峰崎直樹

だけど、歳入欠陥は国でも、自治体が実際に、いいですよ、支出していいですよというふうに言っているんだから、自治体もそれは歳入欠陥を起こすんじゃないですか、その分、支出した損はどうするんですか。

ちょっと納得できないんですよね。自然現象じゃないけど、経済現象として、私、先ほど生き物のようなもので、それが歳入が入ってこないというのは分かるけれども、これは法律事項で、それが法律が否定をされたことと同じように扱うというのは、私、納得できません。 　もう一回、ちょっと今、それは正式に政府としてきちんと答弁してください。

いや、いいです。 　要するに、自治体が自治事務ですよということで事務的な仕事をどんどん先にやってしまって、それが歳入欠陥、後で法律が通らなかったといった場合の補てんできるときの根拠を聞いているわけですから、その根拠を、後で結構ですから、きちんとそれは出していただければなと思います。

そうすると、その予算が執行の枠の中だとすると、でも、この法案が否決された場合はその予算の枠の中に入らないじゃないですか。だから、そうなったときどうするかということを聞いているんですよ。執行権。

要するに、たしか短期証券か何か出したらいいんじゃないかという、何かぽっと前の幹事長さんがおっしゃっていましたけれども、あのときもちゃんと法案が通っていなかったらそれは執行できないということですよね。 　だから、執行できないということはもうおっしゃっているわけですけれども、問題は、自治体が出費したものについてはどうするんですかということだけが一番この問題については聞きたかったわけです。しかし、今日その問題を私、質問する予定じゃなかったんで、先ほどの水戸さんの質問を聞いていてこれはちょっとやはり確認しておこうと思ったので、その質問をさせていただきました。また、場合によったら、後で議事録読んで質問主意書等でまた聞く場合もございますので、

提案者にお聞きするんですが、たしか銀行の株式保有はティア１の以下に抑えるようにという、そういう何か決まりがあったような気がするんですが、今現状はどうなっているんでしょうか。そして、金融担当大臣今おられないんで、それをちゃんと守っていたのかどうかですね、銀行が。 　聞くところによると、またいわゆる持ち合い株とかそういうものを増やしてきているやに聞いているんですけれども、そういう観点から見たときに、そういう今までの決まりを守らないで、もしこういうものを持ってまたやってもらうと、また日銀もまた買取りやるというふうな話を聞いていますけれども、そういうことについてどういうふうに判断されていたんですか。

そうすると、前回ティア１以下に抑えなさいということで、多分これでセーフティーネット、もういいんだろうと思っていたのが、そのティア１の半分以下になっているのに大変だ、大変だ、これ深刻だということは、要するに銀行というのはそういう株を持ってはいけないということをきちんとどこかで決めておかなきゃいけないのに、ティア１の以下だったらいいというようなところで中途半端なところへ置いたからこういう問題が起きたんじゃないですか。その点はどうなんですか。

今、さっきＰＢＲの話で一を割っているという話があったんですけれども、ＰＥＲの方はどうか御存じですか。ＰＥＲ、要するに株価収益率。いわゆる一株当たりの収益でどのぐらいの利益があって、それで今の株価水準を割ったらどのぐらいになっているかという、大体、今御存じですか。──分からない。いや、いいです、いいです、政府委員いいです。 　四十倍まで上がっているんです。今これ、一番新しい日経ヴェリタスの最新号です。世界は大体見ると十倍なんです。そうすると、今の一株当たり二百八十円、三百円のやつを十倍をしたら三千円とか四千円、四千円を切っちゃうんですよ。つまり、これからの見通しでいけばですね、そういうおそれがあるということをさっきおっしゃったんだろ

金融担当大臣、もし何かあれば。

今、政府の責任者と発議者とお話を聞いて、どうしてこんなに銀行に甘いんだろうかなという感じするんですよ。 　要するに、金融機関の持っている公共性というのはもちろん入っていますから、当然金融システムというのが一つの公共財だと、それは非常によく分かるんです。しかし、私、過去の銀行がどういう行動を取ってきたのかということで、変額保険の問題とかフリーローンの問題とか、私、つい先日も銀行被害の人たちの集まりに出たことがありますけれども、いまだに百万人前後の方々が、この銀行の過去のあのバブルのときに相続税対策ですよということでフリーローンを提起して、いまだに実は誠実な対応をしてもらえないままに今日来ている、そういう事例はたくさんあるんですよ。私

その意味で、この銀行の金融システムを安定化させなきゃいけないという私たちのその大きな目的というのは理解はしているつもりでございますけれども、今のようなものを両方が相まっていろいろきちんと議論していかないと、いまだに税金も払っていないような銀行経営ですよね、実態としては。多分これで大損こいたら、来年以降もまたこれ銀行、税金納めないと、こういう状況が入ってくるんじゃないかと思いますが、そういう点で、是非、この銀行の買取り機関の議員立法を出された方も、そういう被害者がいまだにたくさんいらっしゃる、そして大変苦労されているということを理解をしていただいて、是非それに対する対応もこれからよろしくお願いしたいということを申し上げておきたいと思い

途中で済みません。 　埋蔵金は過剰な積立金、そういう発言されて、先ほどちょっとどこまで読んだかな、埋蔵金論争だけれども、あると証明した人もいないという、かなりおっしゃっていたそうですが、やっぱり今でも埋蔵金というのはあると証明した人はいないと思っていらっしゃいますか。

そういう意味での埋蔵金というのは、私も多分、あるかないかといえば、ないというふうに言っていいんですけれども、今問題になっているのは、要するに政府の一般会計以外に特別会計の中に剰余金ほか相当積み上がっているんじゃないかと。それを実は皆さん称して埋蔵金と、こう呼んでいたんじゃないんですか。 　そうすると、そういうものなら、埋蔵金というのは、まあ埋蔵金と呼ぶかどうかは別にして、存在しているということは認められますよね。

与謝野大臣、私、最初にこの埋蔵金論争というのを見たのは、たしか自由民主党の財政改革研究会の文書の中の最後の方に、民主党の予算のいわゆるマニフェストの財源の十五・七兆円だったかな、それについて、埋蔵金があるわけじゃなしと、こういう話だったんですよね。私たちはそのとき、まあ私自身はちょっと別な考えを持っていますけれども、やっぱり大塚議員なんかは専門ですけれども、これからの工程表を出して予算委員会で説明があったと思いますが、民主党ならこういう財源をつくりますというときに、確かにこういう埋蔵金と称されるところというか、財政融資特別会計からの繰り出しというのを考えていらっしゃるんですね、一時的には。 　ということは、そこを埋蔵金なんてのはな

それは私たちの発言もずっと進化していますから、二百十二兆の問題も、実は大塚議員を中心にして工程表を作って、そこの中でどういう財源から持ってくるというのは明示してあります。その中に先ほどの財政融資特別会計から何兆円か入れようというのは工程表の中に入っていますから、二百十二兆のうちの一割ぐらいは何とかなるだろうというアバウトな話じゃないですから。そういう点は、最初の問題意識としてはそういう大きな特別会計まで含めた財源の中から捻出していこうという発想を、巧みに表現すればそういう発想だったんですけれども、まあそういうこと。 　もう一つは、要するに分権化社会をつくっていこうと。そうすると、補助金を取るためにもう地方の人たちはみんな大変だと。

特別会計ごとに当然のことながら集計してこれが実は出てきているんです。特別会計ごとにも見てきているわけです。その際に、例えば保険会計とか、当然リスクが生じてその変動に合わなきゃいけないとか、年金の会計だとかというところは外してあるんです、これはね。外した上でこういう数字が出てきているということでございます。 　今日はもう私の持ち時間も少のうございますのでこれ以上詰めませんが、どうも特別会計の在り方を、ようやく公会計的な基準で見直しが始まってきているんでこれは大分進んできているんだろうと思いますが、是非これは一回やはり集中的に、決算委員会がいいのかもしれませんが、これは埋蔵金ということを一つの、今回も財政融資特別会計からお金を出し、私

与謝野大臣、たくさんこのことについて聞きたいんですけれども、何かどこかでこの骨太二〇〇六というのはバイブルのようなものだというような話をちょっとされませんでしたか。

「堂々たる政治」の中で、私は市場原理主義者に対して徹底的にこれから闘うんだ、こうおっしゃったんですよね。そうすると、その市場原理主義者というのは一体だれなのかなと。市場原理主義というものに基づいてこの骨太二〇〇六というのはできているんじゃないかなと、こう理解していいのか、そこら辺はどんなふうに考えていますか。

そうすると、与謝野大臣が闘われようとしたその市場原理主義者というのは一体、あの文言を読むと明らかに政府内にそういう人がいるという感じで出されるけど、どなたを想定。

もうかなり共鳴できるところがあるんですが、そうするとこの間ずっと進んできた例えば会社法の改正あるいは商法の改正、あるいは要するにヨーロッパ型の会社法からアメリカ型に大転換していったわけでしょう。元へ戻さないじゃないですか。そういう考え方なんですか、それは。