企業名を公表するという問題、特に高額で上位例えば十社とか十五社とか、これはこの委員会でも随分議論になったわけであります。これはかなり、率直に調べてみまして、我々は絶えず予算の面における補助金と同格に扱うべきじゃないだろうか、隠れ補助金だと、こういう位置付けをしたわけでございます。 じゃ、補助金の方は具体的なそういう大きな企業名とか、こういうところまで行っているかとなると、なかなかそこまでは実はよくよく調べてみると行っていない。そういうことからすると、補助金が明らかになっていないのに、租特だけ先に先行してやったっていいじゃないかという意見もなきにしもあらずだったんですが、しかしそこまでやらないで、業種別、資本金別、こういった
この適用額明細書を、これは調査を行うための基礎的な資料になっているわけでありますけれども、この調査の結果は国会に報告をするわけでありまして、内容の正確性を確保することが非常に重要だというふうに考えております。 そのために、適用額明細書の不提出あるいは虚偽記載ということについては法人関係特別措置を適用しないことにしております。そういうことで、事実上の罰則は、罰則というか、こういう適用をすることによってそのとがをしているんですが、ただし、単なる添付漏れとかあるいは誤記、つまりこれは単純なミスだと、ミステークだと、事務的なミスだということも想定されるわけで、事後的に誤りのない適用額明細書を提出した場合には、故意の不提出やあるいは虚偽記
これはよくふるい、ふるいというのは、何というんですか、穀物を整理して細いものを落とすとか落とさないとか、そういうふるいというわけ、これを作り上げたんですが、これを租税特別措置で見直しの指針という形で六項目にわたって整理をしたわけです。六つテストがありますよ、六つの網の目がありますよと。 一つは、大きな背景にある政策に今日的にこれは適用することが合理的かどうかという点でございますけれども、一つ認められるのは、法律に規定されて租税特別措置をやりなさいと、こう書いてあるものは、あるいは所轄官庁から要求出たときにその政策体系の中にちゃんと位置付けられている、優先度や緊急性の高いものだ、こういうふうに明確に法的な根拠や政策体系の中に位置付
これは実は大問題なんですね。今おっしゃられたように、金融所得とそれから勤労所得、その他所得をどういうふうに課税したらいいのかと。これは、シャウプ税制以来、基本的な大きな考え方、多分日本の今のいわゆる所得税法は総合課税論に立っていると思います。 しかし、その場合、そういうところから外れている項目ですね、何でチェックしないのかということなんですが、政策税制措置については今申し上げたように今後四年間でふるいに掛けてやるわけでありますが、これ以外のいわゆる大きな論点になりそうなところは、実は今、先ほど菅大臣もおっしゃられたように、この六月をめどにしながら、過去の所得税、法人税あるいは消費税、あるいは環境税、こういった、資産税もそうであり
そして、今の御指摘で、例えば金融所得は金融所得だけで総合的に金融所得の一元的な課税と。さらには、所得税とそれを将来どうするかは別にしても、そうなってくると必ず番号制が入ってくる必要があります。今、菅大臣の下で、菅会長の下で、この番号制の問題について、内閣府で菅大臣が会長になって今番号制度の導入に向けて努力をしております。 これは、かつてもう自民党時代あるいは旧政府税調も、番号制をとにかく入れなさいということが何度も指摘されながらできていなかった課題で、これはもう是非党派を超えて実現をさせていきたいし、今いろんなものを見ても、各党派の、会派の皆さん方の政策を見ても、これに対して批判的なところというのは少なくなっておりますので、私は
御指摘のような論点は必ず出てくるだろうと思いますが、例えば所得税なんかの世界へ入ってくると、相手はもうほとんど国民全体が、納税者全体が対象というふうになってまいります。その意味で、この必要性があるときにはやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思います。 ただし、今般の租特透明化法においては、やっぱり納税者の事務負担というものもあるわけで、適用額明細書の提出を求める対象というのは法人税関係特別措置に限定をしたんですが、実は適用実態を把握すべき租特の中で、他の税目にも、国税庁の行う各種標本調査や徴収事務を担う他省庁の統計などを活用することによって適用額や適用件数の把握に努めることにしているんですが、結構、適用額全体を把握できる
大久保委員にお答えしたいと思いますが、ちょうど、今お話がありました、昨年六月でございましたけれども、一千億円のＪＡＬに対する当時の自公政権の方から融資がなされると、三大臣の合意ということでですね。この背景で、本当にデューデリジェンスといいますか、きちんとした決算の分析をしていたんだろうかということについて、私自身、自分の知見で追及をさせていただきました。 やはり、その段階においても、今日の日経新聞その他に出ておりますが、いわゆるレガシーコスト、いわゆる企業年金の未積立金、これがもう既に三千億円以上の赤字が生じていたということもはっきりしていますし、いろんな意味でこれは実質的にはもう債務超過ではないかということを実はその際指摘をさ
今のちょっと質問の趣旨といいますか、私も事前にちょっと聞いておりませんでしたので十分聞き取れなかったんですが、あれでしょうか、いわゆる損失処理をすること自身が問題だと、こういうことでしょうか。 ただ、これは、行政の継続性といいますか、昨年の六月にある意味では危機対応融資という形で展開されたわけでありまして、それを今放棄するしないの問題になるとこれは一つまた大きな問題になりますので、改めて私たちとしてもそれは問題提起を受けたということで検討したいと思います。 それと、先ほど私が申し上げた問題については、先ほど個人的な思いを含めてということでございましたので、やや私の思いを少し、組織の意見というよりはやや私の個人的な思いが強い答
渕上委員にお答えしたいと思いますが、私は、今、日本の税制の中で一番重要な原則で欠けているものは何かといいますと、十分性の原則という、つまり税収できちんと国の歳出を賄えなきゃいかぬと、これは古来いろんな財政学の先達が一番重要な原則として言っているわけでありますが、それがやはり率直に申し上げて今日到達しておりません。その象徴的な例が、今おっしゃいましたように、昭和二十一年、これ以来本当に税収よりも国債発行が上回ると、こういう異常な事態になっているというふうに思います。 その原因なんですが、これはもう言うまでもなくリーマン・ショック、百年に一度と言われていますけれども、そのいわゆる世界的な経済不安というものが非常に日本に大きな影響を与
