予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 派遣団は、溝手委員長を団長とする十五名で編成され、二月十六日及び十七日の二日間、山口、広島の両県を訪れ、中国地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、現地において、化学製品等の生産状況、大型船の建造状況、精米器等の製造状況並びに地場産業の蒲鉾生産及び筆づくりについて調査を行ってまいりました。 中国地方の経済動向は、個人消費においては、消費者マインドの落ち込みから、弱い動きが広がっており、生産は、国内外の需要減や円高の影響から、自動車、鉄鋼、電気機械などを中心に生産調整による減産の動きを一段と強めていることから、急激に低下している。ま
お答えいたします。 率直に申し上げて、私は違うと思っております。非常に一見するとよく似ているように見えるんですが、この給付付き税額控除の考え方が出てきたときの背景は、これは、非常に格差が日本社会に拡大をしてきている。そして、税のある意味では所得再配分機能が今日的に弱まっていると。それを何とかしなきゃいけないじゃないかという。その前に、高額所得者の税率を上げるという方法ももちろん一つの選択肢としてあるんですけれども、国際的に見ても、今の国際的な最高税率の在り方というのは、かなり最高税率を上げるというところまで行っていないのではないか。それよりも、国際社会を見渡してみると、この給付付き税額控除の考え方が実はあのアメリカにおいても、ま
民主党・新緑風会・国民新・日本の峰崎でございます。 今日は前回に続いて、ちょっと残していたことありまして、今日も与謝野大臣にわざわざお越しいただいたということは、あらかじめ本当に感謝を申し上げたいと思います。また、先日の私とのやり取りがちょっと新聞にもいろいろやゆされておりまして、与謝野大臣いわく、実は自民党は昔は社民主義だったんだと。後ろに社民党の方もおられますし、私も元々日本社会党が当選したときのメンバーで、日本社会党というのは党名はソーシャル・デモクラティック・パーティーという、結党以来そういう政党でございますので、はあ、与謝野大臣とこの私も思わず何だか共鳴して一緒にやらなきゃいけないんじゃないかなんという、こう出しており
ちょっと大変重要なところなので、また私は是非与謝野大臣の見解をお聞きしたいなと思っていますし、また、財務大臣も、関連してもしかしたらお聞きするかもしれませんが、実は、各政党それぞれいろいろあるんでしょうけれども、いろいろ議論していく過程の中で、やっぱり政府の規模というのは小さい方が効率的な政府ができると。依然としてやはり、依然としてというか、なお今日時点においても、たしかあれは一九九九年ですか、日本の改革戦略というところで、中谷巌という人が最近、私は間違えていましたということで自己批判されていますけれども、あのときにやはり小さい政府になれば非常にうまくいくだろうと思っていたと、市場で効率的に進めばうまくいくんだというふうに思っていた
まだまだ本当にお話ししたいことはたくさんあるんですけれども、またもうちょっと今の議論を先に進めさせていただきたいんですが。 私は、いろんな資料を読んでいて、だんだん分かってきたことというか、なるほどなと思ったのは、慶応大学に権丈先生という方がおられまして、その方のいろんなブログなんかをよく読ませていただいております。その方は、多分、財政改革研究会にも行かれてお話しなさっていると思いますが、世界各国調べてみると、公務員の数だとか、あるいは要するに社会保障、教育を除いて、必要とされている政府の規模とか、あれはどこの国もほぼ同じだというんですよね、調べてみると。政府が大きくなっていくというのは、所得再配分を伴う社会保障とか教育とか、そ
そこで、実は私もずっとこの間、税制問題と、それから社会保険料の問題と、まあ税は公助だと、社会保険料は共助だと、あとは私的負担は自助だという、いろいろ分けてきたんですが、戦後の社会保障制度を見ていて、最近になって明らかに、その社会保障の保険料で守られてきた雇用保険、あるいは保険料で守られてきた年金制度、あるいは医療保険制度、そこからはみ出てしまう人たちが、本当に部分的なはみ出し方じゃなくて百万単位で出てくるわけですね、ウン百万という。で、年越し派遣村のような問題が起きている。 ということは、今までは保険料の世界できちんと雇用は守り、あるいは医療や年金もそれぞれ、共済年金であるかどうかは別にして、それぞれやっていたと。ところが、それ
もう時間が来ましたので終わりますが、私は、本当に経済の危機というのは、来週月曜日にＧＤＰの十—十二の速報値が出ると聞いていますが、恐らく二けたの削減率、年率に換算して、それぐらい非常にひどいんじゃないかと予測されています。 その意味で、全治三年とか、いろいろ危機認識というのを本当は問いただしたかったんですが、本当に相当深刻な状態が訪れるということを、改めてこれをまた予算委員会等でもしっかり議論さしていただくということで、今日はちょっとややずれた質問になってしまいましたけれども、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
森委員に、まず質問をいただいたことを感謝を申し上げたいと思います。 その上で、まず私は、やはり国民の皆さんがこの定額給付金に対してどのように判断をされているのかということを冒頭申し上げたいと思うんです。 どんな新聞あるいはテレビ等の世論調査を見ても、この定額給付金について国民の皆さん方が余り評価されていないんですね。七割から八割の方々がこれについて評価をされておりません。その意味で私は、国民というのは本当に健全だなというふうに思っておりますのは、ただし決まればそれはもらいますよというのは、当然そういう気持ちになるというのは私も理解ができるわけでありますが、しかし、もっとこれは使うべきところが、必要なところに重点的に使うべきじ
お答えします。 その前に、先ほど与謝野大臣の発言なんか関係ないわよというふうにおっしゃっているんですが、質問の中に、景気対策として実質的には減税と同じあるいはそれ以上の効果があると。だから、そのあるいはそれ以上の効果があるということに関して言うと、いや、それは消費性向の関係からいってその効果の度合いは、私はやはり低額所得者に重視したものだけ……
いやいや、質問の要項がこれ紙にあるんです。
そういうことで、森まさこさんの質問の中にあるいはそれ以上の効果があるということに関しておっしゃったので、実はそういうことについては衆議院の中での議論ではこうではなかったですかということを申し上げた次第でございます。 さらに、今お話がありました、私どもは、そういう質問をされる前に御党の、つまり与党の側の皆さん方の各大臣、総理大臣ほかが、もらうだもらわないだ、いろいろおっしゃっていること、こちらの方が問題じゃないでしょうかね。その法案を出している側の責任ある態度の方々が依然として、いや、それは法律が決まってからとか、いや、もらうだのもらわないだのという、そちらの方を心配してもらうということが重要なんであって、我が党の場合はまだ党とし
民主党・新緑風会・国民新・日本の峰崎でございます。 今、早速、委員長にちょっと、今の議論を聞いていまして、是非、経済統計といいますか、いわゆる日銀の考えていること、それから内閣府の考えていること、あるいは財務省が経済統計を見ている。もう本当に様々な統計を使いながら、基礎となる前提条件がかなり狂い始めてきているなと。これもう、経済というのは私、生き物だと思っていますから、そんな、ある時点で判断したものがどうしたって変わってくることは当然あると思うんですが、是非できればそういった点についての集中審議みたいなことをやられて進めてはどうかなと。かつて私が委員長をやっていたときに、大塚委員から小委員会を設けたらどうだろうと。これは経済的な
今日は、早速、株の買取り機構の話から入ろうと思ったんですが、どうも先ほどちょっと話を聞いていて、財務大臣、この間、昨日ですね、大塚議員が国会で質問されました、それに対する答弁をずっと聞いていて、そして先ほどの川崎議員とのやり取りを聞いていて、ちょっと私もなかなか解せないなと思っていることがあるわけであります。 それは何かといいますと、中川大臣は、国が債務を負うのはあくまで予算成立後であって、補助金の交付決定を行うときであると。二番目に、補助金を所管する省庁、これは多分総務省だと思うんですが、判断により、必要があればそれ以前の事業に対して補助金を支出することはできる。三番目に、交付決定前に執行した経費であっても、つまりこの歳出法案
そうすると、万々が一ですよ、今私たちがここの審議している法案が通らなかった、廃案になっちゃったと。そうすると、根拠法がないがために、実際上事務作業を申請して、事務作業を何か昨日辺りももう出ると言っていましたけれども、その事務作業を申請したところは、法案通らなかったから今まで自分たちが人件費や様々な費用に費やしたお金が、これどうなるんでしょう、これ財務省としては、それは出してもいいんだよ、ただし財源は保障できないよと、こういうことなんですか。
予備費をそういうところで使ってよろしいんですか、その根拠はあります、自治事務ですよ。──委員長、ちょっと待ってください。私は、今日、政府委員に一切答弁要請しておりませんので、（発言する者あり）はい、どうぞ。ちょっともう、聞く間、時間止めてください。
どうもお話を聞いていると、いや最初は予備費使える、いや歳入欠陥になりますということになると、歳入欠陥に対する責任はだれにあるんですか。
ちょっと今の答弁を聞いていても、要するに自治事務にしてしまったことがこういう問題をずっと起こしているんじゃないかと思うので、今の答弁は私は納得できないので、政府のその正式な見解をいただけませんか。 時間を延ばすためにやっているんじゃない。本当にずっとこの間議論をしていてこの問題だけはちょっとなぜか引っ掛かっているんです。その点、政府統一見解で是非、まだこれは審議が続くでしょうから、出していただくようにお願いします。委員長。
どうもやはり本当に、これは政府が考え企画をし国の政策としてやっていながら、それを自治事務ですよというふうに押し付けてしまっているところからすべて私は発生しているようにしか思えてならないんですよ。（発言する者あり）違うの。違わないというんだったら是非それを、そうだということをもう一回言ってください。
要するに、地方自治体は政府のあれを断ることはできるけれども、地方自治体はその財源が来たときに、じゃ自分たちはこういうところに使いますよという自由な使い方ができないものになっているわけですね。自由に使えないんでしょう。例えば、これは社会保障のほかの、介護手当の拡充に使いますとか、どこかの施設に使いますとか、これはできない算段になっているんですよね。
だから、その十分の十の補助金を、奨励的な補助金を政府が決定をして、そして自治体の自治事務ですよというふうに押し付けているからそういう問題が起きるんじゃないかと言っているわけですよ。 先ほどの議論を聞いていても、その事前にやった仕事、事務についてはそれは結構ですよと。ただし、それが、後からお金が入る根拠法が成立しなかったら、この根拠法が成立しなかったら、それは歳入欠陥ですと。それは自治体が歳入欠陥を起こすんでしょう、それは国が歳入欠陥を起こすわけじゃないんですよ、そのいわゆる実際に事務を実施した自治体は。そのことに対して、それは政府はどういう責任取るんですかということを聞いていると、歳入欠陥ですとだけ無責任に言ったら、これは大変失
